所得の確保をしっかりとしていくということ。 今般、米問題、今はたまたま米価が上がっていますけれども、これからどうなるか分かりません。今回のいわゆる米問題で明らかになったのは、価格は市場で決まる、政府のコントロールはなかなか及ばないということかなと思っています。農林水産大臣も常々、価格はマーケットで決まるとおっしゃっております。 つまり、価格に着目した支援策から、価格と切り離した所得確保、直接支払、この転換への必要性が明らかになったんじゃないでしょうか。大臣、お願いいたします。
今少し触れましたいわゆる直接支払ですよね、価格と切り離した支援、この必要性について、大臣はどのようにお考えですか。
この直接支払の考え方の根本ですね、農業の多面的機能というものがあると思います。景観をつくるとか洪水防止するとか、こういった多面的役割ですね。 総理、これは価格にしっかりと乗っかっている、価格転嫁できているとお思いでしょうか。
条件の悪いところの支援は、それはそれでやっぱり平地と条件が違うわけですから、そこを埋めてあげるということは必要だと思いますけれども、平地の農地もやはり同じく多面的な役割を果たしているんですね。ただ、これは、今総理、おっしゃっていただいたように、価格に乗っていません。 であれば、価格に乗らないこの価値をしっかりと評価をする、平地であっても評価する、まさに農地があるからこそダム機能を果たしたりできるわけですから、その必要性についてはどうでしょうか。条件の悪いところだけではない、一般のところも必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
いや、今足りないからですね、それが足りないからこそ、やっぱりどんどん人がやめている、農地がなくなっているわけですよ。 改めて、ちょっとパネルを御覧いただきたいと思います。総理は、本当に私、いろいろお話をお聞きしていますと、歴代総理にも増して食料安全保障の重要性に言及されておりますし、今般の施政方針では危機管理投資ということでも位置付けております。 その一方で、これ予算なんですけれども、全く伸びていないんですね。今年も、構造転換集中対策期間といいながら、増えたのが二百五十億円。これ、ＪＲＡからの繰入れなんですよ。それ以外伸びていません。 大胆に予算を付けていかないとそういった新たな支援策ができない、そういう意味で、総理、予
しっかりと、別枠予算といいながら、今回、いわゆるその集中対策期間としての予算が五百億、増額が二百五十億。つまり、既存を食いながらやっているんですよね。やはりもう少し大胆にやっていかないと。 これ、御覧ください。一概に比べられませんけれども、いわゆる安全保障という意味では防衛関係も農業も同じですよね。防衛関係予算がこれだけ伸びる中で、もう少し伸ばしていただいてもいいんじゃないか。それでしっかり基盤を守る。様々な構造転換もいいですけれども、基盤を守る、この必要性については、総理、どのようにお考えですか。
是非強く期待いたします。基盤を守る、そして多面的役割をしっかり発揮、なくなったらできませんから、守るための予算、大胆な増額も含めて期待したいと思います。 続きまして、賃金格差についてお聞きいたします。 日本列島を強く豊かにするためには、やっぱり基盤、土台をしっかりするということが必要です。施政方針演説でも、四十七都道府県のどこに住んでいても安全に生活できる、そして働く場所があると、これが日本の目指す姿とおっしゃっておられました。 一方で、地方からの人口流出、まだまだ止まっておりません。私は、その背景の一つに賃金格差があるんではないかと思っています。 図を御覧ください。これは、都道府県別に職業別、ここでは全職業と、いわ
多分、それだけでは全職種に追い付くの難しいんですよね。総理も、どこでも介護も受けられるという中で、やっぱりこれじゃ人材流出ですよ。 しっかりと処遇改善、もっと全国平均に近づけるような新たな考え方、昨日も、加算ではなくて基本報酬の増額と言っていましたけれども、そういったことも含めて大胆に、改めてお願いします。
是非、全体水準を上げていただきたいと思います。 そして、もう一点の問題ですね。地域別にこれだけ差があるということ、この背景はどのように考えているのか。これでは安いところから高いところに人材が流出してしまうという、こういった懸念もあると思いますが、いかがですか。
もう全体も御覧のとおり、こんな地域間格差があるんですね。なぜこれ放置しているんですか、厚労省として。
厚労省として、この介護だけではなくて、まさにこの賃金全体ですね、労働者の賃金全体を所管していると思いますけれども、じゃ、全産業でなぜこれだけ地域間格差がある、これを放置してきた、そこを教えてください。
よく言われるのが、まさに物価格差とか生活費の格差と言われるんですよ。しかし、この一番上の黒い折れ線、見ていただきたいんですけれども、実は、消費支出の格差というのは賃金格差ほど大きくないんですね。そして、全く連動しておりません。地方でも、ちょっと列記しました富山、福島、山形、こういったところは消費支出、全国的に見ても高いんです。一方で、全職種平均年収、介護、どちらも高くありません。特に山形県、見てみますと、消費支出は東京を一〇〇とした場合に九三・三ですけれども、賃金、僅か八一・五なんですね。これは放置すべきではないと思います。こんなんだったら、出ていっちゃいますよ。 こういった不条理な問題を直すというところ、是非、厚労大臣、お答え
私もそこを気にしていました。ですので、五年平均で取らせていただきました。サンプル数、多くするためにやりましたけれども、やっぱり傾向、同じなんですよ。 特に介護をなぜ問題にしているかというと、公定価格で決まっている報酬なんですね。ですから、ここを直していかないと、全産業にも波及しない。そして、よく言われる、何となく神話のように言われている、物価が違う、生活費が違う、そう言われていますけれども、そんな変わらないということを考えると、やっぱり一律化を目指して政府として力強くその問題点把握し、問題意識を持って取り組んでいただきたいと思いますけれども、最後に、総理からもお答えいただきたいと思います。
はい。ありがとうございます。 物価、賃金を考えると、この消費支出ですね、こういった地域での動きを見ながら、改めて、地域間格差をなくしていく方向、これもしっかりと御議論いただいて前に進めていただきたいと思います。 最後に、問題提起だけ……
済みません、終わります、すぐ終わります。 地方公共団体のガバクラ、これ、コストを削減するといいながら、実際増えちゃっているんですよね。ここもしっかりと対応いただくことをお願い申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
国民民主党・新緑風会の舟山康江でございます。 今日から参議院での予算審議が始まりました。衆議院では、迅速を超えて少し強引にも映った、そんな予算審議でありましたけれども、私はいたずらに時間を掛ければいいとは思っておりませんけれども、やはり熟議、慎重審議の中から様々な提案、様々な論点が見えてくるんだと思っております。 参議院では、二月二十五日の本会議代表質問にて与党自民党の幹事長もおっしゃっていたとおり、衆議院の多数決の論理とは異なり、丁重な議会運営を心掛けてきたところであり、改めて委員長には丁寧な審議を、そして総理には丁寧な御答弁をお願いしたいと思います。 さて、現在、世界各国で、法の支配を脅かす、力による現状変更の試みが
これまでの我が国ではもう当たり前の価値観だと思いますけれども、残念ながら今、世界ではその価値観そのものが揺らいでおります。だからこそ、今、総理から改めて力強く世界に向けて発信いただきたいと思いますし、今週予定されている日米首脳会談でも、トランプ大統領に対してこの当たり前の価値観、強く発信していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
是非よろしくお願いいたします。当たり前が当たり前じゃなくなりつつある、そんな状況ですので、強く求めたいと思います。 そして、総理は、同じく施政方針でこうもおっしゃっております。分断と対立の進む世界を開放と協調に導き、日本と世界が共に繁栄していくよう、積極的に役割を果たさなければなりません、先ほども言及されました。 アメリカ、イスラエルによるイラン攻撃をきっかけに、攻撃の応酬、湾岸各地に戦火が飛び火する、分断と対立が激化している今こそ、その総理の決意が生きるときです。 総理、是非、今、実質的には戦闘状態にあると考えますけれども、それによるホルムズ海峡の実質的封鎖が長引けば、日本を始めとする多くの国々が様々な影響を受けます。
我が国が様々な機会を通じて働きかけをいただいているのはよく分かっておりますけれども、やはり総理が、是非直接イランを訪問するなり、まあ今、危険な状況かもしれませんけれども、やはりそういった対話の準備していただきたいと思います。 二〇一九年六月に、このときもアメリカとイランが極めて厳しい緊張関係にありましたけれども、当時の安倍総理はイランを訪問して、最高指導者のハメネイ師、それからロウハニ大統領と直接対話をしております。国際平和に大きく貢献されました。是非、高市総理も直接の対話、試みていただきたいと思いますが、いかがですか。
改めて、本当に高市総理の役割は大変大きいと思います。大変だと思いますけれども、是非この平和構築に向けて、お力、御尽力いただきたいと思います。 そして、先ほど言及をいたしましたＩＣＣに関しましては、総理は一月七日の会談でも、日本政府としてＩＣＣ及び赤根所長を力強く支援していくと述べられました。 一方で、ＩＣＣは、昨年二月六日のトランプ大統領令によりまして、この一年で十一名の裁判官、検察官などが制裁を受けております。アメリカによる制裁は、アメリカ国内の資産凍結や入国禁止だけではなく、間接制裁を恐れるアメリカ国外の銀行や企業との取引も含めた事実上の停止という効果を生んでいます。さらに、今後、赤根所長本人への制裁、さらにはＩＣＣ本体
