若林正俊

若林正俊でございます。 　野党として予算委員会、このような立場で質問をさせていただくのは、実は細川内閣のとき以来でございまして、やや立場が違うと風景も違うなと、こんなような思いでこの席に立たせていただいているわけでございます。 　さて、農業とか農村という政策は、経済産業省、国土交通省、また環境省、総務省、各省庁に広くわたった政策でございまして、それらの政策と密接に関連しながら総合的に進められなければならない、そういう性質のものでございますけれども、今日は、それら各大臣にそれぞれお聞きするということではなくて、直接担当をしておられる農林水産大臣と、そして、地方主権といいますか地域主権といいますか、いろいろな仕事が地域に下りていって

農業農村の果たしている役割についての基本的な認識は共有させていただいております。 　さて、それが今おっしゃられたような大変厳しい環境条件になっていると。このことについても、私も実は学校を出て農林水産省に勤めて二十五年勉強いたしました。どうも政治がしっかりしなきゃならないなという思いで政治の道に入って二十七年でございますが、主として地域の問題、農林漁業の問題、そういう問題にかかわってきた者として、今の置かれている状況というものは大変残念に思っております。 　関係者が精いっぱいやってこういう状況になっているというふうに私も思いながら、しかし最近、先ほど申しましたような農は国の基であるとか、あるいは農村は民族の苗代であるといったような

私は大臣よりももうちょっと前の世代でございますけれども、私のころ、私は長野県の農村部で育ちましたが、大体跡取り、長男は地域でお勤めをする、あるいは農業に従事する、長男以外は大体外に出ていくというのがもう普通の状態でございました。 　そういうような中で、それじゃそういう子供たちを育ててきたのは農業をやっています親であり、そして地域社会でありました。相当のコストを掛けてきましたが、それらのコストを負担をしながらも都会、他産業に出ていった人たちが、一つも農業農村の方にそれらのコストといいますか、これはまあ資本と言ってもいいかもしれません、企業と言ってもいいかもしれません、そういうような国全体としてバランスを取れた形でそれを、負担を分担し

実は、農林水産省に食料安全保障課という課がございます。これは私が農林大臣のときにその課を設置いたしました。今はその課の中に食料自給率向上対策室というのを設けておりまして、もう数年前から真正面から取り組むという体制で今日に来ており、そのことを政権交代後、赤松大臣がしっかり引き受けていただいているというふうに認識をしているわけでございます。 　そこで、我が国の立場から見まして、食料安全保障と、こういったときに、一体どういう、我が国の国家及びその国民に対してどんなリスクがあるのか、どんな危険、どんな事態を想定をして我が国の食料安全保障政策を組み立てていかれるのか。そういう想定さるべきリスク、危険、危機とかあるいはまた事態といったようなも

このことについて、それぞれの国、特に我が国が抱えている安全保障上の危険あるいは異常な事態、どう想定するかということによっていろいろな緊急度、そしてまたそれへの対策の重要度、政策的な位置付け、いろいろ違ってくると思うんですね。この点については、ここで議論をしている時間的余裕もございませんから余り議論はいたしませんけれども、私が農林水産省の企画の担当をしていた時代に、食料における安全保障とは何かということについて講演を頼まれて講演をしました。三十年前ですね。そのときの講演の記録というのはございますので、多分事務方に言っていただければ入手できると思います。何かの機会に一度目を通していただいて。 　考えてみますと、基本的にはほとんど変わっ

大臣のそのような積極的な意欲的な取組というものを私自身としては評価いたします。 　しかし、インターネットとかあるいは投書とか、いろんな意見が出てきております。今お話のありました企画委員を務めます全国の生産者の組織であります農協の中央会茂木会長も、十一日には具体的ないろいろな意見、要望を言っておられますし、松本全国農業会議所の専務もいろいろと土地利用のことに関して意見を言っているようであります。 　我々は、実は素案を拝見したのはこの十一日、インターネットで拝見したんですけれども、まだ実はしっかりと読みこなしておりません。至急、それを見ながら、私なら私自身、また私の同僚、仲間とこれから早急に議論をしていくつもりでおりますけれども、そ

作目別にどういうような需要予測をし、その需要に合わせて生産計画を立てていくということだと思うんですね。これらについてはもう少し分析をさせていただきたいと思いますけれども。 　私が先ほど申しましたように、食料自給率、食料安全保障との関係でいえば、やはりもっと積極的に需要を拡大をしていくという努力というものがないと、政府としてですよ、国として。しかし、人間、食べていくものぐらいは自由に食べたい、おいしいものを食べたいと、いろいろな欲求があるから、行政がそれにかかわるというのは非常に難しいんですね。直接的にはかかわりにくい。しかし、これが安全保障にかかわっているんだという基本的認識をそれぞれ省庁がしっかり持った上で、総合的に食生活をどう

提示された基本計画素案の中で、私はどうしてもこの中に盛り込んでいただきたい、これは別途同時に決めていただければいいんですけれども、構造展望と。日本の農業というのはどういう姿になっていくのかという構造展望はどうしても定めて提示をいただきたい。そうでなければ、現場生産者もイメージが全然出てこないんですね。 　そこで伺いたいんですけれども、今度の基本計画というのは、いわゆる食料・農業・農村基本法の定める理念あるいはその主要な規定に沿ったものであるというふうに大臣はお考えかどうかを伺いたいと思います。

そうであれば、なおさら将来の構造展望というのを示すべきだと思いますけど、その点どうですか。

どうも水田の稲作農業が頭にあっていろいろお話しになっておると思いますが、これは果樹でも畜産でも野菜でも、ほとんどの国民需要の生産の七、八割はもう主業農業者によって供給されているんですよ、そういうものが。問題は、水田の稲作農業だったわけですね。それはいまだにいろんな問題抱えているんです。 　だから、そういうことを含めて、基本計画ですからね、やはり全体が作目別にどういう担い手がどういうふうな形でその生産をしていくのかということの十年先の展望が描けなければ、農家の方だって、若い人が若い人がといったってやりようがないし、高齢の兼業農家がそのままいけば、いずれ十年立てば、十、年取ってしまうわけですから、一体この地域の農業はどうなるんだという

これは積極的に取り組んでいただくということを前提に、もうこれで打ち切りますけれども、現行の基本計画も、これはその基本計画の中に書いているんじゃないですよ。基本計画を決定した際に、こういう構造を前提にしてこの基本計画は定めていますよということを明らかにしたと、同日に。そういう性格のものですから、そこはしっかりと出してもらいたいと、こう思うんです。 　実は、全中の会長の茂木さんも、重要項目として五項目の意見を出しています。その中に、一つは、所得目標をはっきりさせてもらいたい。どの程度の所得を目標にしてこれから農業に取り組んでいくのかという所得目標を明らかにしてもらいたい。そして、どういうような、もう作目別になるんですけれども、どういう

農協の政治的な行動、活動その他については今日ここで議論をするつもりもありませんし、いろんな御意見があるでしょう。そしてまた、農業協同組合としても地域組合化していっているということがありまして、なかなかすべての農業者の要望にこたえ切れない。その結果出てきているいろいろな問題について、反省すべきことはいっぱいあると私は思うんです。いろんな論文もありますし、いろんな意見もあります。 　しかし、今の生産調整の問題にしても、地域協議会の中心になっているのは農協の関係者ですよ。そして、この戸別農家についての生産目標を割り付け、あるいは生産の確認をし、そういう仕事を市町村でできますか。市町村の職員できない。ましてや農林省の職員にもできないですよ

それは焦点ずらしちゃ駄目ですよ。基本計画を決定する、大臣決定します、閣議に出します。この基本計画に当たって、茂木会長は具体的に意見を言っているわけですね、企画部会で。この意見の中にいろいろな誤解を招くようなことがあり、全体の委員とかかわらないこともあるわけですから、大臣は基本計画決定者として茂木会長の方に積極的にしっかり腹割って話ししようじゃないかということを是非申入れをして、この基本計画を仕上げてもらいたい。もう一度どうですか。

何でこだわるんですかね。基本計画を決める、基本計画に対してあれだけの意見が出てきているんですから、基本計画の決定前に本当に率直な話合いをしたいと決定者である大臣が申入れをするのは、別に何でもないじゃないですか。言ってきたら聞いてやると、言ってくるのを待っているというのはおかしいですよ。もう一度頼みますよ。

これでやめますけれども、現実、今度の戸別所得補償制度のそのモデル事業の実施にしても、現場の協議会を支えているのは農業協同組合が中心になっているんですよ。そして現実に苦労しているんですね。これからこれを本格実施するときにどうしていくのかと非常に心配しているの。いろんな人がありますよ、いろんな意見がありますけれども、農業協同組合が本気になって取り組まなきゃこれできませんよ。 　そういう意味で、本気になって取り組んでいく、そういうことのためにはざっくばらんな話合いをしなきゃいけない。なかなかこの農林大臣というのは、それじゃ来たら話聞きますよというわけになかなかいかないんですよ、私も経験がありますけれども。だから、そこは門戸を開いて、どう

いみじくも赤松大臣がおっしゃりました。守るべきものは守ると。守るべきものというのは何だということで交渉しているんですか。

民主党の政策集インデックス二〇〇九、このＷＴＯ交渉の早期妥結について、リーダーシップを発揮してこれをまとめていくということを言っておられますし、ＥＰＡ、ＦＴＡ、いわゆる経済連携協定、自由貿易協定につきましても国際競争力強化の切り札として適切に推進すると、こう言っておられるんですね。そういう中で、日豪のＥＰＡの交渉を今進められているわけですが、この日豪の交渉状況はどうなっておりますか。

大変悩ましいんですよね。一方で、商工業、特に自動車とか電気製品とかその他の鉱工業品を輸出する、輸出の方は障壁を下げて有利に輸出する、入れる方は入れないと、こういう交渉をやるわけですから、大変悩ましい交渉であります。生々しい話はまた二人で機会があればお話ししたいと思いますけれども。 　そこで、私は、こういう交渉をしている間に、この期間にやっぱり日本農業の構造改革とか体質強化して競争力を付けるような方向に持っていかないと、何にも妥協しないまま、何もしないままというわけには最終的にいかなくなるおそれがあるんですよ。そのときにぽっきり折れたんじゃしようがないですからね。そういう意味で、この基本目標の中に、そういう構造展望というものも出しな

農山村は大体予算が予定したよりも四割から五割ぐらい減ってきているんですよ。 　そういう状況を考えますと、一体、この地方交付税、もう細かいこと言いませんけれども、是非見直してもらいたいと思うんです。地方交付税の基準がありますから……

これを是非見直してもらいたいということを申し上げて、一言意見を聞きたいと思います。