いまお聞きのように、行政職（一）適用でこういう状態になっておるのは税関監視業務だけだということでありますが、そういう状態がそのまま、先ほどの二つの矛盾する要請を遂行する勤務形態として適当であるかどうか。 最近、日本産業衛生学会交代勤務委員会からの提言もあるようですが、この提言も一つの問題提起として労働省の方では、こうした深夜業、交代勤務月十二回、週三回ということについてどのように把握をしていらっしゃいますか、簡潔にコメントを伺いたいと思います。
この税関監視業務に従事しておる職員の方々の勤務形態、これの実態、それから、それについての人事院、労働省、関係省庁のコメントはお聞きいただいたとおりですが、局長、この時間帯の改善も含めてひとつ前向きに取り組みを進めていただきたい。
局長の御答弁をいただきましたが、いろいろ御苦労をいただいてきたわけです。報道その他によりますと、近く御勇退ということも伺っております。長年大変御苦労を重ねてこられたと思いますけれども、なお、そういった局長が答弁されました趣旨が今後の行政に一層生かされますように、同時にまた、確認の意味も含めて大臣から一言おっしゃっていただきたいと思います。
時間が来ましたのでこれで終わりますが、銀行局長にお残りいただいたのですけれども、時間の関係で御無礼をいたしました。あしからず御了解いただきたいと思います。これで終わります。
小委員会でございますので、多少実務的なことを主に伺いたいと思うのですが、政府系金融機関の貸付保証の問題でございます。 国民金融公庫の方で調査をされましたこの点についての調査がありますが、保証人制度が厳しいという意見がずいぶん強いようでございます。すでに公庫を利用した人の中でこの保証人制度が厳しいという回答をしたのが、製造業では二八・二％、小売業では二一％、これはいろいろなアンケート事項の中では一番高い比率の項目になっています。そしてまた、従業員規模では一人ないし四人といういわゆる零細規模の業者の方がその点の指摘が強い。製造業では二六・二％、小売業では一五・四％。それに対しまして、やや規模の大きい製造業では三十人から三十九人といい
それでは、そういう事実をよく御存じだということを前提に質疑をいたしますが、こうした保証人制度が厳しいということに対する対策の一つとして、いわゆる無担保無保証融資制度といいますか、特に小規模企業経営改善の補完措置としていわゆるマル経資金というのが、制度として設けられているところでございます。 ところが、本年二月十五日の大蔵委員会で私がこの点について質疑をいたしました際に、直接の問題提起は、五十一年度、五十二年度枠が約二割残されている。もちろんこれには、資金需要の関係がありますし、その需要に見合う枠の設定の問題があります。これは当時局長が答弁されているとおりでありますけれども、しかし、これは景気動向にも絡むことでございますので、その
経過は私も伺っておりますけれども、いまお尋ねをしましたのは、もちろんマル経ということもありますが、先ほどの公庫の調査結果によって、保証人制度の改善を求める声が強い。期間の問題、金利の問題、いろいろ改善の経過はありましょうけれども、それでは保証人制度の改善ということにはならぬわけでありまして、特にこうした景気動向の中で、従業員規模が一人ないし四人というのは一番零細な末端の業者の人たちだと思いますが、公庫に対する取引はかなり多い層の人たちであります。本来無担保無保証融資制度があれば、保証人制度についての問題は要望は出ないはずのものなんでありますけれども、にもかかわらずこうした高率を示し、要望の中のトップクラスを占めておるということは、な
ちょっと一言確認しておきますが、組合の業務には近代化資金の借り入れだとか、あるいは共同廃棄事業の推進であるとか、さらにはまた制度融資のあっせんだとか、そういうことも入るのではないでしょうか。
なお、分野調整法でありますとか、あるいは円高の特別融資、円高対策、倒産防止共済制度、こういったことを扱っているのじゃありませんか。
ちょっと話があれなんですけれども、組合自体が別に営業をやっているわけではないので、組合が高度化資金だとかあるいは協業化のための資金を借り入れることは、結局はその金は組合員に行くのじゃないですか、借り入れる形態として協同組合という組織をつくると思うのですけれども。 ですから、いま指導部長の答弁で、中小企業庁がどういうふうに指導、育成しようとしておられるかということは大体わかりましたが、そういうことを前提に局長に確認をさせていただきますが、大臣が、無担保無保証融資を一つの例にとっておりますけれども、もっと広範ないろいろな機関を使って経営指導した方が有効なのか、こういう点も十分検討してまいりたい、こういうふうに答弁をしておられるのです
いや局長、私がお聞きしておるのは、この答弁の前段は、局長は、金利だとか期間だとか非常に狭く検討対象を限ろうとされた。それで私は政治的に大臣に、そんな狭い検討でいいのですか、これだけ保証制度が厳しいという要望が強い、それでいてその保証制度が緩和されている枠がうんと余っている、検討の対象はもっと広くした方がいいのじゃありませんか、こう質問して、大臣は、検討対象をいま局長が言われたように狭くしないで広くしていこう、こう答弁されておるわけですから、したがって局長も、先ほど金利や期間についての検討を進められたことはその後の報告で伺いました。あわせて、こうした経営指導のあり方、それから、広くほかの機関にもそういう貸付保証あるいは信用補完という機
なかなか一度には、従来の制度との関係もありましょうから、大臣の趣旨を踏まえて、ひとつ前向きに検討を進められることを求めておきたいと思うのです。 なお、この機会にもう一言お尋ねをしておきます。これは中小企業庁の指導部長にちょっとお尋ねしますけれども、先ほど御説明をいただいた組合士の方と、それから商工会議所などの経営指導員の方の資格制度の違い、あるいは指導能力の差異といいますか、これはどういうふうにごらんになっているのでしょうか、試験制度のあるなしということもあると思うのですが……。
そういうことを踏まえて、これはいろいろあると思うのですけれども、中小企業団体中央会の組合士の方に、近代化資金の保証人だとか、あるいは廃棄事業の監視役だとか、あるいは制度融資利用の際の手続の促進、そういったことにもっと効果的な役割りを発揮することができないだろうか。前にも私ちょっと触れたことがありますが、商工会議所は業種横断の組織でありまして、むしろいまの業種ごとの問題点がクローズアップされておるような経済構造のときには、こういう縦の協同組合、同業組合の関係の役割りというものをもっと見直していく必要もあるのじゃないか。そのために、この組合士制度の一層の活用を、内容はいろいろあると思いますが、求める声も高まっておるように聞いておりますが
時間が来ましたので終わりますが、十分実体があり機能を発揮しておる組合と必ずしもそうでない組合、こういう指摘もありましたが、これは私はほかのいろいろな場面でもそういうことは言える面が多いと思うのです。いま庶民金融業の問題がいろいろ論議されておりまして、当委員会でもお話がありましたけれども、自主的に改善していこうという方々とそうでない人たちがあるという指摘もありますし、いまの到達点がどの程度であるかということはまたいろいろな見方があるところであります。方向としましては、部長が言われましたような方向での助成を積極的に検討していただきたい。 つきましては局長に、これはあるいは将来のことかもしれませんが、そういう中小企業庁の将来の助成の方
昭和五十三年五月七日のことでありますが、国鉄阪和線堺市駅南一番踏切で踏切の事故が発生をいたしました。重傷二名であります。私は後で指摘をしたいと思いますが、この事故にはいろんな問題が含まれているのではないかというふうに考えております。 そこで、まず国鉄にお伺いをいたしますが、今月十一日現地の局では、この踏切の実態調査をされたようでありますけれども、その結果がどうであったか、これをまず伺いたいと思います。
説明員に御注意申し上げておきますが、質問の要旨をよくお聞き取りいただいて簡潔にお答え願いたいと思います。 私伺ったのは、踏切の状態をお尋ねしたのでありますけれども、遮断の時間はどのぐらいでしょうか。
いまおっしゃった遮断時間というのは、警報が鳴っているにかかわらず手動操作している遮断時間ですね。列車接近を告げる警報が鳴る、そこで遮断をする、つまり自動遮断ですね、こういう方式をとりますとどのくらいになりますか。
私は現地で関係者の人たちにいろいろ尋ねてみました。警報が鳴り始めてすぐおろしますと、大体六・二時間の少なくとも二倍以上です。こう言いますが、どうですか。
それでは、一番長い遮断時間が二十七分という話でしたが、警報どおりに遮断をすれば一番長いのはどのぐらいになりますか。
警報どおりに遮断をすれば、朝のラッシュのときはほとんど踏切がおりたきりで、いわゆるあかずの踏切だ、こういうのですがね。これは現地の人たち、それから駅の関係の人たち、それから新聞社のルポ報告、いずれもそういうふうな指摘をしておりますけれども、その点についていま局長が持っておられる調査の結果から考えて、そういう事態だということは予想できませんか。
