今の答弁を聞くと、何か住宅ローンよりも学生ローンの方が恵まれているように聞こえるんですが、私はもっと本質的なところで違っていると思うんです。 つまり、今の大臣の答弁にもありましたが、住宅ローンの場合は、もう収入があって、場合によったら、自分の収入に合わせて、どの程度の例えばマンションを買おうか、自分の力だったらこの程度かなと、大体の返済の見通しを持って借りるんですよ。 しかし、大学に入る世代というのは十八歳です。十八歳の高校を卒業する前後の学生さんが、二十五歳、三十歳に果たしてどの程度の収入があるかという見通しは立たないんですよ。そうすると、やはり、親の資力が、自分が考えて、おやじたちも苦労しているから、できるだけ自分のこと
そこが一番のポイントじゃないですか。将来の日本のことを考えると冒頭で言われましたけれども、そこが一番のポイントじゃないですか。 私が大学に通ったころは、国立大学は年間一万二千円の授業料でした。私の初任給は三万五千円でしたから、初任給の三分の一から半分で年間の授業料が払えました。今、幾ら何でも、初任給の半分で、国立大学といえども、そんなものは払えません。 社会が変化しているんですよ、既に。その変化していることに対してどういうことになっているのか。だから、そういう住宅ローンと学生ローンの本質的な違いを理解した上で、それが、例えば先ほど申し上げた、結婚をためらう、出産をためらうということに影響しているとしたら、それはまさに日本の国
余りここにこだわっても仕方がありませんけれども、結果としてといっても、我々は先を見なきゃいけないんですよ、現在と未来を。現在、少なくとも私が学生時代よりは今の学生さんは大変ですよ。多分、今からの学生さんが社会に出たときは大変ですよ。ある意味で見えていることですよ。その見えていることに目をつむって、そういうことは余り制度設計には考えていないというような言い方に聞こえるわけですが、私はその点は、もっと本質的なところを大臣にも見ていただきたい。 そこで、少し具体的なことに入っていきたいと思います。 現在の学生ローンについてどのように考えるかというのは、安倍政権下でも、二〇一七年には閣議決定で、新しい経済政策パッケージ、高等教育の無
いいんですか、こういう話は。 何か大臣の先ほどの答弁を聞いていると、こういう形でいろいろと考えているんだ、猶予とかいろいろ考えているんだと言いながら、一方で、国立大学の二〇％の引上げを容認するような議論が始まっている。 経営強化。実は、私が卒業した東京工業大学も、経営強化のために、財界からの支援なども受けるようなことを強化をされております。しかし、経営強化ということそのものを決して否定するわけじゃありません、それが別のお金なら。例えば、民間からの資金が寄附で集まってくるとかなら結構です。 学生さんの負担をふやすような議論を検討するのはおかしいんじゃないですか、大臣。
言葉で余りごまかさない方がいいと思いますよ。 この記事の中に、文科省によると、国立大学の収入の柱となる国からの運営交付金は一九年度で一兆九百七十一億円、国立大学が独立行政法人となった〇四年から約一二％減った。 これは事実ですか。
つまり、国から国立大学に出される資金が減ってきて、いろいろな意味で大学の経営が苦しくなった。もちろん、民間からの資金が寄附などで入るのは、私はそれは否定しません。しかし、先ほどの答弁の中でも、自由化というものの中には、学生さんの負担というものが入らない資金というふうには書いてないんですよ。少なくとも、二〇％は上げられるということを先ほど認めたんじゃないですか。そういう逆行するやり方を今進めようとしている。それを審議会としてやろうとしている。 私は、これが私の学生時代だったら、東京の、あるいは全国の大学の、当時半分ぐらいでストライキをやっていましたから、私が通っていた大学でさえ、余りそういう学生運動の盛んな大学じゃありませんでした
一二〇％までにしたのは今でないから関係ないんだということにはならないんですよ。 一二〇％になっている大学があるのかどうか、私は国立大学は知りませんけれども、先ほどの答弁でも五十三万円ですか、ほぼ一律で今来ているわけですよ。それを、これによると、改めて検討しようという中に入っているという。この記事が間違っているなら、はっきりと間違っていると言ってください。 そういう指摘があるにもかかわらず、上がったり下がったりということを現実に言われたわけですから、私は、少なくとも、学生負担が上がるようなそういう検討はやめるべきだ、こう思いますが、いかがですか。
ですから、私が言ったことに対してイエス、ノーで答えてください。 柔軟には、上がることも下がることもあるとさっき言われたじゃないですか。ということは、上がることも含めた検討ということをやれということですね、大臣は。
聞いていただいている方はよくおわかりだと思いますけれども、国から出す金が一二％もこの数年で下がっている現状を踏まえて、そういうことも踏まえて、残念ながら日本ではアメリカほどたくさん寄附が集まるという風土もありません、一般の企業とか。そういう中でいうと、上がることも下がることもある、柔軟だとか言われても、結局は上がることを念頭に置いた審議だということを、少なくとも朝日新聞はそのことを心配してこういう書き方をしておるわけです。 ですから、余り口先でごまかすようなことをやられると、大臣、やはり大臣がこれからもっと大きな政治家になるには、余りそういう口先でごまかすようなことはやめられた方がいいということを若干の先輩としてアドバイスを申し
最後に言われた大学における修学支援に関する法律、これはこの国会で出ているんですよね、現在、たしか。そうでしょう。 私は、この制度は、低所得層だけを対象とする限定的な貧困対策と競争力人材の育成策を結びつけたもので、高等教育費の私費負担構造はそのままで、学費負担に苦しむ中間層を支援するものとはなっていない。これは専門家の意見を私も聞いたんです。しかも、新制度では新規利用者が対象で、現在返済に苦しんでいる人を救済するものではない。 必要なのは、返済が困難に陥っている人、あるいはそういう陥る可能性がある人の実情に合った救済制度であって、ことし法案が出ているこの案は、一部についての効果はあるけれども、今私が申し上げたような、全体的な効
ちょっと私の勘違いもありまして、もう既に法律が通っていて、四月から施行されるということですが、今まさに私に言われたことを事実上認められているわけですよ。 つまり、一部の経済的に非常に困っている方で、そして特に優秀な人についての手当てはなっているけれども、しかし、中間層に対応したことではないと。公平性とかなんとか、それを対象にしていないことを認められて、さらに、新制度は、新しい人にとってプラスは一部あるかもしれないけれども、既に奨学金を借りている人、借りていた人にはこの恩恵は行かないんですね。そこで、じゃ、どうするかということですね。 今アメリカの民主党の大統領予備選挙では、サンダース候補が、アメリカの学生も大変なんですね。ア
一兆五千億ドル、日本円にして百七十兆円。 サンダース氏は公約の中で、これを全部他の税金で賄うと言っているんです。日本は、まだ九兆円です。先ほど中谷議員からも、例えば山本太郎さんはこの九兆円は全部徳政令でチャラにすると言っているんです。私は、まだ九兆円規模であれば、どういう基準を設けるかはいろいろな基準の立て方はあるけれども、負担をゼロにすることを目標にして一つの制度設計をすべきじゃないですか。 先ほど来私やほかの議員に対する答弁を聞いていて、全体のウエートを減らすという、つまり負担を減らすという言葉が全然出てこないんです。一部のことばかりなんです。トータルで減るのかどうか。 減らすためには、もうわかっているんですよ、まず
これ以上繰り返しても水かけ論でしょうが、何が言いたいかというと、先ほど来大臣も言われているように、日本社会は変化してきて、ある意味で若い人たちにとってはより厳しい社会になってきているという認識がまずあるかないかなんです。 私なんかは、非常に恵まれた時代に生まれたんでしょう、多分、昭和二十一年の団塊の世代は。それが崩れてきている。その中で、いまだにそれに目をつむって、一部の改革が入っているからこれで認めろというのでは、私は将来を見通した政策とは言えない。 そのことを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
梶山大臣とは直接こういう形での議論は初めてですが、自社さ政権の当時、橋本内閣で私が初めて厚生大臣を拝命しまして、そのときの官房長官が梶山静六先生でありました。大変お世話になったということで、まずは、そのことの思い出を少し申し上げさせていただきました。 きょうは、できれば少し、まさに原子力行政に関する全体的な今後の展望について、大臣や、あるいは東電あるいは機構、規制委員会にもおいでいただいていますので、そういう皆さんと一緒になって、果たして今の方向のままでいいのか、そろそろ立ちどまって考えなければいけないのではないかと私は思っていますけれども、そのことについて少し話を進めていきたいと思います。 まず第一に、これはもう当たり前の
次に、資料第二ですが、これはいろいろな資料に書いてあるんですけれども、一番わかりやすいのでこの新聞の記事をコピーさせていただきました。この新聞記事によれば、これは二〇一九年、ことしの八月十二日の朝日新聞ですが、「原発安全対策費五兆円超」と、電力十一社の対策費が五兆円を超えると。内容を読んでみますと、「中部電力など六社はテロ対策施設の費用を安全対策費に含めていない。」逆に言うと、これを含めれば五兆円超に更に上乗せされる、こういう状況だということであります。 私は、経産省としてこういうことをきちんと、その電力十一社、もちろんこれは電気事業法の対象になっていますから、きちんとした数字をお持ちかどうか、もしお持ちなら、この原発安全対策費
大体この報道どおりだというのが今のお答えだったと思います。 そこで、これは原子力規制委員会の方にお聞きしたいと思いますが、この表の中で、再稼働している九基とかいろいろありますけれども、テロ対策工事が完成しているのは、全部の原発の中で幾つなのか。また、工事認可から五年以内にテロ対策工事が完成しない場合は現在動いている原発も稼働を停止させると委員長はこの国会でも申されましたが、そのことも含めて確認をさせていただきたいと思います。
経産大臣もお聞きになりましたよね。つまりは、この九基の既に稼働している原発も含めて、一基も、特重施設、つまりテロ対策のための特重施設の工事は完了していない。そしてこの工事が工事認可から五年以内に完了しない場合は停止をさせると。 たしか川内原発は来年の三月が五年を迎えると思いますが、そういう認識はおありですか。
つまり、原発の再稼働は、今申し上げたように、前提となる新規制基準を満たすために五兆円を超える膨大な投資が必要になることはもちろんお認めになりましたが、たとえ新規制基準を満たす安全対策が完了したとしても、今、完了もしていないですよね、一時的には再稼働が認められているけれども特重施設については完了はしていない、もし完了していたとしても、地元自治体側の了解なしに再稼働が難しいところが大部分です。 例えば、今問題になっている、茨城県の、すぐ近くにある東海第二も、関係自治体の了解がなければ再稼働はさせないという約束をされているはず。 つまりは、二重三重に、再稼働しているものも含めて稼働が停止される可能性もある。そういう状態にあるという
そこで、東電、きょうは副社長においでいただいていると思いますが、東電と機構において少しお聞かせをいただきたいと思います。 今回、私はこの質問をするに当たって、原子力損害賠償・廃炉等支援機構、以下、機構と呼ばせていただきますが、いろいろとちょっと読んでみました。 そして、この機構の根拠法である原子力損害賠償廃炉支援法の一条には、「原子力事業者が損害を賠償するために必要な資金の交付その他の業務を行うことにより、原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施及び電気の安定供給その他の原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営の確保を図る」と規定されております。 つまり、私は最初のうちは損害賠償とか事故炉の廃炉に限っているのかと思ったら、そうで
機構の方にも伺いたいと思います。 今、公的管理下にあることを東電の方も認められましたが、機構としても、東電の株を半分以上を持って、さらに、後ほどお聞きしますが、相当の資金を交付国債を通して拠出している。事実上、東電のそういった経営全体に対して監督責任、管理責任を持っている、そういう認識でよろしいですか。
