今、代理受領方式を採用されていて、その場合の流用であるとか、そういうところの懸念点というところもお示しいただきました。 ただ、代理受領方式、これを採用すると、学校側への単なる補助金というふうになってしまうおそれもあるんじゃないのかなと考えております。 私個人としては、やはり生徒家庭に直接支給する。直接支給として、生徒側に学びの機会と、そして責任を持たせて学校を選んでもらう、学校に関しては、選んでもらえるように切磋琢磨していく方がよいと考えておりますが、今のところは、これから詳細に検討していくということではありますけれども、代理受領方式をされている。 ただ、この代理受領方式、ちょっと先ほど補助金という話もしましたけれども、
ありがとうございます。 具体的にこれから検討していくというところです。この検討の中で、今、直接支給の話をさせていただきましたけれども、お金を家庭に直接支給するという場合も流用のおそれというのも生じると思いますけれども、これに関しては、いわゆるバウチャー制度、これを利用すれば、お金の流用という意味でも一定防止が図れるのかなと考えております。 文科省では、以前、教育バウチャー研究会でバウチャーの課題について検討されていたと理解しておりますけれども、その際、どのような課題があったのか、そして、今回のケース、もしバウチャー制度を当てはめるのであれば、どのような課題に対しての懸念が生じ得るのか、お願いします。
具体的な検討ということで。 先ほどのバウチャー研究会のところでも挙がっていた具体的な課題の中で、文言ですけれども、諸外国のように経済的負担軽減策など特定目的のために配分するバウチャーを検討することが考えられるのではないのかという文言がありましたけれども、まさしく今回のバウチャーというのはこれに該当するんじゃないのかなと思っております。 具体的に検討するということですので、直接支給の中でも、現金かどうか、またバウチャーかどうかというところもありますし、そして、直接支給にした場合に想定される不正受給であったりとか、今、代理受領の場合でやっていた作業効率とか学校側の負担みたいな話も、マイナンバーなどを活用して、ＤＸ推進で対応してい
ありがとうございます。 料金を安く設定して来やすくしていただけているということですけれども、また、関西の各地域ではその取組というのは広がっているような状況というところではありますけれども、関西以外というのはなかなかそういう状況になっていないのかなと考えています。 例えば、関西の学校であれば遠足で来るとか、関西以外であれば修学旅行で大阪・関西万博に来るというような場合で、そういうケースでは、例えば、その場合に、修学旅行で来る場合とか、一人千円とかでもいいと思うんですけれども、そういう形で交通費補助というのを行って、各自治体でお任せしますということではなくて、協会としても後押しをするという取組もまだできるんじゃないのかと思ってお
各自治体で頑張ってくださいということだとは思いますが、今ちょっと無理筋なお願いはしておりますけれども、金銭的な援助はできないまでも、情報発信、情報提供、それは、内閣府であったりとか文科省としてできることはたくさんあると思いますので、是非、日本一体となって大阪・関西万博を盛り上げていただければと思いますので、更なる支援をよろしくお願いしたいと思っておりますので、お願いして、次の質問に行かせていただきます。 三つ目として、部活動の地域移行についてお話をお聞きいたします。 今、公立の中学校において、かなり部活動の時間というのが制限されているような状況にあります。十七時までで部活は終了ですよというところで、結局一時間も活動ができない
ありがとうございます。 今、課題として五百十一団体、百六十二団体というところで、一定進みつつはあるのかな、ただ、全国でこの数というところは、やはり進捗に課題があるのかなと思っています。その中で、指導者の確保であったりとか整備に対して課題があるということですけれども、この指導者不足、そして整備に関して、スポーツ庁として対応を取られていることがあるのであれば、お示しください。
ありがとうございます。 課題への対応というところもお示しいただきました。 ちょっと自分の地元の話ばかりして申し訳ないんですけれども、地元の茨木市では、令和七年度より、中学校の休日の部活動を地域においてスポーツ、文化芸術活動等を行う地域クラブ活動へ段階的に移行する取組、これは実証実験として始める予定でありますけれども、これに対する具体的な補助というと、補助のメニュー、また、メニューも示したところで競争が激しい場合、なかなか採択されないという場合もあると思うんですけれども、その採択率とかというのはどのような割合になっているのかなというところもお示しください。
ありがとうございます。各自治体の要望に従って応えていくということでした。 それに関しては是非よろしくお願いしますということなんですけれども、ただ、あくまで現状想定している補助金というのは、スポット的なものかなというふうに思っています。 仮に想定されている地域移行というのが実現した場合、外部指導者を確保するための費用負担であるとか、そこが保護者に重く、重くというか、保護者が背負うことになりますので、結果、部活動への参加をちゅうちょする家庭というのも結果として生じてくる懸念もあるんですけれども、今後もそういう継続的な補助というのを学校若しくは各自治体に行う予定があるのかないのかも教えていただければなと。 働き方改革の一環とし
是非、持続可能になるよう、継続した対応をお願いしたいと思います。 最後に、金融リテラシー教育、これについてお聞きします。 金融リテラシー教育に関しては、二〇二二年度から、学習指導要領が改訂されて、高校で金融教育が必修化されました。まだ制度化されて間もないんですけれども、今の金融教育の現状と見えてきた課題、あればお示しください。
順次教育をされているということですけれども、今、最後おっしゃった課題、なかなか学校の教員の方というのも、教えてはいるものの、理解していないというところがあるんじゃないのかなと思っております。 是非、専門的な話ではありますので、その課題ですね、専門家の方もより使う形にして対応いただければなと思っております。 そして、時間が終了したので、私の質疑、以上といたします。ありがとうございます。
日本維新の会、萩原佳です。よろしくお願いいたします。 では、早速ですが、質問させていただきます。 済みません、ちょっと時間の関係上、順番を入れ替えて、最初に外国人旅行者の免税制度の改正についてお伺いをいたします。 外国人旅行者向けの免税制度については、数々の不正、これが行われる事例が発生して、また、違反者に対して賦課決定を行ったとしても、ほぼほぼ全ての方が滞納されたまま海外に出国されている状況であったという事態に対応するために、外国人旅行者向け免税制度の見直しが図られ、そして、リファンド方式に制度を見直そうとされております。 済みません、これもちょっと最初に質問の通告が漏れていたかもしれないので、もし分かればという形
ありがとうございます。 時代が追いついてきたというところと、そういう不正の事例が見られたということかと思います。ありがとうございます。 それでは、まず、それを前提に、今回のリファンド方式、過去、空港で行われていたのは税関検査業務だけであったものが、そこに、観光客自身によるキオスク端末でのリファンド手続、これが加わることになるということですので、空港等で出国手続に手間が増えて混雑が想定されますが、この混雑に対してはどのように対応される予定でしょうか。 そして、旅行者にとっては、一度預けた消費税、これが戻ってくるまでに一定タイムラグが発生することになり、ある意味不便をかけるということになるかと思いますが、どの程度で返還される
自動のところに関しては、自動チェックイン等々を使って、返金関係に関しては業者が今検討中と。 あと、最後にお聞きした経理処理等々、そこのところが漏れているかなと思いますので、お願いします。
ＰＯＳの改修、ＩＴ導入補助金を使う等ではございますけれども、抜本的なシステム変更だと思いますので、是非、販売事業者の方にできるだけ手間がかからないような支援をお願いしたいなと考えております。ありがとうございます。 ここで、税関で行われる検査についてお聞きしたいと思います。 リファンド方式が採用されると、実際、国外に持ち出すときに、既に手元に物がないとリファンドを受けることができないという意味では、国内での横流し対策という意味では非常に有効であるなと考えますが、国内消費、これに関しては、そもそもその判断が難しい物品も少なくないんじゃないのかなと考えております。 つまり、今回の免税、そもそもの思想として、消費税を課さなくてい
ちょっと私の伝え方が問題だったのかも分からないんですけれども、食品は割と分かりやすいんじゃないんですかというところで、そうじゃないものですね、食品以外の物品の消費、未消費ってなかなか難しいんじゃないのかなと思っているので、そこに対してはどういうふうに、今後考えていきますということなのか。現状、例えばブランド品のバッグとか持って帰るというときに、明らかに使っているよね、手元に持っていますよねとかということがあれば、それは消費していますよねと私は思うんですけれども、そのようなケースはどういうふうに想定しているのかなというのが質問の趣旨です。
是非よろしくお願いします。 もろもろお聞きしましたけれども、想定される課題とかあると思いますので、是非、出国前の外国人旅行者の方に気持ちよく出国していただく、そしてあと、国内で使っちゃいけないけれども使っているとか、そういうようなケースというのは厳格に対応していただいて、消費税を浮かすようなことはしないようにしていただくこと、厳しい対応をお願いして、この質問は終わります。 続きまして、売上高百億円超を目指す中小企業の支援というところで、今回の改正案では、中小企業経営強化税制において、百億円超を目指す成長意欲の高い中小企業の思い切った設備投資を後押しするために、このような企業が行う一定規模以上の設備投資については、制度の対象資
ありがとうございます。 百億円にした理由が、影響が大きいというので、かなり定性的な御回答だったかなという気はしております。 そして、十億円超九十億円のところに関しては、下限としてという話でしたけれども、やはり、十億円台の売上げを達成する企業と五十億円とかを超えるというのは、かなりハードルが違い過ぎるぐらい高いかなという気もしておりますが、投資を促進する、そういう意味では、法の趣旨としてはありはありなのかなという気はしております。 また、百億円超を目指すための事業基盤等々に関しては、いろいろな複数の要素のうちをどう適用していくのかというところで、売上げを伸ばそうとすると事業投資が必要で、借入金が膨らんで利益が低いというケー
ＫＰＩ、設定するのは難しいとはいうものの、倍増、プラス五千五百社ですか、というところで、今、一定数値目標というところはあるのかなと思います。 是非、どの補助金とは言いませんけれども、コロナのときに導入された補助金で、本当に効果があったのかなというのもかなりあって、どんどんその補助額も下げていったような補助金もあったと思います。そういうふうな補助金にならないように、補助金を出すわけではなく税額控除等で、内容が違うとは思いますけれども、是非、今回の税制の評価というのも厳しくしていただければ、より有用な支援策としていただければと思います。 ここの問いの最後に、とはいいながらも、今回の税制改正の取組は中小企業強化税制によるものですけ
今、中小企業庁としてはそういう回答になるかなとは思いますが、是非、その枠を超えて、財務省の方でもそういう税制を御検討いただきたいなというところで、続き物にはなるんですけれども、中小企業、中小法人はこの資本金をベースに税制の枠組みを変えていっておりますけれども、そこについて、大きな三つ目としてお聞きしたいと思います。 今の話もそうですし、あと、軽減税率、この話もそうですけれども、法人税法及び租税特別措置法においては、中小企業の担税力、競争力強化等の政策目的から、三十万円未満の減価償却資産の一括償却、若しくは繰越欠損金の適用年度の所得制限の不適用など、中小企業には様々な税負担軽減措置が講じられています。そして、中小法人に該当するか否
ありがとうございます。 今おっしゃった、中小企業を一五パーから一七％に上げる、あと、三年間平均所得が十五億円を超えるようなところは中小企業の適用除外事業者とする話、あと、外形標準課税ですね、今年の四月一日以降の話だと思いますけれども、そういう形で一定の措置は取られておりますし、外形標準については、特に地方税に関しては一定措置は取られているのかなと思いますが、ただ、ＢＳ残というアプローチでいうと、ＰＬというか、所得の十五億円というような話、若しくは、済みません、金額はど忘れしましたけれども、今回の税制改正で一七％に上げるというところに関しては、フローの面では捉えていると思うんですが、やはりストックの面というところに関しては、まだ法
