ありがとうございます。 おっしゃるとおり、口座を把握しているような段階で手当を出すというところは、事務負担を考えると非常に有効だと思っておりますし、やはり、子育て世代への投資、これは非常に大事だと考えておりますので、是非、的を絞ったというか、そういう対応を引き続き取っていただけますようお願いしたいと考えております。 少し会話というか質疑の内容を変えさせていただいて、交際費課税に関してお伺いいたします。 このパネルにもございますけれども、企業が交際費を使う際には一定の制限がかかっています。中小法人はともかく、資本金が百億円を超えるような法人に関しては、接待交際費と言われるものは全て損金不算入、法人税法上は経費にならないとい
ありがとうございます。 接待の格差の話、あと、合わせ技で内部留保をいかにしていくのかという話をしていただきました。その観点は非常に大事だと思っておりますし、あとは、交際費課税に関しては、元々交際費というのは、販売促進、そして取引先との円滑な取引のために不可欠な費用である、これは税制改正の改正要綱の方にも書かれていたと思いますけれども、そういうことで交際費が必要だということは論をまたないと考えております。 また、少し視点は違うのかもしれませんが、先ほど大臣から出ました冗費、乱費というところでいうと、支出した交際費が冗費なのか乱費なのか、これに当たるか否かというのは、そもそも税制で規制するべき問題ではなくて、各企業のコーポレート
では、午前に引き続き質疑させていただきます。 補正予算に戻らせていただきます。 補正予算の歳出は、十八兆三千億円にわたっています。税収増、税外収入増、前年度剰余金を合わせると六兆円程度と歳入が多かったこともあり、今回の規模の補正予算になっていると理解しております。現在、成長型経済に移行できるかどうか、これが非常に重要であり、成長に向けた投資型の補正予算になっていると思います。 一方、片山財務大臣は、大臣演説にて、財政の持続可能性にも配慮するとおっしゃっていました。しかし、今回は、補正予算であるため仕方がない面があるんですけれども、歳出削減とか業務効率化に向けた取組はまだ余り多く見られない状況でございます。 来年度予算
ありがとうございます。 強い経済、そして費用対効果を考えたお金の使い方をしていく、そういう話を今されておりましたけれども、そうでない部分、省力化できるところ、例えば省庁を超えた間接部門のシェアードサービス化とか、またＡＩを使った、業務の効率化を使った省人化、様々な手法が考えられると思いますので、是非、前例に固執せず、大胆な形での御対応をお願いしたいと考えております。 また、今言及いただいた租税特別措置法に関する補助金の見直しに関して、日本版ＤＯＧＥとも言われておりますが、政府効率化局に関して、これは片山大臣にお伺いいたします。 日本維新の会は、租税特別措置法は複雑かつ受益者に偏りがあって、税制全体の公平性や透明性に問題が
ありがとうございます。 年内スタートというところで、是非、我々維新の会としても協力させていただこうと思っておりますので、よろしくお願いしたい。本当に、時限的であるにもかかわらず延長を続けてきた租税特別措置法等々あると思いますので、是非その対応を図っていきたいと思います。 最後に、消費税に関してお伺いいたします。 質疑する時間が限られておりますので、意見を申し述べるだけになるかもしれませんが、今お訴えさせていただいた歳出削減とか税収増を図る上で、税制に抜け穴があれば、公平性が失われて、期待する財源確保もできないかと考えております。その観点から、消費税の簡易課税制度に関して少し見解を言わせていただければと考えております。
日本維新の会の萩原佳です。 日本維新の会は、結党以来、企業、団体からの献金を受け取らないという方針を貫いてきました。また、当然ですが、内規でも明確に企業・団体献金の受取を禁止しています。今回、日本維新の会は与党となりましたが、今後も、企業・団体献金を一切受け取ることはありません。なぜなら、政治献金があれば、政策がゆがめられたとの疑念が払拭できないからです。 憲法二十一条の政治活動の一環として企業・団体献金は認められているとしても、判例は政治献金を推奨しているわけではありません。また、今は令和であり、最高裁判所判例のあった昭和四十五年とは、社会の企業・団体献金に対する意識が大きく変わっています。 企業・団体献金の廃止は重要
日本維新の会の萩原佳でございます。 今回のガソリン暫定税率の廃止に関しては、日本維新の会と自民党さんとの連立政権合意書の一番最初に書かれている合意事項、ガソリン税の暫定税率廃止法案を令和七年臨時国会中に成立させると書かれているとおり、まず最初に手をつけ、成立させるべき法案であり、また、高市政権のスタートは、ちょうど一か月前の十月二十一日です。維新が政権に入り、政権の意思決定のスピード、政策実現のスピードが上がったことを国民の皆様に実感していただく意味でも、非常に大きな意味のある法案であると考えております。 修正法案提出者の梅村議員に質問させていただきます。 廃止の期日についてですが、政府は当初、二月頭で検討しているとの報
確かに大きな意義があると思っておりますが、ガソリンの暫定税率の廃止、早期に行われることが望ましいとしても、早急な廃止は、事業所に大きな負担、これをかけることになります。システムを変更しなければならない事業所、大きな在庫を抱えることになる油槽所にとっては負担が大きいと言えます。当初は、そうした懸念があったからこそ、年明けの廃止、これを検討していたことだと認識しております。 事業所の理解を得ることは年内廃止にとって非常に欠かせないことであり、この年内廃止に向けての負担をかける事業所の理解、これをどのように得たのでしょうか。これも梅村議員にお伺いいたします。
そうですよね。業者の方、本当に、在庫を抱えている中、また、一つの在庫、少しずつ入れるということはなかなか実務上難しいというところで、一定在庫を持たないといけない中で、二週間への短縮をお願いして、そしてそれを引き受けていただいたということに対しては、しっかりと事業所に対してケアしていく必要があると考えておりますので、これはエネルギー庁に対してもしっかりと対応を整えていただくことをお願いしたいと思っております。 三つ目、質問をさせていただきます。 ガソリンの暫定税率廃止法案、修正、これによって約一・五兆円の税収減が見込まれています。また、教育の無償化の財源、これについても併せて必要とされている状況です。附則六条によれば、安定財源
今おっしゃった、両にらみでしっかりと税収を確保していった上で対応を取っていくということでございます。当然、この国の財政を継続させていくためには、理想を語るだけではなく、しっかりとそういう対応を取っていくということが必要だと考えております。 日本維新の会、次世代のために何ができるのか、こういう視点で目の前の課題を一つずつ着実に解決していくプラクティカルな政党ですし、今、物価高に苦しみ、閉塞感が漂うこの日本の現状を変えていくことを重視している政党です。 今回の五十一年間にもわたる暫定税率の廃止、これを廃止できること、これに関しては非常に大きな意義があると考えています。このガソリンの暫定税率の廃止、日本が大きく変わる大きな一歩にな
日本維新の会の萩原佳です。 会派を代表し、ただいま議題となっていますガソリン暫定税率廃止法案に対し、断固たる賛成の意を表明し、討論を行います。（拍手） 長引く物価高騰は、国民生活の隅々にまで深刻な影を落としています。その中でも、高止まりし続けるガソリン価格は、特に地方で暮らす国民の暮らしをむしばんでいます。燃料の高騰は、日々の通勤や買物に自動車が不可欠な方々だけの問題ではありません。それは、我が国経済の動脈である物流を滞らせ、食を支える農林水産業を疲弊させ、人と物の移動を前提とする全ての産業のコストを押し上げる、まさに経済の血栓であります。 この切迫した状況を打開するために、我々日本維新の会は、ガソリン暫定税率の一刻も早
日本維新の会の萩原佳でございます。 最初に、我々の案については、夫婦別姓制度に関連した家族の在り方に関する考えが推進派、慎重派の間で大きく乖離している現状において、現実に生じている実務上のお困り事、これを全て解消できるものとして提案しているものです。 加えて、繰り返しにはなりますが、先ほどもありましたが、様々な民間調査があり、ばらつきも一定あるのかなと思う中、最も信頼性が高いと思われる直近の内閣府の世論調査では、選択的夫婦別姓制度を導入すべきという声は三割に満たず、旧姓使用の法制化、これを求める声は四割超、現状維持を望む方と合わせると七割以上の方が夫婦別姓に消極的という状況をまず前提として考えるべきだと考えております。
お答えありがとうございます。 先日の質疑ではアイデンティティーの話はされていなかったかなと思って、アイデンティティー問題の話は今回追加で来たのかなという話。あと、海外のことですね。海外については先ほど問題ないという話もさせていただきましたし、アイデンティティーに関しても、一定、日々のお困り事が少なくなっていくというところで、生じ得なくなるのかなと思います。 もちろん、新しい制度を導入すると、それに伴って新しい何かが生じる可能性というのは否定できないと思いますが、それを言うと何もできないんじゃないのかなという気もします。 ただ、とはいえ、元々お困り事に対してというのは先ほど冒頭で述べさせてもらったところかなと思いますが、や
ありがとうございます。 おっしゃること、今の現制度でも離婚、結婚を繰り返すことはできますので、指摘に当たらないかなと思います。 以上、私からの質問とさせていただきます。ありがとうございました。
お答え申し上げます。 我が党は、最高裁判決が明らかにしているとおり、氏には、個人を識別、特定する個人の呼称としての意義のほか、家族の呼称としての意義があると考えております。そして、家族は社会の自然かつ基礎的な集団単位であり、その呼称を一つに定めることには合理性が認められると考えております。また、このように、夫婦及び子が同一の氏を称することを前提に、これを基本的な単位として編製される、氏が編製の基準となる戸籍の在り方についても、国民の親族的身分関係の登録、公証という戸籍の機能に照らし、合理性が認められると考えております。 維新案は、以上のような考え方を前提に、夫婦、親子同氏の原則、同一戸籍同一氏の原則を維持しつつ、旧姓の通称使
お答えいたします。 委員のおっしゃる公的の意味次第ではございますが、維新案では、旧氏を通称として届け出て戸籍に記載されている者については、法令の規定により氏名を記載することとされている場合であれば、全てその氏名の代わりに旧氏及び名を記載することとなります。 したがって、例えば、旧氏が戸籍に記載されている者の運転免許証に戸籍名のみが記載されていたとすれば、その者は旧氏への修正を求めることができるようになると考えております。
日本維新の会の萩原佳でございます。 まず、質疑を始めるに当たって、私の方からも、立憲民主党及び国民民主党の皆さんに、夫婦別姓というテーマに関して問題意識をずっとお持ちになられて、そして、別姓に関して議論され、法案作成、提出に至ったことに対して敬意を表したいと考えております。 幾ら、マニフェスト等に文言や、あと、いいアイデアがあったとして、それを法案提出というところまでやはり持っていくということに関しては、特に今法案、家族の在り方に関する大きな問題でございますので、党内で様々な意見があって、その調整に関して非常に大きな労力をかけられたと考えておりますので、その御努力に関しては敬意を表したいと考えています。 また、先週来、先
ありがとうございます。 愛甲隆一さん、初めて知りました。 兄弟姉妹で氏が異なる家庭が、当然、不幸であるなどと言うつもりは一切ないというのは大前提として申し述べますけれども、国際結婚等々でいうと、推定で夫婦別姓家庭が四十万世帯ほどあるというところも承知はしております。とはいえ、家族としての一体感というのが失われるのではないのかという声にも耳を傾けるべきじゃないのかなと考えています。 今、十年、二十年で変えるつもりはないという、あと、その後、出生時に変えるかどうかというところに関しても十年、二十年は変えるつもりはないという話はされていましたけれども、それに関して、そもそも戸籍というのは、親族的身分関係、これを戸籍簿に登録して
ありがとうございます。 その心配、気にするなという中でも、今回、やはり、大事な家族の話だと思いますので、それを気にするなというのはなかなか難しいのかなというのが当方の所見でございます。 じゃ、続きまして、国民民主党の法案提出者にお伺いいたします。 内閣府の世論調査によれば、全体で、夫婦同姓制度維持が二七％、旧姓の通称使用の法制度を設けるものが四二・二％、選択的夫婦別姓制度の導入が二八・九％となっています。選択的夫婦別姓制度を導入すべきという方は二八・九というと、これは三割にも満たず、多くは旧姓使用の法制化を求められていると言ってもいいのかなと。しかも、これは五千人の方に郵送して二千八百八十四人の有効回答があった公的な調査
少数派の意見に耳を傾けるべきという意見、賛成いたしますが、それを言うのであれば、まずは現状維持若しくは法制化を望む多くの声というところを聞いていくというのもやはり民主主義じゃないのかなと思っております。 ちょっと時間の関係で一問飛ばさせていただいて、最後、ちょっと質問させていただきますけれども、選択的夫婦別姓、繰り返しになって申し訳ありませんが、二十八年ぶりの国会審議ということです。この長きにわたる間、なかなか議論が進展してきませんでした。事実、立憲案、国民案共に二十八年前の法制審案のベースのものが法案提出されていて、議論の醸成が図られてきたのかなと、なかなか疑問なところがございます。 このように議論が進んでこなかった要因に
