蓮舫

しかも、このスクリーニング検査の実施件数の少なさだけではなくて、ゲノム解析も相当遅れているんです。 　本当かと思えるのが、東京、この一週間で変異株の感染確認数が増えていないんです。十四人のままなんです。東京でですよ。一年前を思い出してください。一年前も、東京はコロナ感染症の陽性者の数がずうっと低かった。本当か、本当かと。実施件数が少なかったからなんですよ。同じことを繰り返しちゃいけないんです、変異株で。あのときの経験を見ると、やっぱりここはもっと踏み込んで、予備費があるということじゃなくて、もうその予備費を使うんだという具体的指示を出していただきたいと思います。 　脇田座長の既にリバウンドが生じ始めているという声、私、非常に重い

いや、最悪の事態はどう想定されました。

最悪の事態というのは再びの感染爆発です。第四の波です。それを防ぐには徹底した検査しかないんですよ。この二週間備えてこられたと言うんですけど、本当にそうなんでしょうか。 　昨日、総理は、ようやく、ようやくモニタリング検査、私たち、去年の三月三日に検査拡充法案出しているんですよ。この一年間ずうっと、検査をしよう、早期発見、早期隔離、早期入院、そして徹底して感染を抑止しよう、去年からずうっと言っていたのに、ようやく総理がモニタリング検査を始めてくださると言っているんですが、その目標が一日五千件とお話しになられました。それは満足のいく目標だと納得した上での目標値だったんでしょうか。総理が昨日お話しになりました。総理の、総理の御見解をお伺い

総理はこの五千件で満足いく目標だと理解した上で昨日発表されたんですか。

総理、このモニタリング検査は、宣言が解除された地域から、二月二十二日から始まって、栃木県から始まっているんです。そのときの目標は一日一万件だったんです。それが昨日、総理が堂々と宣言解除で何と五千件と半分に下方修正したんです。びっくりしました。 　これ、西村さんかな、西村大臣、この下方修正の理由は私よく分かっているんですが、一日一万件としながら、これまで、直近でいいです、一週間で配布した唾液キット数、ＰＣＲキット数、どれぐらいですか。

いや、西村大臣、そういうところで上手な答弁しないでください。 　八千百二十件というのは累計です、これまでの。一週間では幾ら配布したか。これ情報公開されているんですが、三月八日から十四日、一週間で配布されたのは、総理、僅か四千九百三件なんです。四千九百三件、一週間ですよ。で、実際にそれが使われたのは千百十六件、一日平均百六十件です。一万回を目指す、五千回を目指す、でも、一日、今の実績は百六十回なんです。余りにも少な過ぎやしませんか。 　こういう実態がちゃんと耳に届いているか。御存じでしたか。

そういうときだけ専門家を出さないでください。専門家も大変ですよ。いろんなことを知りながら助言をしているけれども、なかなか政治がそこに応えていないから、専門家の人も悩みながら、解除、宣言、宣言、解除、行ったり来たりしているんだと思います。 　一日百六十件は余りにも少な過ぎる。せっかく予算があってキットあって人があるんだったら、総理、私たち提案しているんです、せめてエッセンシャルワーカーに定期的に検査を行って、社会を支えている人たちの健康と安心とその人たちのお世話になっている方たちの安心を何とかつくり出そうという提案、受け止めていただけませんか。

高齢者施設のその検査は三月中だけです。四月からは定期的にやると言っていますけれども、予算措置はまず三月中の集中検査です。今それの返事を厚労省でまとめているところです。ここから先どうするかというのはこれから決める話ですから、そこの認識、私もよく分かっています。 　その上で、総理、エッセンシャルワーカーへの定期検査、何で受け止めてくれないのかと思うんです。私たちは、更に言えば、去年の六月までに一回しか出されていない医療従事者への慰労金、お一人二十万円、もう一回払うべきだと思うし、医療、介護、あるいは教育、保育の現場で頑張っている方たちへの慰労金、これも払うべきだという法律をもう出しているんです。どうか、後手後手と言われないためにも、与

田村大臣は所管ですからそういう御答弁されるのはよく分かります。ただ、その部分の、今までの延長線上ではないと昨日、尾身会長もおっしゃっているので、その延長線上ではない判断、野党の提案、それを政治決断をするのは総理だから私は総理に伺っているんです。いかがでしょうか。

どうしてこう擦れ違うんだろう。何でなんだろう。本当にそこ残念です。一年前と今は次元が違う、それは分かります。だから、私たちは毎回、今必要だと思われる立法措置提案をしているのに、応えてくださらないのが非常に残念なんですが。 　じゃ、お伺いします。 　緊急事態宣言が解除をされましたが、東京は改正特措法四十五条で、時短、飲食店に命令と。解除されたけれども、飲食店はまだ引き続き、八時から九時、まだ努力を強いられる。ここへの支援金は、去年とは次元が違いますから、どう変わるんですか。

私たちは、一律、店舗の規模を問わず六万円という協力金は余りにも不条理だ、余りにも不平等だと、前回の質問のときに総理もこれは同調いただきました。我々は、だから、規模別、売上別、従業員別、いろいろな知恵を使って、そこは凸凹を付けて何とか事業と雇用を頑張っている人たちを支えてほしいとお願いをしました。二階幹事長が受け止めてくださって、私たちの福山幹事長と合意をして、一律をこれを見直すと。特措法改正の附帯決議にも付けて、衆参両院でそれは与野党が合意をしたんです。それが、政府から何の説明もなく、三月五日にいきなり一都三県に通知をして、一律じゃなくて平均でもいいといきなり変わったんです、国会に説明もなくて。 　これ何で国会に説明しないで通知な

つまり、これまでは一律六万円だったのを、自治体の判断で規模別で六万にしてもいいし、四万にしてもいいし、二万円にしてもいい、でもその判断は自治体がやってください。国会でこれだけ、国が何らかの目安を示してくれ、そういう方向を示してくれと議論をしたのに、言葉は悪いんですけれども、自治体に丸投げされたんですよ。でも、それが、結果、自治体の業務に支障を私は生じさせる、今大臣もおっしゃったとおりです、そこを懸念しているんです。 　政府として把握していないというので、一都十府県に支給状況を問い合わせて結果を聞きました。東京の最新の支給割合、これ一律六万円だったときから今平均額と変えたんですけれども、一月八日から二月七日の、総理、最初の緊急事態宣

緊急事態宣言、最初の緊急事態宣言の営業が厳しいから一日六万円を支給すると言ったのに、二か月半たって宣言が解除された今も九割近くが、申請していてもお金を支給されていない。そこに、その凸凹、事業別の判断は東京都が考えてやってくれ。余りにも理不尽だと思う。 　これまでも、衆議院でも参議院でも与野党の議員から、例えば粗利の、一定の売上げの六割、七割、八割を補償してはどうだ、取りあえず思い切ってそれで、時短営業に応じた、我慢してくださる飲食店、ピンポイントで御無理を強いているわけですから、そこに支援しようといろんな知恵があったじゃないですか。 　せめて、政府の判断で解除をして、まだお金が行き渡っていませんから、そこがちゃんと規模別に行くよ

ごめんなさい、響かないんです。 　相当な部分をカバーしているといっても、東京は九割の人が、申請しているのにまだ協力金いただいていないんですよ。立っているのが必死ですよ。この協力金が来ないから、もう雇用も家賃も、だって家賃補助もなくなって、持続化給付金もなくなって、今この協力金しかないのに、それがないから店を畳まざるを得ない、そんな悲鳴の声も入っていると思いますよ。 　御苦労されているのは否定をしません。でも、ここをやはり迅速に、今九割いっていないのであれば、ちゃんと政府がめどを示して、事業別にこの頑張っている人たちを支援する。総理、そう言っていただけませんか。

ごめんなさい、だから何のための二週間だったんですかと言いたいんです。検討する二週間だったんじゃないんですかと言いたいんです。今から検討したって、じゃ、この二週間の準備、何だったのかと。 　尾身会長、言われたじゃないですか、昨日。総理も言われたじゃないですか。これまでの延長線上にはない対策をしてリバウンドを徹底的に防ぐ。同意しますよ、賛成しますよ。協力できるのならします。でも、延長線上じゃないですか、検討事項ばかりが積み重なって。そこは是非、是非迅速な判断をしていただきたいと思います。 　もう一つ。梶山大臣、前回、一月のときも質問させていただきましたが、緊急事態宣言下の店舗の時短要請に応じた方との取引、あるいは不要不急の外出自粛に

努力は否定はいたしませんが、昨日の段階で申請されたのが一万三千九百七十七件、約一万四千件です。支給をされたのが千八百六十三件、約千九百件。これ、支給割合でいうと一三％です。 　一月七日から二月八日までのこの一か月間の緊急事態宣言で営業に大きな打撃を受けた方たちに三十万、六十万円の支給をしましょう。今、もう宣言解除されているんです。宣言解除されているのにまだ一三％にしか支給されていない。遅過ぎる。なぜかというと、批判じゃない、遅いということは事業の継続に支障が出るんですよ。もう立っていられないという声に、支障が出るんです。 　これ、何でこんな遅いのかと思ったら、申請して、そのまま審査をして支給するんじゃなくて、申請をする前に認定機

大臣も多分悩んでおられるんだと思います、どっちがいいのか。 　ただ、これ、その認定機関への申請の締切りが五月三十一日。それが五月三十一日に認定されたら、そこから申請がされ、審査をされ、もう夏とかになっちゃうんですね。確かに時間の一定の猶予があることは、中小、個人にとっては書類準備に助かるかもしれませんが、一月の緊急事態宣言の支給が夏になるなんというのは私、絶対あっちゃいけないと思う。 　総理、これが現実なんです。総理にこういう現実を知ってもらいたい。その上で、これから検討するじゃなくて、判断を常にその日その日にしていただきたい。そのための提案なんです。いかがでしょうか。

ううん、ずれますね。何というんでしょうか、やっぱりこれまでの延長線上じゃない支援を常にしていかなければいけない、大変な政治決断だと思います。批判もあるでしょう。でも、賛同してくれる方もいるでしょう。悩みながらトップというのは判断をしなければいけないんだと思うんですけれどもね。 　であればこそ、この三十万、六十万も急いでもらいたいんですが、もう一つ。 　この間、分断が進んできたのは、飲食店だけの、企業別の分断が進んだ。でも一方で、政府の要請に応じて映画館とか百貨店とかあるいは大型店舗とか、いろいろなところもその時短要請に応じた、準ずる対応をしていますよ。もっと言えば、フリーランスの人たちなんか仕事がなくなっている。でも、この人たち

総理、認識合わせたいと思うんです。ピンポイントで影響を受けた方は、飲食店で時短に応じた事業主だけじゃないんです。そこに合わせて人が出なくなるわけですから、八時、九時で。それに合わせて客がいなくなるわけだから、百貨店も閉める、映画館も閉める、コンサートもなくなる、いろんな部分で仕事がなくなったフリーランス、みんなピンポイントで影響を受けているんじゃないでしょうか。だから不安なんじゃないでしょうか。どうしてそういう後ろ向きな答弁なのか、私、ちょっとやっぱり理解できないんです。──立たないで結構です。どうぞ、総理、御認識お願いします。

それは理解しています。頑張っていただきたいと思います。急いでいただきたいともお願いをしたいと思いますね。 　もう一つ、学生への影響、これはやっぱり避けては通れないんです。 　文科省が全国の大学、高等専門学校等、調査されましたけれども、それ、どんな調査でした。短くて結構ですから、教えていただけますか。