蓮舫

それは目的税ですか。

目的税には該当はしないんですが、普通税とは違って、実は使途は制限されているものなんです。 　使途に関する基本方針、これは何に使う財源とされていますか。

その上で、既存施策財源の穴埋めには使えない、納税者の納得、費用対効果の高い取組、地方創生など日本の重要政策課題に合致することが求められているんですね。 　使途の予算編成の考え方ではどうなっていますか。

今年の七月一日から三倍に増税されるんですね。基本、日本人も外国人観光客も日本を出国するときに、これまで一律千円だったものが七月一日から三千円納税することになるんです。 　これ、納税者の四分の三が外国人、四分の一が日本人。単に税収を増やすのであれば、日本人より外国人から多く徴収をする、そういうやり方もあった。あるいは、エコノミー、ビジネス、ファースト、それによって値段を分けるというやり方もあった。一律三千円にしたのは何でですか。

増税してまで充実強化したいとする観光施策、その主な背景を簡単に教えてください。

確かに、閉山中の富士山に侵入して滑落して救助をされる外国人登山者とか、漫画の聖地の踏切に人が殺到して非常に危険な状況が広がっている。オーバーツーリズム対策って、私、喫緊の課題だと思っていて、この増税は理解をしているんです。 　ただ、すごいんですね、今年度の予算は四百九十億だったのが、来年度予算案は税収見込みが一千三百億円になるんです。そうすると、今御説明をいただいたオーバーツーリズム対策、相当拡充できると思うんですが、それは徹底したと大臣は断言できますか。

外務省、日本人旅行者の安全、安心な海外旅行環境の整備、資料三です。それは何ですか。簡単に教えてください。

来年度の新規事業として観光財源を使う。これは来年度から始まる事業ですか。

この事業は、ナイジェリア邦人に対するテロ事件の教訓から、在留届提出義務のない海外短期滞在者の安全確保、緊急事態の安否確認のため、ネットを使った情報配信サービスは二〇一四年から始まっているんです。外務省予算でずっとやってきたものを、何で増税した観光税でいきなり新規事業と計上したのか、私これ分かりません。目的外使用じゃないですか。

ＡＩを使おうと何だろうが、外務省が単独でやる事業だと私は思っています。 　さらには、観光庁、日米交流関係強化を通じた地方誘客促進事業とは何ですか。簡単でいいです。

資料四です。日米首脳会談があったから交流関係を発展というものなんですね。 　昨年、日本を訪れた観光客、トップは中国、次いで台湾、三番目がアメリカなんですよ。しかも、米国人の訪日観光客は前年度比二一・四％増、今年一月だけでも対前年比一四％増、増えているんです。 　何で突然、三億円を使って、有名人を活用して、イベント等のコンテンツ発信を独自に行うんですか。

観光庁ね、言っていることは分かるんですけど、新しくコンテンツを切り出して作る。じゃ、そもそも百三十六億円掛けて戦略的な訪日プロモーションの実施も行っていますが、資料五です。これ何ですか。

観光庁が中心となって各国からの訪日を促進する観光コンテンツというのはもう既に存在しているんですね。ＪＮＴＯ等を通じてイベントも既に行っているんです。同じ観光庁事業を別途三億掛けて新たに新規事業として打ち出すんではなくて、一体となって行った方がよほど私は費用対効果が高いと思っているんです。 　ほかにも、国交省、グリーンエクスポ二〇二七年を契機としたインバウンド促進事業とは何ですか。簡単でいいです。

日本の造園とか園芸等の魅力、技術を世界に伝えるコンテンツを、これも新たに作成、発信してインバウンドを促進すると言うんです。大事なんですけれども、これも、さっき言った観光庁が元々持っている百億を超える予算で行っているプロモーションで発信した方が、よほど私は費用対効果が高いと思うんです。増税で財源が増えたことによって、既存事業が新規で計上されて付け替えられたり、あるいは、本来観光庁に寄せて効率的な運用を行えばいいものをわざわざ各省庁が別途予算計上してそれぞれ事業を行うという、決して効率的とは思えないような予算計上がされているんですね。 　そもそも、この観光税の使途は、硬直的な予算配分にならないよう毎年度洗い替えが行われるように予算編成

大臣の言っていることはよく分かります。その大臣の答弁に沿った事業があることも否定はしません。 　では確認します。来年度予算案で、観光税財源の中でオーバーツーリズム対策とタイトルを打った事業は幾つあって、予算は幾らですか。

資料九です。 　四百九十億から千三百億の財源になる観光税によって行われる来年度予算に計上されている事業は三十六あります。その中で、特に増税の理由としたオーバーツーリズム対策というのはたった一つなんですね。しかも百億です。 　これ見てみると、新規と書いてありますが、さっきの外務省の事業のように、既存事業が観光税に付け替えられて新規で計上されたり、本来観光庁がまとめて行えば費用対効果が高まるものをわざわざ別々の省庁が新規に立ち上げているもの、あるいは、目的はオーバーツーリズム対策ではないのに二〇一九年から始まっている既存事業がるる続いて計上されているものもあるんです。 　これは、どなたがどこで、一体どうやってこの増税財源に充てて合

いわゆる観光立国推進閣僚会議で来年度の予算方針を決定した、それは去年の十二月二十六日です、一千三百億円。それを受けて、それも踏まえて各大臣が財務省と折衝して予算案というのは決めていく。でも、それまでに事務方が事業をちゃんと積み上げて見積案を作るんですね。 　資料一にあるんですけれども、そのときは、毎年度洗い替えが行われるよう、民間有識者の意見も踏まえつつ検討を行い予算を編成する。民間有識者の意見はいつ聞かれたんでしょうか。

行政事業レビューは決算です。決算に対して、既に行った事業に対して有識者の意見を聞く。今回計上しているのは、増税した新たな財源で、それをオーバーツーリズム対策で徹底して事業をつくっていくというわけですから、その意見は、今おっしゃられたのは、交通政策審議会観光分科会で有識者の意見を踏まえたと言うんですが、ここで来年度事業の方向性、具体的なオーバーツーリズム対策事業の中身、それの提言を求めるように求めたんですか。

この交通政策審議会の観光分科会は去年四月から十月まで五回開かれて、その意見はまとめられているんですね。観光分野と交通分野、合わせて九つの課題をまとめて、その中のたった一つがオーバーツーリズム、安全・安心対策の御意見がまとめられているんです。確かに旅客税を引き上げるべきだという意見はあったけど、それで何を行うべきだというのは聞いていないし、導いてもいないし、委員に意見を拝聴もしていません。つまり、これと来年度予算案はつながっていないんです。 　そもそも、交通政策審議会観光分科会は何をまとめるための分科会なんですか。

交通政策審議会の観光分科会は、今確認したように、観光立国推進基本計画案をまとめるところなんです。これは、来年度の予算案の観光税を、出国税を財源にした事業をヒアリングしたり、有識者の意見を事業個別に向かって伺うべきところではないんです。 　私が伺っているのは、来年度の予算案の観光旅客税財源由来の事業は、いつ、どこで、どんな有識者に伺ったんですか、意見を。