取り上げた二つの基金、総理、国庫返納しないために、その計算式の数値を大きく見積もる、事務経費を大きく見積もる、そのことによってため込んでいるおそれがあるんです。ところが、政府が言うのは、この保有割合一を超える基金、余剰で国に返せという対象は僅か二十七事業しかなくて、対象額は千四十六億しかないって言っているんです。 今の二つの事例を見ても、全ての百九十の基金事業を洗えば、十六・六兆のうち数兆円規模で私は眠っているお金を国庫に返納させられることができると思う。これこそ歳出改革じゃないですか。やっていただけませんか。
