当初、教育コンテンツは動画見放題サービスだったんですが、今年二月に終了しています。リアルやオンラインワークショップへ移行して、その案内は、先ほど大臣もおっしゃったように、登録した会員にメルマガで届くんですね。私もなっています。ところが、なぜか届くメルマガは、よしもとアカデミー、放課後クラブの案内、芸人とネタ作成チャレンジ、芸人とユーチューブ動画作成、Ｍ―１グランプリ予選突破目指した漫才レク、吉本興業の芸人が行うワークショップへの小中高校生に有料で参加をしてくださいという案内なんですよ。 これね、国が三十一億円出資してつくった会社が、そこでその教育コンテンツを見たいと契約した人のメルマガに一企業の広報、広告、案内届けたの、適切です
昨年末の財政投融資分科会で委員から、総理、産業投資という名を借りて事実上の事後的な補助金を当該出資先にくれてやるほど我が国の財政は楽観できない状況って、相当厳しく言われているんですよ。 政権に近いと言われている企業への補助金になっていませんか。洗った方がいいんじゃないですか。
総理、計画は下回り続けているんです、何度も説明していますが。 既に国は千百五十六億円投資をしているとは言います、出資ね。今年三月末、エグジット済み案件への機構の出資は二百一億あります。実際の回収額は百三十億。もう既に七十一億赤字なんですね。官民ファンドの損失は、クールジャパン機構、累積損益の半分以下が、半分以上がこれ人件費、調査費です。それと六本木ヒルズの事務所費です。六十億はこれエグジット案件の投資損益。その下に百億ってあるんですね。この百八億、大臣、この百八億、何ですか。
つまり、九百五十四億円投資をしているんだけれども、もう既にその九分の一の百八億が損をするとして減損計上されている。これ、このまま本当に投資続けて大丈夫ですか。どこかで止めないといけないんじゃないですか。そういう数字だと思いますよ、もうこれは。
じゃ、具体的事例をもう一つ。アジア広域でのライブホール展開事業、これは何ですか。日本人アーティストの支援ですよね。
マレーシアＺｅｐｐ、今年一月から九月二日、フェイスブック掲載を計上すると、八十五公演に対して日本人アーティストは七・七％のみ。台湾Ｚｅｐｐ、百十七公演に対して日本人アーティストは一七・六％、Ｋポップとほぼ一緒です。一割から二割しか日本人アーティスト出てないんですよ。 ここに日本人が一〇〇％近く、多くが日本人アーティストが出ることによってマレーシアの日本ファン、台湾の日本ファンを増やして、日本に来てもらって、インバウンドで、それがＫポップを超えて、そして経済成長につながるといって五十億出資したんですよ。政策性、どこにあるんですか。
いろいろ苦しいと思うんですが、このＺｅｐｐホールの親会社の社長は、二年前に退任したクールジャパン機構の社長でした、代表取締役ＣＥＯ。クールジャパン機構の株主、役員、出資先との利益相反、四年前にも問題だって私指摘しているんです。結局、全く聞き入れてもらえなくて、政策性も収益性も本当に怖くなって、この機構の赤字体質はどんどん膨らんでいる。 総理、もう成長戦略でクールジャパンじゃないでしょう。見直しませんか。これ、解散決めませんか。立ち止まりませんか。
はっきりしない答弁で何言っているか分からないんですが、もう十年たったんです。クールジャパンを、それで日本が稼げるようにしていこうと安倍総理はあんなに言ったけれども、十年たって真っ赤っかじゃないですか。是非これは見直しをしてもらいたい。 もう一つ。財政出動でじゃぶじゃぶに金が流れた基金というものがあります。 もちろん、必要な基金事業は否定はしません。基金という制度も否定はしません。ただ、コロナ名目で基金に国費が潤沢に流れた結果、令和四年度の基金残高、幾らになっていますか。
十六・六兆円。これ、二〇一九年の実に七倍になっている。基金に全部必要な額かしら。
今日は河野さんを応援する意味での内容なので、是非やり取りが深い質疑になればと思っているんですけれども。 基金に積まれたお金が、国庫に返納する、それが余剰な額があると判断する、そういう数式ありますよね。
高市さん、ありがとうございました。 将来必要とする事業費見込み、これが分母。で、基金残高が分子。ほぼ同じ、ほぼ同じだったら、将来の使う額と残高が一で均衡していたら必要ですねと。でも、こっちが大きく膨らんだら、それは余剰だから返してください。 で、去年、返納額が二百五十一億円なんですね。十六・六兆ある中で二百五十二、五十一億円。ちょっとやっぱりこれ、私、相当精査をした方がいいと思うんですが、具体的事例を教えてください。 今日は、経産大臣、いろいろ済みません。新型コロナウイルス感染症基金とは何でしょうか。
今年度、国庫返納するんですが、この額と理由を教えてください。
今年度、千百六十七億円を返納してもなお八百十三億円が基金にあるんです。今年度の支出見通しは八十八億円です。過大過ぎませんか。
実は、この基金事業は今年度が最後の利子補給事業で、三年後の令和八年度に基金事業は終わります。事業費も毎年縮小しているんですよ、二分の一、去年から見ても。 ところが、委託費と管理費がそれぞれ倍増しているんです。何でですか。
事務経費は、この三年間、十億、十一億、十二億で推移しているんです。あと三年で、三年半で業務が終わりますので、新規受付はありません。貸付審査もありません。融資業務もありません。明らかに業務が減るのに、今年度の事務経費が二十三億、倍増。 しかも、さっき河野大臣から御説明いただいた保有割合の算定式に、さらに、これから三年、業務が終わるんですよ、閉じていく、クロージングしていくのに、七十五億事業費が、ああ、経費が掛かる。毎年二十五億掛かる。この保有割合計算式では、ほかの基金にない事務委託費が加算されているんです。 事業委託の事務経費を膨らませて、割合が国庫返納しないで済む一になるように逆算して計上しているんじゃないですか。
いや、納得できません。何で事業が減るのに、人件費、委託費、管理費がどんどん増えていくのか。 もう一つ、おかしいのがあるんです。 基金の融資は、先ほど大臣も言いました、今年度末の利子補給を最後に、三年後にはクロージングします。なのに、この国庫返納しないで済む一に保有割合をするためとしか思えないんですが、これからの三年間、二千三十五億、二千四十三億の事業費見込みが計上されているんです。これ、ゼロじゃないですか、ここ。事業がないから。
済みません、何で回収事業が本来の目的の利子補給事業の十倍要るんですか。何で毎年六百八十一億円も要るんですか。
じゃ、今年度は利子補給の回収業務はないんですね。
もう一回言いますよ。 来年度から利子補給はやらないんですよ。何で利子補給のための事業が六百八十一億、今年度の見込みの十倍計上しているんですか、三年続けて。
いや、大臣には申し訳ないんですけど、事務方がそれだけそろっても、説明できるのを内容がないというのはいよいよ怪しいと思うんですよ。だから、国庫返納しないで済むように保有割合の計算式の数字をいじっているんでしょう。これ、見直さなきゃ駄目ですよ。 あのね、以前、国会で指摘した解散が決まっていた基金があります、総理。それ、解散直前に何と経費が三倍に膨れているんです。で、解散時の国庫納付が大幅に減らされていました。その問題指摘したら、その後、経費は四分の一に小さくなって、国庫返納二億だったものが二十九億に増えました。 こういう使い切りのベクトルが働く基金、見直した方がいいんじゃないですか。
