いわゆる観光立国推進閣僚会議で来年度の予算方針を決定した、それは去年の十二月二十六日です、一千三百億円。それを受けて、それも踏まえて各大臣が財務省と折衝して予算案というのは決めていく。でも、それまでに事務方が事業をちゃんと積み上げて見積案を作るんですね。 資料一にあるんですけれども、そのときは、毎年度洗い替えが行われるよう、民間有識者の意見も踏まえつつ検討を行い予算を編成する。民間有識者の意見はいつ聞かれたんでしょうか。
行政事業レビューは決算です。決算に対して、既に行った事業に対して有識者の意見を聞く。今回計上しているのは、増税した新たな財源で、それをオーバーツーリズム対策で徹底して事業をつくっていくというわけですから、その意見は、今おっしゃられたのは、交通政策審議会観光分科会で有識者の意見を踏まえたと言うんですが、ここで来年度事業の方向性、具体的なオーバーツーリズム対策事業の中身、それの提言を求めるように求めたんですか。
この交通政策審議会の観光分科会は去年四月から十月まで五回開かれて、その意見はまとめられているんですね。観光分野と交通分野、合わせて九つの課題をまとめて、その中のたった一つがオーバーツーリズム、安全・安心対策の御意見がまとめられているんです。確かに旅客税を引き上げるべきだという意見はあったけど、それで何を行うべきだというのは聞いていないし、導いてもいないし、委員に意見を拝聴もしていません。つまり、これと来年度予算案はつながっていないんです。 そもそも、交通政策審議会観光分科会は何をまとめるための分科会なんですか。
交通政策審議会の観光分科会は、今確認したように、観光立国推進基本計画案をまとめるところなんです。これは、来年度の予算案の観光税を、出国税を財源にした事業をヒアリングしたり、有識者の意見を事業個別に向かって伺うべきところではないんです。 私が伺っているのは、来年度の予算案の観光旅客税財源由来の事業は、いつ、どこで、どんな有識者に伺ったんですか、意見を。
行政事業レビューは私が大臣のときに始めたから、中身よく分かっているんですよ。決算ベースで過去に行った事業を評価をして、民間有識者の意見を聞いて、来年度事業に反映をされる。 去年の事業ではオーバーツーリズム対策と銘打っているものはなかったんです。つまり、レビューの対象になり得ないんですよ。だから、来年度から上げてくる新しいオーバーツーリズム関連事業はどこでどの有識者に聞いたんですかと伺ったら、三月二十七日の観光立国推進閣僚会議でまとめた観光立国推進基本計画に入っていると言いますけど、今年三月二十七日って、もう予算審議入っているじゃないですか。 私は、予算案を誰がどこでどんな有識者に聞いて事業をつくったんですかと伺っているんです
観光による旅行消費額は、日本経済にとっても非常に大切なんです。むしろ年々その重みは増しています。二〇二四年の国内外の観光客による旅行消費額は三十四・三兆円なんです。二〇二五年度の速報値を見ても、これ物価上昇要因もあるから一概には言えないんですが、もう既にこの額を上回っているんですね。 観光開発や観光客の増加、これは地域に経済的な豊かさをもたらし、あるいは雇用も生み出します。でも、他方で弊害も生み出してしまっているんです。先ほど来、大臣の答弁にあるように、一定の地域に集中をしてしまうとか、あるいは様々なマナー違反の問題とか、地域住民のトラブルが生まれて、いろいろなものを生み出してしまうのも、これは事実です。 だから、今回、増税
その取組の考え方を伺わせていただきたいんですが、訪問客が増えると観光客対象のお店が増えますね。で、地域住民向けの生活に必要な店が一方で減る傾向にあるんです。土地所有者は、観光客向け店舗に家賃を高く設定する傾向もこれ明らかになっています。そうなると、チェーン店などの大資本が地域に参入しやすくなる。地域外資本の店だと、観光客の売上げは地域外に流出するんです。それは地域にとっての経済的損失につながるんです。 地域でのこれまでのいわゆる地域住民用のお店が減ることは、地域固有性の喪失にもつながる、地域住民の生活利便性が下がる、こういう問題にはどうやって対応するんですか。
いや、全くかみ合っていませんよ。 観光客が増えれば、観光客用の店が増える、それまでの地域住民用の店が減る傾向にある。家賃が高くなると、大手資本、チェーン店等が入りやすくなる、地域性が失われていく。消費を増やすとこの悪循環も増えるんじゃないんですか、その対策は何ですかと伺っているんです。
観光地はすごい努力を行っているんです。今の事務方の浮ついた答弁などのレベルじゃないですよ。経済効果や雇用は求めたいけれども、地域が疲弊する、地域が壊れるのは避けたい。自治体や関係者が不断の努力を行っているんです。 例えば石川県金沢市、条例で、地域で販売する土産品に制限を掛けています。歴史的町並みが残る地区にある日用品販売以外の店舗では、主に伝統工芸品など、金沢にゆかりのある物品しか販売できないようにしているんです。例えば東京の銀座、地区計画で、銀座に立地する宿泊施設の一部屋当たりの最低面積を決めることによって、実質的にカプセルホテルのような狭小宿泊施設を制限しているんです。 その地域の魅力やその地域の特性をいっときの観光需要
そうなんです。令和五年度の補正予算で五十億、令和六年度の補正予算で四十億。これ、二〇二三年にまとめたオーバーツーリズム未然防止・抑制による持続可能な観光推進のために自治体事業を補助してきたんですね。二年掛けて実証実験的な取組を具体的に行いました。その弊害の実態と対策を把握しているんですよ、もう既に。 例えば岐阜県の白川郷、人口千五百人の村に年間二百十五万人、村民の千四百倍以上の観光客。主な弊害事例、対策、助成事業の中身、成果を簡単に教えてください。
このほかにも、例えば北海道の美瑛町とか、京都の自治体のオーバーツーリズム対策とか、もう既に観光庁は九十億円掛けて、何が効果的か、その事業そのものを把握しているんですね。 観光庁の事業報告あるいはその他専門家の報告等をよくよく熟考させていただきますと、オーバーツーリズム対策というのはやっぱり分散化が有効的なんです。時間的、空間的、平日、休日から平日に、混んでいる昼間から朝や夜に、こういうふうに変えていく。あと、空間的、一極集中ではなくて、その奥にあるまだ知られていない地域に訪問客を誘導していく、これがとても効果的であると。 例えば、その手段として、ＩＣＴ、ＤＸの最大活用が有効。先ほど大臣が予算の概要説明で、観光立国にＤＸが大切
自然環境とか文化遺産、地域コミュニティーは、一度失われたら回復させるのが本当に困難なんです。だからやりましょうということを提案をさせていただいているんですね。 しかも、観光国際旅客税は安定財源ではないんです。コロナのときに人流は止まりました。あるいは、去年、高市総理の不用意な台湾発言によって中国側の反発を招きました。いろいろな支障が出ているんですけれども、中国人観光客が最も移動する春節の今年一月、対前年比、中国人客は六〇・七％減りました。二月は四五・二％減りました。つまり、感染症の流行、為替の変動、あるいは政治的な不安定な要因によって人の流れって動くんですね。 安定財源じゃないからこそ、ほかの省庁が乗っかってくるとか、別の目
私は、ただいま可決されました運輸事業の振興の助成に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会及び参政党の各派並びに各派に属しない議員ながえ孝子さん及び平山佐知子さんの共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 運輸事業の振興の助成に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。 一 令和八年度における運輸事業の振興の助成に関する予算について、公平・中立な観点で関係各省間において鋭意協議、調整を行った上で
立憲民主党の蓮舫です。 韓国前大統領への賄賂で捜査される旧統一教会の韓総裁、その捜査過程で発覚したＴＭ文書、トゥルーマザー、真のお母様への報告文書を、総理はテレビ番組で出所不明の文書、明らかに誤りと発言されましたが、その認識は変わっていませんか。
いや、ＴＭ文書全体が誤りですか。
教団の最高機密文書で、韓国の刑事裁判で証拠として採用されているんです。で、教団公式サイトで、文書には事実関係の誤りも含まれている、でも、教団幹部が検察に提出、教団内で幹部が韓総裁への報告のために作成したとこれ認めているんですね。日本側の元会長も自身のＳＮＳで作成したことを認めています。で、文書で指摘された自民党議員がマッチング会員だった、これ御本人も認めています。あるいは、自民党の元大臣は、選挙で世話になった、教団名を変えるときに文科省に働きかけたと自ら証言しているんです。 誤りもあるけれども、事実関係も含まれているということはいいですか。
御自身が書かれていることが間違いだというのは何度も答弁で伺っています。でも、自分以外の自民党の議員のことも書かれているんです。そこはいいんですか。
三月四日、統一教会への東京高裁の決定を教えてください。
最高裁に教団が特別抗告をしましたが、解散命令の効力はこの高裁決定で生じるために清算手続は既に始まっています。 去年の東京地裁で算出された被害額と被害者数を教えてください。
旧統一教会の日本人の被害者総数千五百五十九人、二百四億円の被害です。日本人を標的に、霊感商法、洗脳、高額な献金を集めたカルト集団で講演をする、会合に出る、会費を払う、パーティー券を買ってもらう、その写真や動画は布教や霊感商法に使われた可能性は否定できません。犯罪に加担したことも否定できない。その自民党の議員は百八十人もいるんです。 信者は、献金を強要されて破産をする、家が破壊をされる、自死をされた方もいる。しかも、教団は、天皇制をなくす、韓総裁にかしずかせる、日本人を、こういうことを主張している。 改めて、総理、この団体に支援されていた自民党議員は私は愛国とは言えないと思っています。この機会にもう一度、自民党は二度と旧統一教
