ウクライナが非核化宣言を採択して、翌年、国民投票で独立宣言を行った僅か十日後に日本の特使が派遣されました。宮澤総理のときです。特使は、我が国の一貫した核不拡散外交にとって重要な関心事とウクライナの大統領と閣僚に対して述べて、そして、ウクライナの核管理、対外政策を聴取したと文献に残っています。 そして同時に、核兵器廃棄協力協定を結んで、非核化のためのプラント技術の移転、あるいは核物質管理から解体作業員の医療機器も供与をして、ウクライナの非核化を全面的に支えてきたんです。私、宮澤総理のこの平和外交、広島出身ならではの総理のこの見識、本当に心から敬意を表します。 それだけに、もしあのとき一部核弾頭を残して彼らが活用できるようになっ
日本とウクライナの核兵器廃棄協力協定は、二〇一八年、つい最近まで随分長く続けられてきたんです。一日も早く平和を、ウクライナに平和が取り戻ったときに、日本として原発施設の復興復旧支援が迅速に行えるように今から準備をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
核兵器のない世界のために、私たち立憲民主党も最大限協力をさせていただきたいと思います。 他方、今国内は、ロシアへの経済制裁の副作用、副反応、随分と痛みを伴っています。資源価格の高騰、輸入物価の上昇。 総理、物価に関して、総理は生活面で何か、あっ、高くなったなと感じるときってありますか。
ガソリンのみならず、電気やガスも随分値上がりをしています、上限があるといってもね。あるいは様々な商品、多種類にわたって値上げをしています。あるいは値段据置きでも量が減っているとか、やっぱり相当家計を直撃しているし、企業も直撃していると思うんですね。 あした、二月分の消費者物価指数、ＣＰＩが発表されますけれども、前年同月比で上昇すると見られています。四月からは携帯電話の通話料引下げによる寄与度が剥落しますので、四月から二％になるんじゃないか、こういう見通しもあるんですが、総理はいかがお考えですか。
当面、この夏ぐらいまで上昇傾向は続くと、専門家、皆さん口をそろえて言っておられるんですけれども、この物価上昇というのは分配に資する成長の兆しなんでしょうか。
賃金や分配に資する景気の好循環ではなくて、原材料高騰による企業収益を圧迫するコストプッシュ型、いわゆる悪い私は物価上昇だと思っているんですね。しかも、原油高はタイムラグがありますし、ウクライナ情勢の行方、いつまで続くか分かりません。あるいはアメリカの利上げ、日米の金利差によって円安圧力一段と強まっていますから、この悪い循環がずっと続くのが非常に懸念されるんです。 その中で、私たち心配しているのは年金です。今年六月から支給される来年度の年金額は今年度に比べてどうなりますか。簡単で結構です。
こんなに物価が高まっている中で、六月から支給をされる来年度の年金額がマイナス〇・四％、減額される。これ大変だと思います、年金生活の高齢者にとって。 そもそも、財務大臣、この令和四年度の予算案にこうした年金受給者への緩和措置、そういう予算入っていますか。
そうした中、自民党の茂木幹事長が高齢者への対策を総理に申し入れたと聞きます。どういう申入れでした。
政府がマイナス改定をしておいて、生活が苦しいから今度は一律に五千円を支給する、これ、いいアイデアでしょうか。
いや、コロナ、物価高で生活が苦しいのは御高齢者にかかわらず、賃上げをされない人たち、不安定雇用の人たち、シングルで子育てをしている人たち、バイトがなくなって奨学金も返せない学生さんたち、多くおられるんですよ。何で高齢者だけなんですか。しかも、六月の支給をされるからそれに見合って五千円をお配りをする。七月は参院選です。これ、選挙目当てって言うんじゃないですか。
いや、検討に値しないと思います。（資料提示） つまり、年金のシステム、物価が上昇、あるいは総理は賃上げ三％プラスと言っていますが、物価が上がっても賃金が上がっても、マクロ経済スライドあるいはキャリーオーバー、未調整分も加味されて、年金額は物価、賃金並みに上がらない。むしろ抑える仕組みを法律で入れたのは政府です。衆議院でそれを強行採決したのは与党です。そのことを私たちは年金カット法案だと反対をしましたよ。でも、それを強硬に進めてきておいて、持続可能性があるんだと言っておきながら、選挙の前だけ一回五千円配るなどという愚策をやるんではなくて、法改正そのものを見直すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
ちなみに、六年前の参議院選の前には年金受給者に一律三万円配っていました。もうこういう政策やめた方がいいと思いますよ。 私たちは、コロナ、物価高の影響はもう多くの人たちに及んでいるんですけれども、昨年、住民税非課税世帯に十万、お子さんのいる世帯に十万円給付したんですけれども、非課税世帯ではないがぎりぎりで頑張っている、そして年収が減ったワーキングプアの人たちでお子さんのいない人たちには何の措置もなかったから、この人たちに給付をすべきだという法案を出しました。政府はこれ認めてくれません。議論もしてもらえませんでしたが、今こそ本当に困っている方たちに目を転じて、向けて、そしてウクライナの経済制裁の影響で困っている方たちを救っていきたい
おはようございます。立憲民主党の蓮舫です。 ウクライナ情勢、ロシアによる侵攻は明快な国際法違反で、到底容認できません。私たち立憲民主党としても、ロシアに強く抗議をするとともに、政府におかれましては、国際社会と連帯をして、どうぞ全力でウクライナ支援を行っていただきたいとお願いをさせていただきます。 さて、昨日の事態を受けまして原油価格が急騰しています。総理、我が国に与える経済的な影響をどのようにお考えでしょうか。
激変緩和措置を強力に拡充をする、賛成です。リッター五円が上限ですが、それをどれぐらいまでにするんですか。
できるだけというのを、もうちょっと日程感見せていただけますか。
来週には明らかにする。これ、今期限が三月三十一日になっているんですが、その延長も含めて考えていただけるということでしょうか。
政府の補助が始まって、もう七週連続でガソリンは上がっているんですね。ですから、いろんな選択肢、同時に考えていただきたい。 トリガー解除はどうでしょう。
報道なんですが、公党の代表とトリガー条項解除を約束したというのがあるんですが、約束されました。
約束はしていない。
この原油高、物価高、本当に国民の懐を直撃しています。で、コロナも収束していない、その不安が非常に大きいんですね。 総理の御認識をお伺いしたいんですが、これまで先手先手でコロナ対策は行ってきたとの認識でしょうか。
