薮仲義彦

どうかその点を踏まえて、よろしく結論を出していただきたい。お願いいたしておきます。 　それから、次の問題に移りますけれども、時間があればお伺いしたいのですが、住居系の駐車場というものが、非常に今までと違ってまいりました。いわゆるモータリゼーションの異常なまでの発達といいますか、発展といいますか、それによって、住居系のおうちでも、一家で車を複数台持つような時代になってまいりました。そうすると、住居系の駐車場というものに対して、今までのような厳しい規制だけでは困るのかな。今度の法改正で大分それが、基準が緩和されておりますが、それはそれでもう少し質問したいのですが、きょうはそれはちょっとお願いをしておきます。何とか住居系を、駐車スペース

私、前に駐車場法のビルの駐車場の附置義務のところで、当時の都市局長、牧野都市局長に質問をした経緯があるわけでございますが、ビルの附置義務については、強度についての基準がなかったんです。しかし、車が何台がおっこったんですね。特に、トルコン車のバックギアに入れたときのトルクは物すごいですから、ちょっとした車どめは乗り越えて車がおっこったんです。私の地元の静岡でもおっこって、即死です。 　これできちっとした安全上の基準を入れていただきましたけれども、やはり構造物の安全ということは、構造物の安全というよりも建築物の安全ということは、非常に建設省の建築基準法上国民が要求する要素だと私は思うのです。きちっとこのことについては明定していただきた

どうか地権者個人、ＡさんＢさん個人同士で云々ということではなく、今局長おっしゃられたように、公共の福祉、そして都市計画というその枠組みの中できちんと行われますよう、指導をよろしくお願いをいたしておきます。 　これはこの間論議をしていた問題でございますが、こういう機会ですので再確認しておきたいのは、この間自治省も呼んで、自治省の市町村の基本計画に全部、都市計画法上の基本計画、基本方針、いわゆるマスタープラン全部書けますね、書けます、これは議決事項です、非常に重みがあるものです。しかし、向こうで書いてしまう、書けるわけですね。 　こちらの方は、なぜか議決事項にはなっておらないわけですが、もしも仮にマスタープランと基本計画と違うと、議

どうかよろしくお願いをいたしておきます。 　本当に時間がなくなりましたので、質問ははしょりますけれども、私はずっと前にも、多極分散法のときにも大臣に言ったと思う。都市には容量、キャパシティーがある。どうしても考えなければならない。きょうの真鶴の町長さんも、あの小さな町にあんなたくさんのマンション、欲しくはないなというようなお気持ちに私はとりましたけれども、町には町の個性ある住みやすい町づくりをしたいお気持ちがありました。水道が断水してしまうのですね。水道からカットしたわけです、供給しませんよと言って。ロサンゼルスなども、浄化槽が間に合いませんということでビルの規制をしたわけです。 　そういう意味で規制、コントロールしなければなら

期待しております。ありがとうございました。

私は、ただいま議題となっております都市計画法の改正、建築基準法の改正について、大臣並びに関係の局長に何点か質問をさせていただきたいと思います。 　この都市計画法、きょうこれから質問させていただくわけでございますが、この都市計画法も昭和四十三年に制定されて、二十年余を過ぎての今度の改正でございます。特に、今回の都計法の改正で多くの国民が期待し、関心を持っているであろうと思われますのは、大臣も御案内のように、今日はバブルの崩壊ということが叫ばれております。しかし、あの土地神話とまで言われた異常な地価の高騰、この問題に対応するために国を挙げてこの対策に努力をしたところでございます。金融はもちろん、税制あるいは国土法の適用、あらゆる手段を

今大臣が最後に申されましたけれども、この都市計画の中心といいますか主役といいますか、大臣がおっしゃったように、これは東京都の場合は都民であり、国民万般だと私は思うのです。国民のために、今回の都市計画を最も有効かつ適切に改正し、それが運用されていってほしい。そのことによって、私の住む町が本当に住みやすくなった、こういう結論を得たいと思うわけでございますが、今度の都市計画を決定するに当たりまして、いわゆる大臣が諮問いたしました答申として「経済社会の変化を踏まえた都市計画制度のあり方についての答申」があるわけでございます。この中でどういうことが書かれているかといいますと、都市計画に求められる課題として幾つかの命題が挙がっております。一番冒

それでは、この法案の一番の中心の局長であります都市局長の考えも引き続きお聞かせいただきたいと思うのでございますけれども、今大臣もおっしゃられたように、東京に住む我々にとって、東京が住みやすい町、魅力のある町、そしてまた住みたくなる町であってほしいと、これはだれしも望んでいるわけでございます。先ほど来申し上げますように、生活する人が主役、東京で生活する人がやはり主役でなければならない。リンカーンではございませんけれども、住民の住民による住民のための都市計画、こういう形でこの都市計画が実現していったらなと、これはだれしも思っているわけでございます。 　これはよく都市問題のときに使われる、アメリカの大統領のジョンソンの都市問題に関する特

きょうは、局長ともう少し本音の部分でお話をさせていただきたいと思うのです。 　日本の国土というのは、局長先刻御承知のように南北に四千キロ、非常に長い国土でございます。そして太平洋と日本海に囲まれた国でございまして、九州、沖縄から北海道まで四季折々、気候、風土も違いますし、文化も生活の様式もことごとく変わってまいります。やはりその地域にはその地域の特性、生活の風習、風土、いろいろなオリジナリティー、他にはないすてきなもの、すばらしいもの、大事にしなければならないものがたくさんあったと私は思うのです。 　今、局長の御答弁にもございましたけれども、いわゆる最初の都市計画決定のときに、地方自治体というものをコアにして都市計画を進めていく

もう一点、ちょっと局長の本音をお聞かせいただきたいのです。 　今よく使われる言葉で町づくりという言葉、いろいろなところで使われます。町づくり、自分の町をこういう町にしたいな。この町づくりという言葉と都市計画という言葉とは、軌を一にすることなのか、もって非なるものなのか、局長、この辺ちょっと明確にお答えいただけますか。

ということは、都市計画と町づくりとは軌を一にする、こういう理解をさしていただきたいと思うのです。 　やはり町をつくっていこうというときに、都市計画の専門家、優秀なスタッフが何人かで物の見事に計画はできました、これも一つの都市計画であろうかと思うのです。後ほどいろいろと具体例を出しますが、私はやはり、今局長は広範囲の意味で町づくりとおっしゃいましたけれども、町づくり、非常にソフトでやわらかい、それなら私もできそうな感じがするという町づくり、これにはやはり、おじいさんもおばあさんも奥さんもお父さんも若者もみんな加わって、みんなでわいわいがやがや一生懸命論議をしながら、私の町をこうしよう、ああしよう、こういって町ができ上がっていく方がい

今、適正な土地利用についてのお考えを聞いたわけでございますが、同じようにこの答申の中には、計画に基づく土地の有効・高度利用の実現という表現があるわけでございますが、土地の問題やっておりまして高度利用という言葉、これは漢字で二言でございますけれども、高度利用ということを誤解するとこれは非常に大変なことになるわけでございます。やはりこの中身の理解といいますか、中身をどう考えるか。例えばめちゃくちやにその土地を、もうウェルユースを通り越して、ベストユースもはるかに通り越したほど高密度に使うことが、果たして高度利用として適正なのかどうか、こういう点での問題があるわけでございますけれども、この高度利用について、非常に重要な概念でございますので

よくわかりました。どうか高度利用ということ、非常に重要でございますので、計画に基づいた適正な土地の利用が図られるように、重ねて期待をいたしておきます。 　そこで、都市局長にお伺いしたいのですけれども、地区計画の進捗状況をちょっとお聞かせいただけますか。

大変失礼な言い方で、こういうことを言う人もいるということで聞き流しておいていただきたいのですけれども、これは十年で約一％でございますので、五十五年から六十五年として十年ちょっとで一％、すると百年で一〇％、全部やるのに一千年というような口の悪い人もおりますけれども、それはこれからクリアされていくと思いますけれども、いわゆるこの地区計画が進まないというのは一体どこにあるのだろう。このことをきちっとしておきませんと、今回の都市計画法で出てまいりますいわゆるマスタープランの進捗の度合いも、私は非常にいかがかなという懸念があるわけでございます。この地区計画が進捗しなかった最大の理由は何でしょうか。

先ほど来何回も同じことを申し上げるようでございますけれども、私はこの都市計画なり地区計画、これはやはり主役は住民だ。これからやっていこうとする都市計画というのはやはり住民が参加していく、住民が感動する、住民が感動しないような事柄は進んでいかないと思うのですね。住民が背を向けている、白けている、だれかがつくった計画だ、こんなのをやれば私はかえって迷惑だ、これでは私は、計画は立派にできていても実施は全然伴っていかないのじゃないか。 　それで、この法改正で一番私はお願いしたいのは、住民が持っているすばらしいエネルギーを爆発させるような、住民が感動するような、一緒にやろうという気の起きるようなそういう計画に持っていかないと、幾ら計画だけは

どうか住民の声が反映して、日本じゅうが沸き返るような都市計画であってほしいことを重ねてお願いいたしておきます。 　そこで、今大臣が自治法のことを申しましたので、ちょっとこのことで確認をさせていただきたいと思うのです。自治省来ていますね。 　今大臣がおっしゃったように、確かにこれは地方自治法第二条五項ですね、「市町村は、その事務を処理するに当たっては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行なうようにしなければならない。」なんですね、ここは。では、この基本構想とは一体何なんだろう。大臣の福岡市のをいただきました。私の静岡も持ってまいりました。大臣、ごらんになっていると思

ここで大臣と、基本構想の中に全部書いてしまったらいいじゃないかとかなんとかという荒っぽい論議をする気持ちは、私は全くない。この法律をちょっと見ますと、今ざっと読みましたけれども、「基本構想を定め、これに即して行なうようにしなければならない。」ならないというのは義務規定なんですね、これは。ですから、基本構想は、もう時間がないから聞きませんけれども、大体地方自治体の九十数％までつくってあるのです。地区計画が一％に対してこういう嫌みを言っているわけじゃないのですよ。法案の書き方だけでも法案がひとり歩きするわけですよ。 　例えば都計法の今度の書き方、次に問題にする基本計画、マスタープラン、ここの書き方は、第十八条の二「基本的な方針を定める

マスタープランですけれども、もうこれでやめておきますけれども、今申し上げましたように基本構想の方は議決事項なんです。そのことはこの法律の中にも書いてあるのです。基本計画の中で、「市町村は、議会の議決を経て定められた当該市町村の建設に関する基本構想」と書いてございます。片っ方が議決事項でございますから、やはりマスタープランというのは、今大臣おっしゃったように非常に重要な構想だと私は思います。 　今度の地区計画の成否、都市計画の成否は、住民が本当に参加をして、その基本構想、マスタープランがしっかりでき上がれば、自然と地区計画の方も、あるいは都市計画全体も変わってくるのじゃないか。やはりマスタープランのところに住民が参加すると同時に、行

最後に、時間が参りましたから、これも局長にお伺いしたいのですが、この改正都市計画法がどういう段階で、仮に成立したとして、時間的にどういうことで切りかわっていくのかということをお伺いしたいわけでございます。 　そこで、今の商業、近隣商業と同じですけれども、私はやはり人が住める東京、住みたくなる東京、魅力のある東京であってほしい。特に、都心からの人口の流出が、いわゆる地方自治の基盤すら危うくしているという状態に今ございます。そうすると、今東京都を挙げて人口の回復といいますか、もとへ戻そうということで頑張っているわけでございます。今度この中で一種住専、二種住専あるいは住居地域、この辺の考え方が大幅に変わってきたわけです。一番問題なのは、

終わります。