具体的な問題でもう一つお伺いしますけれども、昔は借地権は一般の借地権だったのです。今度は定期借地権ができまして、ある一定の年限を区切って、必ず土地をお返しいたしましょうという定期借地権ということができたわけです。借地方式の場合は定期借地権を使うわけでございますけれども、きょうここで余り具体的には言いません。ただ、ケースとして、例えば、私が家を建てて公共に借りていただきました、あるいは、私の土地を貸しました。定期的な借地権をそこで設定したわけでございますけれども、ここで、例えば私がその契約を結んで、五年後に人生が終わっちゃった。そこで相続が発生するわけです。私は、その土地と建物しか相続の物件がない。そこで、やはり相続が発生したときに、
では、もう少しつけ加えさせますと、法的にいいますと、定期借地権というのは、今おっしゃったようなプラスの借地権の割合は認めてくれないんですよ、税法上は。これは、ここで余り、やめましょう。だものですから、私が言うのは、相続が発生しますと、相続税を払ってくださいよと必ず税務署に言われるのです。そうしますと、今持っている家や土地を売却して納めなければなりませんというようなことになりますと、入居していらっしゃる方がお困りでしょう。それをうまく、税法上の問題はさることながら、制度上として御検討を願えればということでございますので、これは余り突っ込んだ話はきょうはやめますから、それは御検討をいただきたいとお願いをいたしておきます。 それから、
このスキームは二つあるわけですね、借地と借り上げと。これもいろいろなケースを試算した経緯がございます。あそこではどうだ、ここではどうだ。例えばこの政策が都心三区で生きたらどうなんだろう。東京都は、東京都のいわゆる都心三区へ人口を戻そうということで附置義務や何かをつけたりいろいろ苦労していらっしゃる。あるいは二十二区内はどうだろう。あるいは今度は地方都市はどうだろう。いろいろなスキームをやってみて、これが本当に使えるかどうかということが私は非常に大事だろうということで、前の、この前身のときに、これは建設省の担当の方とも激論を闘わした経緯もございますけれども、やはりこの政策は、つくった以上、どこでも生きた政策でなければ困ると私は思うので
ということは、簡単に言うと、借地方式は地価の高いところ、そして借り上げは地価が安くても使えますということでよろしいですね。 それから次の問題へ行きます。 今のあれでいきますと、大都市も地方都市もまんべんなくこれは推進をしようと思えば推進できるのじゃないか。これは大都市法のスキームと同じように、大都市に限らず地方都市においても、せっかくこれを法案としておつくりになったのですから、全国の、例えば一番困るのは地方都市に転勤になったときに、地方都市は借家という体制が整っていないのです。ですから公営に入るという方法しかないのです。ですから、これは地方都市だから要らないだろうということでは決してございませんで、積極的に大都市はもちろんの
肩の力を抜いて、ゆっくりあっさりやって結構ですよ。そう余り深刻な顔をなさらなくても、専門家なんですから。そうむきにならずに肩の力を抜いてお話し合いしましょう。 これは私難しいことを言いませんから、検討していただきたいと思うのです。なぜ検討していただきたいかというと、今度の法案のスキームは十戸以上の建設要件というのを決めているわけです。これは地方都市に聞いたら、十戸ぐらいがいいだろうと言ったから、そうなったということだろうと思うのです、御答弁を例えば。ただ、我々は我々で党としていろいろ政策の段階でどうしたらいいんだろう、東京都に土地はどのくらいあるんだろう。実際、先ほど来農協の話が出ましたけれども、東京都農業協同組合中央会の、御承
だんだん時間がなくなってきたのですが、もう一つ局長、これも検討していただきたいのです。 実は先ほども農協の方の賃貸住宅の話をさせていただきました。ここの中で一番多いのは何かといいますと、一Ｋが一番多いのですね。一Ｋとか二ＤＫというのを非常におつくりになる。いわゆる一種住専におつくりになるものですから、どうしてもそういう低層で小さなスペースの賃貸住宅になることはやむを得ないのですが、先日も視察をさせていただいたときに、やはり古く建てた民間の賃貸の低層の木造がほとんどなんですが、それが非常に老朽化していますので、こういうのは地域特賞の住宅政策の中でのみ込んでいっていただきたいな、こういう感じがするわけです。いわゆるリロケーションの中
局長は荒川とか墨田の低層の、木造の密集した住宅をイメージされると思うのですが、今度世田谷とか練馬の生産緑地に農協の方が建てたものはそういうひどい密集状態にございませんで、ごらんになればわかります。雨戸が閉まっていて入ってないのですよというおうちが、ところどころに見え隠れしているわけでございますから、そういうものは、先ほど来の三大都市圏の市街化農地の有効利用ということでテークノートしておいていただきたい。これはここで論議はいたしません。私は現地へ行ってしゃべっていますので、大変そこは意見がかみ合わなくて申しわけないと思っておりますけれども、よろしくお願いいたします。 次に、もう時間もありませんので大臣初め、最後の質問に入りたいと思
終わります。
参考人の先生方には大変ありがとうございます。貴重な御意見を開陳いただきまして、我々はこれからこれをもとにして土地住宅政策をさらに充実したものにしてまいる決意をいたしまして、何点か先生方に御質問させていただきたいと思います。 今地価の動向についてのお話がございました。先生方の御意見は下げるべき、こういうお話でございました。 そこで、最初に泉参考人にお伺いしたいわけでございますけれども、地価を下げるために今いろいろな制度がございます。一つは監視区域、あるいは税制面がございます。特に税制面で、先ほども長谷川参考人からお話ございましたけれども、地価税を見直せとか、あるいは譲渡益課税の国税、地方税で三九％は少し高過ぎるぞ、こういう意見
続けて泉参考人にお伺いしたいわけでございますが、いわゆる地価公示というものの社会的責任、先ほど来お話ございましたように、私も土地基本法の審議に参画した一人でございますけれども、この土地基本法の精神は非常に重要でございます。基本法によりまして、地価というものが税制面では土地の評価の適正化という方向にこれから向かいますので、固定資産税も、それから相続税路線価も公示価格にスライドしてまいります。 そうすると、固定資産税は平成六年の段階で公示価格の七割程度、あるいは相続税路線価ももう既に八割という段階で見直しが始まっておるわけでございます。そうしますと、地価公示に対してもっともっとしっかりやってほしいという希望は数多くあるわけでございま
公示価格のポイント数はどの程度あればいいとお考えですか。今の公示のポイント数ですね、他と比べて、こっちは二万五百五十五、この数はこのままでいいのか、それともふやすべきとお考えですか。固定資産税や相続税が近寄ってくるわけですから、その基準になる公示価格のポイントの数は今のままでよろしいとお考えか、もう少し必要とお考えか。
稲本先生に何点か法律の立場でお伺いしたいわけでございますが、我々も土地基本法の開発利益の還元、社会的還元ということは大事なことだと思うのです。しかし、我々いわゆる住宅あるいは土地政策をやっている立場からいいますと、今の建設省の政策自体のスキームは、右上がり、いわゆる地価上昇トレンドでできているわけです。 先ほど来先生方が区画整理というお話をなさったわけでございますが、これはお話のように、公共減歩それから保留分、大体三割減歩が通常でございます。保留分を売却していわゆる清算するという法律の体制、区画整理事業のスキームになっているわけでございますが、右上がりに地価が上昇するときは保留分を売却して清算できるわけです。しかし、今日のように
ありがとうございました。 今、我々が非常に悩んでおる問題でもございます。これは先ほどもお話ございましたように、三大都市圏の農地が平成四年で長営が廃止されました。今度は建設省の都市計画法の位置づけが決まったわけです、生産緑地と宅地。御案内のように、四万九千五百一ヘクタールありまして、その中で宅地を選択した方が三万四千七百四十五ヘクタール、約七〇％でした。先ほどもお話ございましたように、計画的に使わせようということで建設省、我々も努力しまして、固定資産税がどのくらいの倍率になるのだ、四十倍から七十倍になるだろう、まあ千平米、一反ですから。今まで一万数千円払ったのが今度四十万、八十万、百万だと。 この間も練馬に行きましたけれども、
どうもありがとうございました。
私は、ただいま提案されております土地区画整理法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案、これに関連して何点か、大臣並びに関係局長に質問をさせていただきたいと思います。 この法案の提案理由の中で、大臣がいみじくも「豊かさとゆとりを実感できる国民生活を実現し、「生活大国」を築く上では、住生活の充実が最も重要な課題の一つとなっており、大都市地域及び地方において居住環境の良好な住宅及び住宅地の供給を促進することが必要であります。」と、ゆとりと豊かさのある国民生活をと、この大臣の所信を伺っておって、私の脳裏をかすめたものが一つございました。それは、もう先刻大臣も御承知のように、平成四年、昨年度で、建設省が長い間の懸案事項
きょうは住宅局長はお呼びしておりませんけれども、私が少し住宅局長にかわって言いたいことを言わせていただきました。申しわけございません。 建設省は、いわゆる大都市法、大都市地域における住宅及び住宅地の供給に関する基本方針をお決めになっていらっしゃいます。そこで、三大圏別に住宅の建設戸数、必要戸数、それから住宅地の供給目標というのをきちんとしておるわけでございます。これは大体平成十二年、西暦二〇〇〇年を目途として何とかしていこう。大都市、三大都市圏においてきちんとした豊かさのある住環境をつくってみせる、この御決意だと思うのでございます。 これをもとにして、ちょっと今の、鹿島局長が言われた三大都市圏の、いわゆる宅地を選択した方、こ
もう少し質問してから大臣にお伺いしたいと思いますけれども、今局長は意向ということを何点か申されました。私も、この意向については関係部局の方にお伺いしました。我々が、例えば住宅政策を立案しよう、区画整理事業をやろう、あるいは住宅地高度利用地区計画をやろう、あるいは道路をここへつくっていかなければならない、そのときに、住民の方がどういう意向を持っているのか、これを本当に正確に掌握しているかどうかによって、私は、事柄ができるかどうか、隔靴掻痒、あるいは病気もそうですけれども、全く関係のない治療を施しても、これは治らないわけです。今大事なことは何か。生産緑地と宅地を選択なさった、じゃ、宅地を選択なさった方が、どういう行為をなさったか、ここで
恐縮でございますけれども、数字だけで結構でございます。説明いただくときは説明してくださいと申し上げますから。私、持ち時間が余りないのです。 大臣、今説明あったように、簡単に言えば、二十三区は七％の人しか手を挙げなかったんです。全国でわずか一〇％です。これを簡単に言うと、東京では九三％の人が、私は計画的に使うということについては手を挙げなかったんです。 一体なぜなんだろう。私はその瞬間になぜなんだろうと、ずっと聞いたんですよ。どなたも的確に答えてくださらない、今おっしゃったように、プログラムがどうのこうの。そんなに時間があるんですか。ですから、私は、世田谷、練馬、自分の足で歩いてきたのです。あそこでは今まで二万だったものが百万
今、四件、二件、三件とあったのですが、この区画整理事業は組合施行といわゆる公共団体施行と二つあるわけです。それでは、世田谷区で六十年以降公共団体施行をやった経験があるか、ゼロです。練馬区も公共団体施行、ゼロなんです。ですから私は、区画整理ということに対しての、本当に今数件ですから、ヘクタールで言っても、足立区は六十五ヘクタール、それから世田谷区は二十七・一ヘクタール、練馬区は十八ヘクタールです。ですから、ほんのちょっとしかこれは組合施行でやってないんですよ。ですから、行政の方に区画整理の経験がおありになるのかということについても、私、非常に懸念があるわけです。 そこで大臣に、先ほどの三大都市圏のところから話が来るわけでございます
これは都市局長、よく御存じの、大阪の泉佐野市の今度の生産緑地と、それから宅地の指定の状況です。これは大臣、ばっとごらんになって、赤く囲ってあるのが、宅地を選択した方で接道してない、道路に面してない方ですね。それから、緑色は生産緑地です。これは一番、二番と打ってありますけれども、一番のところ、左の上の方ですけれども、これは生産緑地の真ん中に宅地があって、道路がないわけですから、困ったなという方ですね。それから二番目のところは、宅地のど真ん中に、ほんのちょっぴり、生産緑地は五百平米以上ですから五百平米以上あると思いますけれども、やはり宅地の真ん中に生産緑地がぽつんとある。それから三番のところは、道路側が生産緑地で裏側が宅地ですね、その図
