河川局長にちょっと確認でお伺いしたいのですけれども、今申し上げた三保の真崎の海岸は、あそこに外港防波堤を運輸省がつくっているわけです。あそこに小型船舶航行のために二百五十メーターの水路があけてあるわけです。この二百五十メーターの水路が干満のときにちょうど川のようになるわけですね。ですから海辺が洗われたのです。そのことによって、砂浜ではなくて砂利浜になっているわけです。今ＣＣＺをかけて海水浴場をやっているその海の真ん前が、砂浜が砂でなくて砂利浜になってしまった。ですからやはり、今まで市はそこに市の予算で砂を入れていたのです。これでは非常に少ないものですからもたない。やはりこの砂浜の養生のためには、本格的な養浜事業というものがなければな
どうかこの海岸侵食が、基礎調査、いろんな経験や技術を駆使してすばらしい海岸になりますように、重ねてお願いをして次の質問に移らせていただきます。 これは、ちょうどこういう委員会で質問するのが私にとって最後になると思いますので、進捗状況を確認させていただきたい、そういう意味で質問させていただきますけれども、前の建設委員会で私は、台風シーズンまでに何とか国民の家庭のテレビに、全国の御家庭のテレビに災害情報をアクセスできないか。特に、前にも申し上げましたように、台風でとうとい人命が失われるのは、一つは土砂災害です。もう一つは堤防越波、いわゆる洪水により人命が失われるというこの二つのケースが大きなケースです。そこで、何とか河川情報を国民の
これは河川局の方で御努力をなさって、春先の雪崩、地すべりに備えるということで富山県、山形県、長野県、新潟県ですばらしい情報を流してくださいました。私は、これは大変その御努力を多といたします。こういうことが一歩一歩進んで、ことしの台風シーズンに少しでも前進した形になるように、最後に郵政省並びに建設省の御意見をお伺いいたしたいと思います。
終わりますが、最後に大臣、いろいろ申し上げました。大臣の考えを一言聞いて終わりたいと思います。
終わります。ありがとうございました。
大臣が所用のようでございますので、かわりに杉山政務次官、副大臣に御答弁いただきますけれども、大臣と同じ責任と立場で御答弁いただけるものと確信をして質問をさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。 〔委員長退席、笹川委員長代理着席〕 私は、生産緑地に関連しまして、生産緑地そのものは、この法律にもございますように公共施設には公園が入っておるわけでございますが、交通公園について質問をさせていただきたいと思います。 私の地元、副大臣にとっても同じ地元でございますけれども、静岡県は、東海道メガロポリスと言われますように東西交通の要衝の地でございます。ということは、非常に残念でございますけれども交通事故の多発の県でもご
今申し上げましたその第七次の総合計画というのは、一九九一年から二〇〇〇年でございます。ちょうど二〇〇〇年、どういう時代が来るかわかりませんけれども、せめてそのころにはそういうものができてくる。私は、この交通公園が交通事故防止のすべてではないと思います。しかし、そういうものができたことによって、今警察庁の幹部の方も申されましたように、県民全体に交通ルールあるいは交通マナーについての意識の啓発には大きな意義づけになると私は思いまして、これは建設省に第七次総合計画の中でぜひとも実現を図っていただきたいと思いますが、建設省の御見解をお伺いしたいと思います。
平井さんは杉山議長が政務次官になられたことを非常に喜んでおる一人でございますから、どうかこの第七次総合計画の中で、政務次官の政治活動の実力が増すと同時に、実現へ一歩一歩近づくことを私は心から期待しておりますから、よろしくお願いしたいと思います。 次に、生産緑地法の本法の方へ質問を変えさせていただきますけれども、この生産緑地法を今回改正されるわけでございますが、現在のこの住宅事情といいますか宅地供給という観点からしますと、市街化区域内農地を何とか宅地にするものと保全するものとを明確に区分する、この考え方は私は必要であろうと思っております。特に三大都市圏においては住宅事情が逼迫しておりますので、その重要性は一段と高いことは論をまちま
私は個々具体的なケースがない段階で非常に無理な質問をしておるなと自分でも思っておるわけでございますが、私の言いたいのは、要は営農したいという希望の方もいらっしゃる。その方をむげに切り捨てるということなくして、その営農したい方の希望というものを生かすために代替の農地を提供できないかどうか。いろいろな手法、あらゆる手法を考えて、農家の方がこのことによって自分の人生の基盤、生活の基盤を失わないような配慮をいただきたいと思うのでございます。 そこで、もう一つ具体的に伺っておきますけれども、同じように、今度は一団の五百平米の農地としてこれが生産緑地に指定されますけれども、これより小さい面積の場合もやはり同じだと思うのです。その方が営農を希
こういう今までの生活の基盤ががらっと変わるわけでございますから、どうかその辺は血の通ったといいますか、ぬくもりのある行政の中で農家の方の将来を十分配慮していただきたい、私はこのことをお願いしておきます。 それから、買い取りの申し出について何点か確認をしたいと思いますが、いわゆる三十年を経なくても主たる従事者の死亡もしくは従たる従事者の問題もあるわけでございますが、これは建設省省令で具体的に決めるというふうになっております。例えばどういう例をお考えなのか。また、先ほど来も論議されましたけれども、営農の意思といいますか、営農の自信といいますか、いわゆる今つくっている農産物について将来の見通しが立たない、経営に不安を感じてどうしても営
その次にお伺いしたいのは、生産緑地法の改正されない部分といいますか残る部分として、いわゆる買い取りの申し出があってから一カ月で買い取るか買い取らないか、その地方自治体との協議を続けるわけですが、三カ月以内に協議が調わない場合は制限解除ということが法律上うたわれておるわけでございます。従来は地方自治体との協議が調わないからということで生産緑地の指定が解除されますから、後は自由に転売あるいは利用できるということになるわけですが、私は、今回の生産緑地の一部改正ということは決してそういうことを考えてはいないのだろうと思うわけです。 そこで一つは、この法律には土地の価格を「時価」と書いてあるのですが、時価というのは非常にうまい表現ですけれ
今の点で念のために確認をしたいのでございますけれども、私もできる限り、収用の価格ということで収用法を適用して買い取り価格を決定していただくというようなことに至らなければいいなと思っておるわけでございますが、これは最終的には、そのような事態に立ち至った、その場合には、買い取りを申し出た者は、収用価格に従って土地を買い取ってもらうという行為以外にそれを他に転売するとか、それをだれかに買ってもらうとか、そういうことを認めないのか認めるのか、その辺どうでしょう。
この問題は非常に重要な問題を含んでおりまして、もしもこれがこじれてまいりますと、幾ら法律を改正しても土地は公共の手元には残らないでまた民間の手に渡って、そして国民全体としては良質で低廉な住宅の提供をしてもらえなかったという非常に残念な結果になってまいります。今この審議をしていることは、住宅そして土地対策上非常に重要なことであって、どうかそれが国民の良質な住宅の提供になるように、そこのところが非常に重要ですから、買い取りが完全に行われるか行われないか、農家の方の希望する 価格と折り合わないということではなくして、何とか公共の手にせっかくの農地が公共用地として入るように意を尽くし、力を尽くしていただきたいと思うのですが、この点、大臣、
それでは、生産緑地に入るところではない、いわゆる宅地化される方についてお伺いをしておきたいと思います。 宅地化される農地、今度は宅地の方へ移っていくわけでございますけれども、宅地化される方についても、良好な都市環境を形成する、しかも良質で低廉な住宅を提供してほしい、私はこれが今度の生産緑地にかかわる一番重要な政策の目的だと思うのです。 そうしますと、私はかねてから主張しておりますように、都市計画というものの基本精神は、計画のないところに開発はしない、もう一歩進めて、都市基盤が整備されていなければ開発しないというぐらいまできちっとした計画、いわゆる土地利用について計画があって初めて開発が行われるというきちんとしたルールづくりを
私は、これは大臣にどうしてもお願いをしておきたいのです。 いつも私申し上げますけれども、土地利用ということは非常に重要です。地価の高騰を抑える上においても、土地利用が適正であればこれほど完全なことはないわけでございまして、ですから私はどうしてもこの土地利用を的確にやっていただく。そうしますと、今言われたように都市計画をきっちりつくらなければ開発できない。特にここはほとんどが一種住専ですから、絶対高度が決まっているわけですから、これを開発しようとしても、今局長がおっしゃったように住宅地高度利用地区計画をかけなければ高さは上がってこない。これほど建設省が理想的に使えるところはないわけです。やはりこれは大臣、農地が宅地化されてくるとい
ここでちょっと相続税について重ねて確認をしたいのでございますが、大蔵省お見えだと思いますので確認をさせていただきたい。先ほども御答弁いただいておりますが、もう少し具体的にお伺いしたいのでありますけれども、やはり長期営農から生産緑地に指定されるかされないかという瀬戸際の問題があるわけでございます。 もう少し具体的に言いますと、ちょうど平成四年、指定が始まる。その前から指定も始まるかもしれませんが、仮に、大変、例としてこれは申しわけないのでございますが、平成四年の一月早々に主たる従事者が亡くなられた。そこで相続が発生する。そうしますと、いわゆる税務申告というのは、相続税は六カ月以内にということになっておるわけでございますが、これが例
大変具体的な御答弁をいただいて、ありがとうございました。建設省当局としても、指定が早ければ早いにこしたことばないのでございますが、ただいまお話しのような事態でございますので、税務当局と協議をしていただいて、農家の方の不安のないような対応だけは、どうかよろしくお願いしておきます。 それから、この生産緑地でもう一点お伺いしたいのは、良質な住宅ということでございますけれども、さっき都市局長は住宅地高度利用地区計画等とおっしゃいました。先般私も、町田の方をちょっと生産緑地を拝見させていただいて、農住組合法の住宅も見させていただきました。私は、今建設省がやろうとしていらっしゃるというか、積極的に取り組んでいらっしゃる中堅勤労者ファミリー向
どうかよろしくお願いいたします。 ここでちょっとほかの問題に移らせていただきたいのですが、会期もあと残すところわずかになってまいりました。残された会期の中で、重要法案があるわけでございますが、我々建設にかかわる者にとって看過できない法案が一つ出てきておるわけでございます。それは借地・借家法の改正でございます。 借地・借家法といいますと、法務省きょうお見えでございますが、法務省当局に伺いますと、これは私権のいわゆる権利の調整であるとか利害の調整にかかわることであります、こういう御答弁でございます。しかし、この借地・借家法が一度改正という言葉がアナウンスされますと、これはまさに土地住宅問題そのものになってくるわけでございます。そ
そういう私の質問外のことは答えなくて結構です。借地をして良質な低廉な借家を提供できますかと聞いたのですから、それに答えればいいんです。 私は、これは本来なら土地局長にお答えをいただこうと思ったのですが、一問だけでお呼びするのは気の毒ですからやめました。いわゆる借地によって賃貸住宅を建設し、収益還元可能な地価は大体どのぐらいとなりますかということを私は土地局に計算してもらいました。それで、前提条件は、建設省がよく標準的に使われる、住居専用面積七十平米、ＲＣ耐用年数七十年、一戸大体二千万、年収六百万の方が一五％程度の家賃で入れる賃貸住宅を建てるとしたならば大体地価はどの程度になりますかと、これはいろいろと計算をしてもらいました。いろ
きょうは結論だけ言っておきますけれども、これは大臣、いわゆる公共が、さっき住宅局長がお答えいただいた公共が、借地もしくは借り上げ方式で建設費補助等住宅対策補助を入れればできるのです。しかし、民間が、建設省が目的とするいわゆる年収の一五％もしくは二〇％の家賃で提供することができるかといったら、今の地価高騰の折には東京圏ではできないのです。これはもう大臣は土地の御専門でございますから私はあえて申し上げませんけれども。 こうなってまいりますと、この借地・借家法の何が問題かというと、これは建設省の平成二年六月二十二日の「経済社会の発展に対応したゆとりある住生活を実現するための住宅・宅地政策についての答申」、これは住宅宅地審議会の答申です
