このｉＤｅＣｏ、四〇一ｋに似た、ＤＣを四〇一ｋにしたようなもので、インディビジュアル・ディファインド・コントリビューション・ペンション・プランということであります。運用の仕方が、ちょっと国債とかそっちが多いので、株というよりも堅い運用が多いので、そういうと、利回りもいいですし、堅くいくという人たち向きです。だから、中年の方にはそれを私は勧めたいと思っております。 ＮＩＳＡは、これもイギリスのＩＳＡ、インディビジュアル・セービングズ・アカウントにＮをくっつけただけの話だが、けったいな、けったいと言ったらいかぬけれども、何だこの名前と思ったぐらいなんですけれども、英国のＩＳＡにＮをつけているわけであって、ニッポン・インディビジュアル
今の話は十四ページに実際につけております。十四ページですね。その後ろには、ではこれから、つみたてＮＩＳＡというのは二十年やるわけです、そのシミュレーションを、ちょっと株価が、複利が四・七とか、そんな大きくは、余り期待を持たせてもいけませんので、ＴＯＰＩＸとか、本当は、Ｓ＆Ｐなんかは五・九ありますのでもうちょっといくと思うんですが。 こういうふうに、私は、若い人、会社に入った新入社員のときからこういうのを説明して、資産形成をしてもらいたい、そしてこのお金が株式市場に入って、毎月定期的にずっと入っていくということで買いを強くして株価を押し上げていくというのが、私の望んでいる理想であります。 最後に、副大臣より、金融市場育成のため
ありがとうございます。 若いうちから資産形成をする。今、スマホがありますので、スマホで大体毎日どのくらいもうかったとか損したとか、人間はお金じゃありませんけれども、心の豊かさが一番大事なんですけれども、もう少しぐらい、少しぐらい資産形成を若いうちからしていいんじゃないか。そのお金が金融市場に定期的に入り込んでいって、買いを強くして株価を右肩上がりにする。企業も、返さないでいいお金を金融市場から調達できるという良循環にしなければならないと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 終わります。
自由民主党の藤丸でございます。 新型コロナ感染症で九千二百八十六名の方がお亡くなりになられております。心より御冥福をお祈りいたします。 医療関係者の皆様には感謝申し上げます。 新型コロナウイルスへの対応は、国民の命と暮らしを守る重要課題であります。 政府におかれましては、本年一月に緊急事態宣言を発出し、感染者数をピーク時から八割以上減少させ、感染拡大を抑えられております。しかし、三月上旬以降、増加が続いております。 四月の五日には、蔓延防止等重点措置を適用されました。来週十二日より、東京、京都、沖縄に蔓延防止等重点措置を適用することとされております。 国や自治体の取組、そして国民の皆さん一人一人の対策の徹底が
ありがとうございました。 終わります。
お疲れさまでございます。私も久々に質問をさせていただきます。 私のところは、八年前、私が当選したときに北部集中豪雨がありました。それから、ことしもやってきております、ちょっと場所はずれているんですけれども。よろしくお願いいたします。 近年、災害が多く発生しております。さきの大災害、球磨川にも私も翌日に足を運ばせていただきまして、大変なことになっておりました。お亡くなりになった方々にはお悔やみを申し上げ、被災された方々にもお見舞いを申し上げます。 小此木大臣におかれましては、前の前の前に防災を担当されておりまして、その当時は、二回目の九州北部豪雨があったり、胆振東部地震があったり、また、そのときは、国、県、市の連携による国
次に、避難勧告、避難指示がどうだったのか、よく問題にされますけれども、七月の梅雨前線で、今話がありましたように、九州、東海、東北ではどうだったのか。また、コロナ禍の中でありますので、避難所等の状況についてはどうだったのか、和田政務官よりお願いいたします。
私も、球磨川の場合は、その前日の夕方には避難指示、避難勧告が出ておりましたけれども、水量がふえたのは夜中そして朝方でございましたので、そういう意味ではなかなか避難が難しかった。いろいろ、各市町村、注意を払われたんだと思います。 避難所も、以前はそういうのが余りなかった、カーテンがいろいろ張りめぐらされて、家族別になっているとか、そういう配慮があったのでよかったのではないかとは思います。 次に、私も今回、七月豪雨で、八女、大牟田で災害に遭いました。 国会議員といたしまして、どういう対応をとるべきか、何の法律があって、どういう復旧事業があるのかというのを意外と整理していなくて、場当たり的にやってきておりましたので、一回整理を
今回、大牟田が、うちの場合、浸水、冠水といいますか、雨が大体一時間当たり五十ミリが百ミリ降ったので、ポンプがはけ切れないということで、どんどん上がっていった。床上が、一階の胸まで来たのが大体千軒ぐらい、そこでお二人亡くなられたんですけれども。 この大牟田の牟田というのは湿地のことをいいまして、地名というのは大宝律令の時代に漢字二文字というふうに大体決めたんですけれども、大牟田ですから、その当時から大牟田というのがありますので、大宝律令の前の時代からの湿地帯、低い地帯でありますので、ちょうどそこが冠水してしまったということでございます。 そこで、今いろいろな法律がありましたけれども、全壊、半壊のところというのは、災害救助法と被
ここが問題でありまして、原状回復しかだめなんですよ、基本は。つまり、原状回復までは三分の二出るんです。三分の二、原状回復は。みんな改良復旧と言っていますけれども、改良復旧になると二分の一。じゃ、これは普通の補助率と一緒じゃないかということなんです。 何で二分の一かというと、法律に公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法というのがありまして、ここに、災害復旧事業は原則原状回復と、原状復旧というふうに書いてあるものですから、原状回復が基本ということになって、ここは三分の二になるんですけれども、改良復旧になったら、その部分は二分の一になります。 そうすると、その三分の二、二分の一の割合で、激甚でばんと上がっていきます。激甚で一番最高に
過去は、繰り返しますが、六兆とか七兆というときもあったと思うんですね。多分八年前はそのぐらいあったと思うんですが、どうでしょう。
被害も、大きな災害になると相当な、何兆円の費用になりますので、いかに予防が大事かというふうに思います。 そこで、これから起こるであろういろいろなことを考えて、予防防災の費用計画について、河川、道路、港湾、もっとありますけれども、とりあえず河川、道路、港湾、それぞれ幾らぐらい大体見積もっているのかという、概算で結構です。
三年間の激甚が終わりまして、これから次の対応をどうするかという議論になっておりますので、その費用を見越して対応しなければならないと思います。 七番の気象庁はちょっと飛ばしまして、八番、これは大事なんですが、今回被災をいたしました、例えば飲食店、家具屋さん、歯医者さんもそうなんですが、病院、それとかガソリンスタンド、いろいろな、千軒、この地域にありまして、前はグループ補助金ということで、グループをつくって中小企業の救済をしてもらいました。今回はそれを、なりわい補助金ということで中小企業を救ってもらおうと。 例えば、個人の車が水没してもだめですけれども、営業用の車であればそれは救済できる、四分の三の中で救済できるということになっ
よろしくお願いします。 レストランでも、被災したのでもうやめようかと私の同級生の人間が言うので、いや、そんなこと考えるなよ、もうちょっと、まだ若いんだから頑張れ、こういう補助金があるんだからと。こんなに分厚く何か書かなきゃいけないよと言うから、当たり前だろう、お金をもらうんだからというふうなことで、頑張れという話をしているところでございます。 菅総理のダムの運用について聞くつもりだったんですが、時間がありませんので、最後に、大臣より、コロナ禍の複合災害について、所信でもお話をいただきましたが、再度お話をお願いいたします。
ありがとうございました。
おはようございます。藤丸でございます。 先日、麻生大臣の所信をお聞きいたしました。本日は、その質疑となっております。麻生大臣には、個人的には秘書時代から今に至るまで大変お世話になっております。ありがとうございます。 さて、与党からは副大臣を中心にお話を聞かせていただければ幸いと存じます。 その前に、一言、経済分析について述べさせていただきます。 ちょっと気恥ずかしいんですが、うちの事務所がこうやってつくるものですから、毎回。一ページ、表紙をあけてもらいますと、日本のマネタリーベース、マネーストック、名目ＧＤＰの推移があります。これは何でつくったかというと、ＧＤＰ、マネーストック、マネタリーベースというふうに並べた図表
次に、日銀の金融政策、それと、人口減少を背景に、金融機関、特に地域金融機関の収益が大きく悪化しているという御指摘もあります。 地域金融機関はどうあるべきかというお考えを田中副大臣にお尋ねいたします。
ありがとうございます。 やはり、地域創生のかなめは地方信用金庫、信用組合だと思いますので、私は、地方創生の資金等も、農協とか信用金庫、信用組合をまぜてお金を出させたりかかわらせたりして、そっちの方にも創生のために生かしていくということが大事じゃないかと思っているところでございます。 それともう一点、しつこいようですけれども、この資料の、あけてもらって、後ろから三番目の、ＢＩＳの、デーリーの、一日の為替の量の、日本はどれだけ海外にお金が行っているのか、デーリーでですね、一日の。それを見てみますと、大体これはドルで書いてありますけれども、百十円で円換算すると、アメリカは大体四百八十兆円ぐらい一日に動いています、一日、デーリーです
よろしくお願いいたします。 本日は、北朝鮮をめぐる問題について質問をさせていただきます。 現状分析、把握、認識は、極限の緊張状態にあると思っております。先日も、トランプ・習近平電話会談があり、北朝鮮の暴走を、アメリカ、中国でどう対応するか、どういうふうに軟着陸をさせるのかとの話があったようであります。 トランプ大統領としては、核ミサイルをアメリカへ撃たせまいと、核開発を阻止しようとしていると思います。中国は、戦争になれば難民が来るなど、中国には撃ってこないと思っているのかどうかわかりませんが、中国は経済的に、統計を見ると依存度が大きい、逆らえないと思っているんだと中国は思っていると思います。 今、中国は平和的解決に向
わかりました。 考えられることは全てやって準備しておいていただきたいと思います。 先般、自民党においても提言をさせていただいております。そして、この事態においては国民の生命、身体、財産を守り抜くという、守っていってもらわなければなりません。その決意を大臣にお聞かせ願えればと思います。
