私は、自由民主党を代表して、民主党、平和・改革及び自由党の三会派提出の法案について質問をいたします。 現下の経済の状況はまことに厳しいものがあります。バブルの発生と崩壊の過程の中で、長期化する景気の停滞とも相まって、金融機関は多額の不良債権を抱えており、我が国経済が再活性化するためには、その抜本的処理を早急に促していく必要があります。 また、ロシアの経済危機等を背景に、世界の市場は極めて不安定な状態にあります。ここ数日の世界の市場を見ても、株価の乱高下、為替の動揺など、世界同時不況の前兆との論評も出ているほどです。その中で、我が国発の金融恐慌を引き起こさないというかたい決意のもと、政治主導の責任ある危機管理が今まさに求められ
これからの国際化、また自由化がどんどん進みますと、航空業界も大変な競争時代になります。そして、我が国はそうした国際競争に対応するため、まず大都市圏を中心としたハブ空港を早急に整備しなきゃいけない。運輸省といたしましても、この点につきましては重点的にこれから整備推進をしてまいる所存であります。 つきましては、その国際ハブ空港に接続するアクセスとしての地方空港の役割というのも非常に大きいわけであります。また、整備新幹線もやはりこれから整備していかなきゃなりませんけれども、地方の特性、地域性を勘案し、また要望の強い地方空港、これからの高齢化あるいは少子化というものに対する、もちろんその費用対効果あるいは需要はどうあるのか、採算性はどう
お答え申し上げます。 斉藤委員御指摘の関空の一期工事につきましての広島県の海砂の採取量、その四百万立米という数字がどの点から出てきたか定かでございませんが、昭和六十二年、六十三年、二年間にわたりまして広島県から海砂を調達いたしております。 そのときのまず実績を申し上げますけれども、広島県の一般枠、これは六十二年は四百五十万立米でした。それに関空がございましたもので、特別枠として二百五十万立米ございました。そして、昭和六十三年、一般枠は四百七十万立米、特別枠五十万立米、こういうことでございますから、そういう中で、この関空の一期工事のために海砂を調達した量は、昭和六十二年が四百七万立米、昭和六十三年が四十七万立米、合計四百五十四
お答えいたします。 多少の数字の食い違いがございますが、多分先生がおっしゃられているのは特別枠の部分だろうと思います。 これは、関空の一期工事のために特別枠として広島県が、六十二年二百五十万、六十三年五十万、計三百万立米、そしてそのほかに一般枠というのが、六十二年四百五十万立米、そして四百七十万立米が六十三年、これは関空にも使ってもよろしいという、別に関空に限らず一般的に、建材用と申しましょうか、その他の調達にしてもいいということで、特別枠とは別でございまして、ですから、そういう面からいたしまして、先ほどお答え申し上げましたように、広島県の一般枠、特別枠を合計した中での枠内で関空に調達しました海砂はおさまった、このように我々
お答えを申し上げます。 今委員御指摘の第二期工事についてでございますが、この第二期工事につきましても海砂を調達しないというのが一番ベストな方法ではないかというのが委員の御主張の中心かとは思いますが、海砂を調達しないで関空の第二期工事を造成することは、これはとても現状では不可能であるということはぜひ御理解いただきたいと思います。 そこで、二期工事の場合は、瀬戸内ばかりでなく、西日本全域において海砂の供給可能性のある各県とも調整を進めているところでございます。 また、輸入もどうかというお話がございました。この輸入砂につきましても私どもは検討はしていかなければならないと思っていますが、これにつきましても、地盤改良工事、埋め立て
斉藤委員の御趣旨は、私ども十分わきまえているつもりでございます。ですから、冒頭にも私お答え申し上げましたように、海砂を使わないというのが一番の理想の状況であることは、私もその認識には変わりございません。 しかし、現実には、海底を埋め立てて、そして空港をつくるということになりますと、とりわけ関空の一期工事、二期におきましても同じでございますが、軟弱な地盤でございますので、それを改良、埋め立てするにはどうしても海砂が必要である。もちろん代替の材があればそれを利用することも検討をしますし、努力する。極力海砂を使うことを少なくするための努力はいたしてまいります。 一方、瀬戸内海のみならず、西日本全体、コストの面、いろいろあるかもしれ
お答えをいたします。 今、建設大臣からお話がありましたことにつきまして、運輸省といたしましても同じ基本的な考え方を持っております。 いずれにしましても、スリム化をしなきゃいけませんし、その場合には地方と国との役割分担、それから地方の支分部局をどう統合整理していくかという問題、さらには時の評価と申しましょうか、時のアセス、再評価、こういったことについて、やはり今後ともスリム化に向けて効率的、効果的に、またコストの面でも同じでございますが、そういったことをどう進めていくか。現段階でも費用対効果あるいは時のアセスも運輸省等の公共事業ではもう取り入れてやっているところですが、今後さらに関係省庁と具体的に詰めて効率的、効果的なスリム化
お答えいたします。 基本法案におきましては、地方支分部局につきましては運輸省及び建設省に置かれた公共事業に関するフロック単位の地方支分部局に統合すること等、その整理及び合理化の方針が規定されている、これは御承知のとおりです。 ですから、先ほどもお答えいたしましたように、スリム化していくということは地方支分部局をどう合理化していくかということにかかわるわけですから、この効率的、効果的な実施を図るため、運輸省といたしましては、大都市における拠点空港、中枢国際港湾等の投資の重点化、そういった事業の採択段階における費用対効果、先ほど申し上げましたように時のアセス等々従来から取り組んでおりますけれども、今後、再編に当たりまして、地方支
お答えいたします。 国土交通省が創設されることによりまして、交通政策が総合的に、また一体的に実施されるということがございます。 具体的に申し上げますと、先ほどの物流のコストを削減しなきゃいけない、こういった問題につきましても、構造的に是正しなきゃいけない。そういう場合の道路輸送、海上輸送、鉄道輸送等を通じた総合的な施策が、この再編によって高コストを是正できるのではないかなということが考えられます。また、陸海空を通じた効率的な、また効果的な交通体系の整備が進められる。さらには、来るべき高齢社会に対する都市交通の交通整備体系。 そして、基本的な交通政策に大変大事な点は安全の確保であります。建設省も運輸省も交通安全の確保のため
まず、インドネシアヘの巡視船派遣の法的根拠につきましては、委員御承知のことと存じますけれども、在外邦人の保護に関する事務を所掌しているのは外務省でございます。今般の巡視船を派遣するに当たりましても外務省からの要請を受けた次第でございます。 そして、海上保安庁といたしましては、基本的には関係行政庁に対する協力を定める海上保安庁法第五条第十七号の規定に基づいて海上保安庁の任務の範囲内で行う、こういうことで私どもは派遣を決定し、行動に移した次第でございます。 その他事務的な御質問につきましては事務当局からお答えさせていただきます。
今、政府委員から御答弁を申し上げましたけれども、先ほど申し上げましたように、海上保安庁の任務は海上保安庁法第五条第十七号に照らして今回出航いたしたわけでありますけれども、いずれにいたしましても第一義的には在外邦人の保護というのが外務省の所掌でありますので、本来の海上保安庁の任務はこうしたものを目的としていないということだけは御理解をいただきたいと思います。
いずれにいたしましても、今後また外務省から今回のケースのような要請があれば、その状況を総合的に判断し適切に対処する、こういうことでございます。
先ほどから御答弁申し上げましたように、外務省の要請を受け、そして出航させたわけでございますけれども、このようなケースを想定して海上保安庁が任務を遂行しているわけではございません。あくまでも要請に基づいて総合的に判断して対応したということであります。しかし、結果においては、シンガポールで待機をし、そしてその後はまた外務省の方から撤退の要請があって帰航したわけであります。 結果においてこの巡視船が活動しなかったというのはよかったなと思っておりますが、今回のこうした状況等が今後ないことを念じておりますけれども、いずれにいたしましてもさまざまな観点から海上保安庁、運輸省といたしましてもいろんな教訓を得たことも事実でございます。
お答えいたします。 国土交通省が建設省、運輸省、国土庁、そして北海道開発庁を母体として設置されるわけですが、交通政策を推進する任務が国土交通省の一つの主要任務ということになります。総合的に交通行政を展開できるということは、まさに社会資本の整備を整合的、効率的に推進することと同じように、国土交通省を編成する大きな大きな眼目の一つであろうかと考えております。 また、強大化すると言われる御指摘の点でございますけれども、ただいま建設大臣からも御答弁があり、また総理からも御答弁がございましたように、この懸念に対しましては、国と地方の役割分担ですとか、また本省と地方の権限の移譲、そしてまた、運輸省は一昨年需給調整の規制を年限を限りまして
お答えを申し上げます。 港湾整備事業そして空港整備事業の特別会計の件につきましてですが、この両事業とも、地方公共団体あるいは受益者からの負担金、また空港使用料等の自己財源、さらには一般会計からの繰り入れ、こうしたものを一括計上いたしまして、その上で直轄事業と補助事業、さらにこれを一くくりにいたしまして経理することによりまして一体的な、また計画的な事業の実施を図るということが必要ではなかろうかと思います。 ただいま建設大臣から御答弁申し上げましたように、こうしたことによりまして経理の明確化を図るということ、私どももその点はしっかりやっていかなきゃならないと思いますし、また港湾事業にいたしましても空港事業にいたしましても、国内の
お答えいたします。 委員御指摘の遷延性の障害者対策につきましては、大変重要な施策でございます。この整備につきましては、御指摘のとおり財政負担が非常にこれはかかるということも委員御承知だと思いますが、そういったことを踏まえて検討していくことといたしております。現在三地区のセンターがございますけれども、平成十年度におきましては中部地区に一センターを四年間の事業で今着手しようといたしてございます。 いずれにいたしましても、それでも今御指摘の対象ベッド数では足りないことも十分承知いたしておりますけれども、今後この点につきましては十分、障害者の推定が平成十八年とのぐらいになるか、およそ千七百名程度というふうに見込まれておりますけれども
風間議員にお答え申し上げます。 海上保安庁の巡視船の派遣の時期についてのお尋ねでありますが、また、巡視船の今後の動向についてのお尋ねでありますが、ただいま小渕外務大臣が御答弁を申し上げたとおりでございます。 次に、昭和五十八年参議院運輸委員会での当時の海上保安庁長官の答弁と、今般の巡視船派遣の整合性についてでありますが、御指摘の答弁は、在外邦人の保護に関することは一義的には外務省の所掌事務であり、これに関する邦人の輸送は、その意味で海上保安庁の直接の本来の任務とは言えない旨を述べたものであります。 一方、外務省の協力要請を前提とし、外務省が行う邦人の保護に必要な輸送手段の一つとして、海上保安庁の巡視船を活用するといった観
和田議員にお答え申し上げます。 巡視船派遣の法的根拠についてのお尋ねでございますが、巡視船の派遣につきましては、在外邦人の保護に関する事務を所掌している外務省からの要請を受けまして、基本的には関係行政庁に対する協力を定める海上保安庁法第五条第十七号の規定に基づいて、海上保安庁の任務の範囲内で行うものであります。（拍手） ─────────────
まず、景山委員からインドネシア情勢に関しまして、運輸省に対しまして御要請がございました。 この問題につきましては、インドネシアの情勢が最初危険度二という状態から現在は危険度四という状況にあるわけでありまして、そういう中で、在留邦人あるいは観光でインドネシアに旅行されている邦人の数は一万名を超える方々がいらっしゃるわけであります。そういったことをかんがみまして、危険度四となりますとこれは速やかに出国していただきたい、とりわけ家族の方々等々につきましてもできるだけ早く出国をしていただきたいということでございますので、そういったことを前提に今全力を尽くしております。 御要請にもございましたように、十七日から二十二日までの間二十便の
運輸行政におきまして安全確保というのが一番大事な基本にあるわけでありますけれども、しかし世の中は日進月歩のように技術革新が行われてきておるわけであります。そういう進歩等に応じまして、我々も行政サイドとして国民の、いわゆるユーザーの皆さん方の負担を軽減するということは大変大事なことでありまして、規制の見直しを含めてこれは重要視をいたしておるところであります。 したがいまして、この規制の見直しというのは今後とも進めなきゃいけませんし、今回お願いいたしております車両法改正におきましても、規制緩和推進計画に基づきまして相互承認制度の導入とか分解整備検査の廃止、あるいは完成検査終了証の有効期間の延長、この三つの措置について盛り込んだところ
