藤井孝男

広中委員にお答えいたします。 　今、委員おっしゃられましたとおり、昭和六十三年一月の閣議決定に基づきまして、この国鉄長期債務の本格的処理につきましては、まず国鉄清算事業団が持つ資産、そして株式を適切また効率的に処分することによって国民の負担を極力軽減する、そういった閣議決定に基づいて処理策を行ってきたところであります。 　今、委員おっしゃられましたとおり、平成五年の運輸委員会で委員のおっしゃいました、土地売却について、大量に土地を供給すればむしろ地価は下がるのではないか、その点につきましては私も共通する認識を持っている一人であります。 　しかし、残念ながらあのときの結果が、いわゆる一般競争入札等々の制限が加えられまして自由に土

整備新幹線の整備につきましては、我が国の高速交通ネットワークを形成いたします上で大変必要であり、また高速大量輸送機関であるということでございます。その上に立ちまして、国土の均衡ある発展あるいはまたその地域の活性化、委員も御指摘のことでありますが、そういった観点からこのプロジェクトは重要なプロジェクトと位置づけてこれからも整備をしてまいりたいと思います。 　既に着工いたしております三線五区間がございますけれども、そのうち高崎−長野間の北陸新幹線につきましては先般十月一日に開通をいたしたわけであります。その他の三線四区間につきましても着実に整備を続けてまいる所存であります。 　そして、先ほど総理また大蔵大臣から御答弁がございましたよ

お答えいたします。 　今、委員御指摘のとおり、国鉄の長期債務につきましてはもう先送りのできないときが来ておりますし、そのことを踏まえまして、昨年十二月の閣議決定によりまして平成十年度から本格的な処理を施すと、こういう決定に基づいて今検討を進めているところでございます。 　委員御承知のとおり、現在、政府・与党におきまして、財政構造改革会議の中の企画委員会におきましてさまざまな点について検討を行っているところでございます。おっしゃられるとおり、なかなかいろいろな御意見があり、まだ具体的な方向は見えてきておりませんけれども、しかしあらゆる面から検討し、そして国民の理解を得ながら、本年中に具体的な処理策を出すべく最善の努力を傾注してまい

ただいま委員から御指摘の点、だれの責任かと言われますと大変つらいお答えになるわけでありますが、いずれにしましても、この問題がだれにどう責任があるかと。運輸省といたしましては、その責任の重さを一に痛感いたしているところでございます。 　とりわけ、今財投の問題等々おっしゃられましたけれども、委員御承知のとおり、この国鉄の資金調達というのは大変膨大な金額を資金調達しなきゃならない、兆円単位の。そういう中で、その時期に合わせまして長期安定的な、あるいは低利の金利の資金調達ということにつきましては、その時々におきまして適切に対応してきたと考えております。 　しかし、結果におきましては、今の時点から考えますと、大変高い金利の負債が残って、そ

委員が今おっしゃられたとおりでございまして、だれが得したとかだれが損したとかそういうことでなくて、やはりみんながそれぞれの理解と協力の中でこの処理策に御協力をいただければと思っております。その前に、私ども運輸省といたしましても、まず隗より始めよという形の中で、私どももどういった中で歳出削減、そして少しでも、運輸省だけでこの問題が片づくわけではございませんので、まず隗より始めよとの気持ちを持ちながら運輸省といたしましても最善の努力をし、そして今、委員おっしゃられたように、だれが損してだれが得したということではなくて、みんながやはり国民全体の、国全体の負債という観点から御協力、御理解をいただきたい、このように思っております。

ただいまの中井委員の御指摘は、私は一つの見識だと思います。委員御自身がカナダ、イギリス、ニュージーランド等、視察されたということで、もうこれについて私の方から御説明する必要もないと思います。 　私も、先般七月に、委員会の視察としてカナダ、イギリスを訪問いたしました。とりわけカナダにおきましては、この行財政改革に中心的な役割として担ってこられたマルセル・マッセ財務委員会委員長兼インフラ担当大臣にもお会いして、今委員御指摘のこともお伺いしました。確かに、成功をおさめて、進められております。 　ただ、それを我が国の空港、港湾に当てはめますと、今委員もおっしゃられたとおり、そういきなりというわけではないけれども今後の課題としてということ

お答えいたします。簡略に、簡明にということでございますので、もう委員御承知のことと思いますが、運輸省におきましての国鉄長期債務に対する基本的な考え方は、大きく分けて三つございます。 　一つは、昭和六十二年四月一日に実施された国鉄改革の総仕上げのために、今回、本年中にこの具体的処理を出さなければならないという総仕上げの、大変先送りできない、そうした課題であるということでございます。二つ目は、残念ながら国鉄清算事業団に残る資産と申しましょうか、土地等の資産が大変乏しくなった状況の中で、事業団の自主的な財源によってこの長期債務を処理することは、そのスキーム自体が破綻を来してしまっている。そういった中で、この長期債務をどうするかということ

お答えいたします。 　私どもが概算要求をいたしまして、その中で国債費を充てるという意味は、赤字国債で賄うという意味ではございません。もう委員御承知のとおりとは思いますけれども、国債費というのは歳出の一区分でございますから、そういう意味で国債費と言ったわけでございますので、今大蔵大臣から話がありましたように、赤字国債によって賄う、そういう考え方でございません。

お答えいたします。 　今、穂積委員、長野新幹線、北陸新幹線の長野までのことに触れられましたけれども、十月一日、高崎から長野までの新幹線が開通いたしました。 　実は、先般、参議院の予算委員会でも同様趣旨の御質問がございまして、そのときにも申し上げたのでございますけれども、実は九月三十日の夜、私は、在来線の特急あさま号で上野から長野まで参りまして、翌日朝五時半から開通式のセレモニーがありまして、それに出席をさせていただきました。 　九月三十日の日は三時間ほどかかりまして長野まで着いたわけでありますが、翌日朝、出発式を終えまして、その後の新幹線でまた東京へ戻ってまいりましたが、そのときは、今度は新幹線の特急あさま号に乗ったわけであり

お答えいたします。 　先生の質問は二点だろうと思います。一つは、国鉄の長期債務に今後どういうふうに当たっていくのかという点、それから、特別会計の創設という観点の二つがあると思います。 　国鉄長期債務問題につきましては、委員御承知のとおり、これはもはや先送りができない問題であります。昨年の十二月に、国鉄長期債務の処理につきましては、平成十年度から本格的な処理を実施するという決定がなされまして、それを受けまして、現在、これは政府・与党一体となった財政構造改革会議の企画委員会というところで、この具体的処理についての検討が行われているところでございます。 　その中で、いろいろな項目について幅広く今議論をしているところでございますし、何

お答えいたします。 　委員御承知のことと存じますけれども、この国鉄の長期債務というのは、いろいろな経緯がございましたけれども、ここでは申し上げませんが、もはやこれを先送りすることはできない状況でございます。昨年の十二月の閣議決定におきまして、今委員から御質問の中にもございましたように、この本格的な処理を十年度から実施する、ついては本年中にその具体的な処理方策を決定すべきであるという閣議決定に基づきまして、我々鋭意その努力をいたしているところであります。現在、政府・与党で構成されております財政構造改革会議の中に企画委員会というのがございまして、そこを中心として、また、与党でもこの点につきましての検討が今続けられておるわけであります。

お答えいたします。 　今委員の御質問は、具体的にそれぞれの項目を述べられましたけれども、ことしの六月三日、財政構造改革の推進についてにおきまして、この国鉄の長期債務を処理するに当たってどうあるべきかという項目がございます。 　その中で、今委員がおっしゃられた、この処理に当たっては道路特定財源の問題あるいは自主財源による手当てがどうであるかとか、それから交通機関利用者全体の負担であるとか、十項目の検討項目がございます。そういった項目を含めまして、先ほど申し上げましたように、今、企画委員会でそれぞれ作業部会もつくりまして、いろいろな観点から、金利減免の問題であるとか、そういった財投に絡む問題もございますけれども、そういった問題につい

このたび運輸大臣を拝命いたしました藤井孝男でございます。 　泉委員長を初め委員の諸先生におかれましては、日ごろから運輸行政の推進に格段の御理解と御支援をいただき、厚く御礼を申し上げます。運輸委員会の開かれるこの機会に一言ごあいさつを申し上げる次第でございます。 　運輸行政は国民生活と密着しており、豊かで活力のある社会を築き上げていくために期待される役割はまことに大きいものがあると考えております。私といたしましては、運輸行政の基本であります安全の確保に万全を期し、国民の皆様の期待にこたえるよう運輸をめぐる多くの課題に積極的に取り組んでまいります。 　特に、二十八・一兆円に及ぶ国鉄長期債務の本格的処理は最重要課題と考えております。

お答えいたします。 　整備新幹線につきまして、運輸省といたしましてはこれを着実に整備していくという基本方針は変わっておりません。 　実は、今、委員おっしゃられましたように、十月一日に長野までの北陸新幹線が開通いたしまして、私はその出発式に出席をさせていただきました。委員おっしゃられたとおり、長野県あるいはまた群馬県のそれぞれの関係各位の御協力をいただいて開通したわけでありますし、また大変喜んでいただいている。 　実は、前の晩、私は夜八時の在来線の信越本線の特急あさま号で長野まで参りました。三時間ちょっとかかったわけであります。翌日、出発式を終えまして、その後今度は新幹線の特急あさま号で東京駅まで戻ってまいりました。前の晩は三時

お答えいたします。 　常磐新線につきましては、鉄道事業といわゆる宅地開発と一体化して行う事業でございまして、これによりまして首都圏における良好な宅地を提供する、あるいは現在の常磐線の混雑緩和等々考えますと大変重要なプロジェクトでございます。 　しかしながら、今、委員おっしゃられましたように、都市計画の決定のおくれであるとか、あるいは予想外といいますか予定外の埋設物等々がございましておくれております。そのため、昨年十二月に開業時期を平成十二年から平成十七年、二〇〇五年までに延期をいたしました。 　運輸省といたしましても、これ以上事業がおくれることのないように全力を傾注いたしますし、そのためには地方公共団体等の御協力をいただきなが

山本委員にお答えいたします。 　委員御承知のことと存じますが、道路特定財源というものは、今お話にもございましたように、これまで受益者負担という観点から道路の整備の財源に充ててきたところでございます。これを、今御質問の中にありましたように、国鉄の長期債務に充てるということになりますと、受益者負担、いわば納税者の立場あるいは国民の理解が得られるかどうか、この点については慎重な検討が必要であると考えております。 　いずれにいたしましても、先ほど来総理から、またただいま大蔵大臣から御答弁がありましたように、国鉄長期債務につきましては、現在、政府・与党で構成されております財政構造改革会議企画委員会におきまして議論が始まっておりますし、今年

第八分科会における審査の経過について御報告申し上げます。 　質疑応答の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項の主なものについて申し上げます。 　まず、建設省関係では、環境を重視した河川整備の必要性、住宅・都市整備公団の今後のあり方、首都圏中央連絡自動車道の整備促進、神奈川県城山町の建設残土問題、沖縄県北部振興のための交通網の整備促進、公営住宅の入居収入基準の見直しの必要性、細川内ダム建設問題などであります。 　次に、国土庁関係では、阪神・淡路大震災の被災者への支援策、公的土地評価制度の一元化への政府の取り組み、琵琶湖総合開発計画についての政府の取り組みなどであります。 　以上、御報告申し上げます。

これより予算委員会第八分科会を開会いたします。 　平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算及び平成九年度政府関係機関予算中建設省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。 　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。河井克行君。

これにて河井克行君の質疑は終了いたしました。 　次に、西川知雄君。

休憩前に引き続き会議を開きます。 　建設省所管について質疑を続行いたします。斉藤鉄夫君。