まず、きょうの長官の御説明に従って質問をさせていただきたいと思います。 石油情勢の見通しといいますか、これは非常に難しい面が多々あると思うんですね。特に短期的に見ますと、先ほど福間委員の方からいろいろお話がございました。特にこれから需要期に入る、こういうことでの対応をどうするかという問題あるいは価格の問題等々ございました。これはこれとしてまた質問をいたしますが、いわゆるこれからの石油情勢、今イラクを中心とした中東紛争がある中で非常に見通しがわからない点があるんだろうと思います。それはひとえに、これが戦争状態になるのか、あるいは平和裏に解決されるのか、あるいはずるずる長期化するのか、いろいろな条件によって大きく変わろうと思います。
今外交努力というお話がありました。これにつきましても、我が国政府もいろいろ国際社会に貢献するということで努力をされておるわけです。これは、言い方が合っているかどうかは別といたしまして、今長官も同意されたわけですけれども、やはり湾岸諸国との関係が石油に関しましては依然としてこれは続いていく。したがって、外交努力というものが大変大切であるということを言われたわけです。私もそれはそのとおりだと思うんです。ただ、その割には政府自身の努力が足りないと言えばそれまでのことなんですけれども、これは外務省、通産省、エネ庁も含めまして国、政府を挙げてやらなきゃいけない問題です。 しかし、今までの特にサウジを中心とした中東地域との関係というのは、七
今石油部長のお話の中で、それぞれ産油国でも我が国に対する期待感というのはいろいろ違っていると思いますが、いわゆる中・下流部門への進出という問題。これはさきの調査会でも、実は石油連盟の能登専務理事さんに質問いたしたわけですが、これは前々から特にサウジを中心とした諸国から、言ってみれば一貫操業、いわゆるインテグレーションというような意向が産油国側にあるんではないかという質問を実はしたわけです。 そのときの答弁では、今具体的にそういうことはない、こういうお話でしたけれども、私の感触では、今ヨーロッパには一部市場も出ておりますけれども、やはり産油国側も日本の下流部門に対して、消費シェアからいいましても消費量からいいましても非常に興味があ
私の意見を申し上げますと、いわゆる国際社会の変動といいますか、結局そういう中に我が国もどんどん巻き込まれていくわけですね。これは一つには金融の自由化の問題も含めまして大変な変革を遂げておるわけですね。それで日本の金融業界も合併を含めていろいろそれに対応してやっておるわけです。これは若干石油業界、精製業界に対して失礼な言い方かもしれませんけれども、何となく石油精製業界というのは一言で言えばまとまりが悪いといいますか、そういう部分がちょっと見えているわけですね。 それで、業界の体質強化というふうにおっしゃられましたが、確かにそういう体質強化を図るなきゃいけない。しかも安定した供給を図らなきゃいけない。この目的を達するためには私はある
確かに、いろいろ長官おっしゃられましたけれども、日本人の国民性と申しましょうか、なかなかそういう危機感がないと自覚が出てこないというような点もあるんだと思います。ですから、七三年の第一次オイルショックのような事態が起きれば、国民こぞってこれは大変だということになりますけれども、今の状況は我が国に幸いしているかどうか、本来はもっともっと危機感があってしかるべきだろうと思うんです。 しかし、実際のところはそれまでの需給関係は非常に緩んでおったわけですね。確かに、クウェートとイラクのいわゆる石油依存度が合わせて一二％、しかしそれ以前に供給過剰な状態が続いて、それが価格に反映されて十八ドルとか十五ドルとかということになって、結果において
初めてですか、初めてつくったんですかこれ、この価格の問題。
これは初めて出したとは思わなかったので、もう何度か出しているのかと思ったら初めてだったんですね。その点がやっぱりもうちょっと、後入れ先出しじゃありませんけれども、どんどん先出しでやってもらわないと困るんです。こういう時期になって慌てて出しますと、結局、何だ今ごろという話になりますから、こういった問題を先取りしてどんどん啓蒙運動をやっていただきたいと思うわけでございます。 そこで、最後になりますが、いずれにいたしましても今後我が国の石油に対する依存度というのは、目標としては四五％ですか、今の五八％が四五％、これはこれなりに結構でありますが、そうなりますとやはりその他の代替エネルギーということになりますけれども、これが長期見通しでも
それをしっかり本当にやってもらいたいと思うんです。これは今おっしゃられたように、とにかく民生用といいますか、国民生活というのは非常にこれからも、私はなかなかエネルギー消費をやめろというのは難しいと思うんですよね。先ほどおっしゃいましたように、テレビを見るなと言ったって、これはそういうあれになってないし、ますますある意味では省力はやっていくけれども、しかし省エネに国民が本当に理解してそれに協力していくかというとなかなかこれは難しい。したがって、やはりそれを補てんしなきゃいけない。しかも、さらに石油依存というのは続く。しかし、これも非常に限りあるものであるから、どうしてもこれは代替エネルギーの転換を図っていかなければならない。それも一方
今会長からお話がありましたので藤目参考人に御質問をさせていただきます。自民党の藤井でございます。 先ほど長期エネルギーの需給の見通しについてお話がございました。これは基本は、まず最大の力点というのは、ここにも書いてありますように、省エネルギーを最大の目標にしている。そのためにいろいろな数値が出ておるわけでありますが、特に第一次石油ショック以来相当な省エネルギーが我が国においては行われて、その結果三六％ですかの省エネが実質的に行われた、こういうことなんでございます。そして、今後二〇一〇年を次のめどといたしましてまた同じ程度の省エネというものをやっていく、こういう目標でございますね。 しかし、先ほどのお話を聞いていますと何となく
まず、小島参考人にお伺いいたします。 先ほど答弁の中で、これからの中東と日本との経済協力の話がございました。今は、とにかくほとんど、日本の中東に依存している石油というのが七〇％ということでございますが、今後は、そうしたことに対しまして産油国も、単なる石油という将来的にはいずれ枯渇することを踏まえて、やはりいろいろな計画を立てていると思うんです。そこで、しからば日本がこれから特に中東地域に対して投資を促進をしなければならないということになろうかと思います。 大変個人的なことですが、実は私はかつてアラビア半島に住んでおったことがございまして、アラビア石油という会社に十二年間勤務をいたした、そういうこともありました。そうした中で、
今のお話に関連しまして能登参考人にお伺いします。 今のお話の中でサウジアラビアという話がありましたが、その中で精製部門等々についての工業化が進んでいるということですが、いわゆる下流操業の部分につきまして、これは特にサウジアラビアが中心だと思うんですが、日本に対して下流操業の部分について進出をしたいという意向があるというふうにも聞いておるんです。そうなりますと、先ほどの参考人のお話にもありましたように、日本の石油精製業は収益率が非常に悪いということもありますし、またしかしながら、そういった産油国側がいわゆる一貫操業の一端として日本に対して精製工場に進出したい、その下流部門に進出したい、こういう意向があるように聞いていますが、その点
今の問題は中長期的な立場で産油国側がどういうふうに出てくるかという話の中での話ですけれども、今の話で結構でございます。 時間がありませんので、また能登参考人にお伺いしますが、石油製品の価格が非常に上がっているということですね。 石油を見た場合には、短期的な場合と長期的な場合がありますが、先ほどのそれぞれの参考人の話の中にありましたように、特にこれから需要期を迎える石油製品の需給バランスがどうなるかというのが非常に心配であるということなんで、その中でクウェート、イラクから、特にクウェートから主に日本は石油製品を輸入しておりましたけれども、それを埋めるためにまたそのほかのソースから輸入しなきゃならないということですが、ただサウジ
それにまた関連する話ですが、要するに消費者のサイドから見ますと、まさに価格の問題があろうかと思います。ついては、まさにこれからの需要期というのは灯油、軽油、これが中心だろうと思うんですね。そういうサイドから見ますと、これはわかりやすく言えば、消費者から見ますと今までの石油業界の価格のメカニズムというのが非常にわかりにくくなっているんではないかという点があるわけです。 これは端的に言えば、石油が下がったときにはなかなかそれが端的に価格に反映されない、また逆に上がったときにはすぐにそれは価格になる、いわゆる便乗ではないかというようなことを言われるわけですね。ですから、私は能登参考人にお願いいたしたいのは、そういった価格メカニズムにつ
よろしくお願いします。 それから、加納参考人にお伺いいたします。 先ほど原子力の話をいたしましたけれども、これもいろいろ難しい問題がたくさんあるようでございます。ただ、東京電力さんという立場でも結構ですが、これからの原子力産業、先ほどいろいろ参考人の話がありましたけれども、どういった点に重点を置かれてこの原子力発電というものを着実にやっていくかということについて、御意見があったらお伺いしたいと思います。
先ほど加納参考人のお話でおもしろかったのは、電化率と出生率というのがありましたね。要するに電化率の低いところほど出生率が高いということですか、これは。そういうことですね。 と申しますと、日本の場合に当てはめますと、電化率が非常に高いために出生率が低いということになりますと、今日本の出生率というのは一・六人ぐらいですから、これを解決するためにはまず暗くなったらみんな電気を消せばぐっと出生率がふえるんじゃないかというふうに逆に読んだんですけれども、これは冗談といたしまして、いずれにしましても今後とも原子力発電を初め、これから発展途上国もどんどん電化率は高まってくるだろうと思うわけですね。 そこで、先ほど藤目参考人にもお伺いしたん
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。 まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。 委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。 それでは、理事に鈴木和美君及び本岡昭次君を指名いたします。 —————————————
次に、請願の審査を行います。 第二号消費税法の即時撤廃に関する請願外二百二十二件を議題といたします。 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることに意見が一致いたしました。 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。 —————————————
次に、継続審査要求に関する件についてお諮りいたします。 育児休業手当特別会計法案につきましては、閉会中もなお審査を継続することとし、本案の継続審査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
