本日はどうもお忙しいところをありがとうございました。両公述人から大変貴重なる御意見をいただきまして本当にありがとうございました。そこで、大変限られた時間でございますが質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに新田公述人にお伺いをいたしたいと思います。 新田先生のお話をじっとお聞きいたしておりましたら、結論的に申し上げますと、大変積極的な政策をいまこそ打ち出さなきゃならない、いままで余りにも消極的に過ぎたのではなかろうか、こういうふうに承ったわけでございます。特に、これまでの政府と申しましょうか大蔵省と申しましょうか、先生のお考えの中には、いわゆるマネタリズム、いわゆる財政再建が経済を再建する、こういった政策というのはす
ありがとうございました。 いまのお話を伺っておりますと、坂田公述人がおっしゃられました、国民のいわゆる意識と申しましょうか価値観と申しますか、それから日本の社会構造そのものが変化している、それに対応していかなくちゃならないというふうにも承ったわけでございますが、そこで、経済というのはよく言われるように生き物であるので、これを殺してはならないということでございまして、その点につきましては先生のおっしゃられるようなダイナミックな政策が必要なんだということでございますが、短期的には減税というものがアクセル的な役割りをする、中長期的にはいまのようないわゆる内需主導型、いわゆる社会構造の変化によってそれに対応していくような政策を打ち出して
どうもありがとうございました。 それでは坂田公述人にお伺いいたしたいと思います。 行政改革、いよいよ待ったなしというようなことになってきたわけでございますけれども、行政改革、先日最終答申が出たわけでございます。大きく分けまして八つの項目と申しましょうか、行政組織、あるいは現業・特殊法人、また国と地方の関係、また補助金、あるいは許認可、公務員、また予算・財投、さらには情報公開といった分野に分けられるわけですが、その中で特に先生は国と地方との関係について中心にお話をしていただいたわけでございます。そこで、結論から申し上げれば、先生はとにかく国から地方への地方分権を図るべきだということでございまして、地方分権が必要ということを前提
私は、限られた時間でございますので、要点だけを質問したいと思います。 最初に、景気の現状と見通し、そしてまたそれに対する対策について、基本的な姿勢を御質問したいと思います。そしてまた後段で、いろいろ大変話題になっておりますグリーンカードの問題につきましても触れてみたいと考えております。 まず、景気の現状とその見通しについてでありますけれども、第二次石油ショックに伴いまして世界は大変なインフレとまた異常な高金利ということで、欧米諸国におきましては消費の後退あるいは投資の減退ということで、したがってこれが生産性を減少してきて、とどのつまり失業率が非常に多くなってきた。これはきわめて憂慮すべき事態でございます。この悪環境と申しまし
ということは、きわめて厳しいということではなかろうかと思います。厳しい厳しいと言っていてはこれはいたし方ないんで、何かこれについては対策を講じなきゃいけないんだろうと思うわけでございます。 そこで、景気対策についてお尋ねをしたいわけでございますけれども、いま申し上げましたように、欧米諸国の不況あるいはまた貿易摩擦ということもあって、わが国は五十七年度予算において五・二％の経済成長を図るためには、外需が望めないということで内需中心の景気の維持拡大を図っていかなきゃならない、こういうことだと思うわけでございます。そこで、景気対策でございますけれども、その一つとして個人の消費が非常に伸びてないということで、これをまず喚起しなくちゃいけ
そこで、政府は五十七年度におきまして公共事業等につきましては前倒しを図っているわけでありますけれども、いわゆる七五％以上、約八〇％近い執行を上半期に行おうということでございます。これは大変そういった意味では結構なことだと思うわけでございますけれども、しかし、じゃ一体、これは予算委員会でもいろいろな委員から質問がありましたけれども、一体下期はどういうふうになるんだろうか。素朴な質問でございますけれども、息切れがしてしまうんじゃないかということでございますけれども、この点につきましてはいかがでございましょう。
そこで、いま経済は生き物であるという、よく大臣がおっしゃられることがまたお言葉に出てきたわけでございますけれども、まさしく私も経済は生き物であると。これをもし死に体にしてしまったら大変なことになると思うわけでございます。そういう意味におきまして、いま有効的最善の努力をするといういうことでございますけれども、私はどうしても下期のことが気になってしまうわけでございますけれども、やはり最初私が申し上げましたように、公共投資というものをぜひとも継続していただきたいと私は思うわけでございます。 そこで、いま政府は財政再建ということで昭和五十九年度までに特例公債をゼロにするということでがんばっておられるわけでございますけれども、それに並行し
よくわかりました。いわゆる必要に応じて即効的に、また国民経済に寄与する形でということだと思います。 これはいささか私の地元の話になってしまって恐縮なんでございますけれども、私の地元は岐阜県ということで、岐阜県は海のない県で、山と水が豊富な県でございます。したがいまして、非常に公共事業が必要なところ、昔から治山治水が大変必要なところであるわけでございます。 特に山の地域に参りますと、大変雪も多くて非常に長い間雪に埋もれてしまう。よく地元へ帰りますと、公共事業が減らされるということは非常に困るんだと。これは単にお金欲しさに言うということではないんですが、要するに、岐阜県のような山の中ですと、公共事業が即それが地域住民の生活につな
ぜひともサミットにおかれては、各国の通貨当局と協調されて、為替レートの適正化を図っていただきたいと思います。 あとまた、円安の問題、さらに、あるいはまた貿易収支の均衡化とか、中小企業対策等々ございますけれども、時間が余りないものですから、ここで問題を変えまして、グリーンカードの問題につきまして多少お伺いしたいと思います。 グリーンカードの制度につきましては、一昨日ですか、当大蔵委員会におきまして、鈴木総理に出席をしていただき、既定方針どおり実施すると言明されたわけでございます。しかし、昨今、このグリーンカード制度についてさまざまな論議があるわけでございまして、また国民も非常に関心を持ってきているような状況であるわけです。
私は、この席でグリーンカード制度の是非を論議するつもりはありませんけれども、この制度を実施するに当たりまして、また実施された場合、いま大蔵大臣おっしゃられましたように、正しく理解されてない面とかあるいは誤解されている面があるといったようなことを言われましたけれども、私は、いろんな意味で問題点があり、またもし実施された場合に各分野に大きな影響があるんではないかというふうなことを非常に心配しているわけでございます。したがいまして、幾つかの基本的なことにつきまして御質問をさしていただきたいと思います。 まず、大蔵省は、たくさんグリーンカードの説明の必要性、メリットあるいは反論等々、いろいろ私も資料をちょうだいいたしております。そういう
時間が大分迫ってきましたので牛へ進みますけれども、金融界の動きについてちょっとお伺いしたいのですけれども、きのうの新聞で、大蔵省がいままで行政指導をしておった来年一月から——グリーンカード制度が実施される五十九年の一年前からカード交付申請の受け付けの予約を開始するということです。しかし、これは銀行、証券業界の激烈な競争が起こるということで行政指導をしてきたわけです。これを七月に解除するという新聞報道ですが、これが事実かどうかということ。また、解除した場合非常にまた競争が激化することがないかどうか。 時間がありませんので、続いて、最近大手銀行で定期積金というものを売り出そうという動きがある。この定期積金というのは私が知っている範囲
よろしく御留意のほどをお願いしたいと思います。 最後に、これは要望としてお聞き願いたいと思いますけれども、グリーンカード制度に対してはいろいろな論議があって、またそこにはさまざまな思惑等も、また国民の間には不安というものが生じているということもこれは事実だと思うわけでございます。そして、大蔵大臣また大蔵省のおっしゃるように、それに対しましては多くは誤解がそのほとんどである、誤解に基づくものあるいは認識不足のものが大部分であるということは私も理解できます。なるほど、私がいろいろな大蔵省の担当官の方にも質問いたしましても、打ては響くような形で答えが返ってまいります。 しかし、私が心配しますことは、端的に言いまして、これは一足す一
質問に入ります前に、私は去る二月一日に当選したばかりでございます。まだ議員になりましてから一ヵ月余りでございますので、このように早くに質問の機会を与えていただきましたことを厚く御礼申し上げますとともに、初めての質問でございますから、ふなれな点があるかと思いますけれどもお許しをいただきたいと思います。 最初に、行政改革に対しまして大蔵大臣の姿勢についてお伺いしたかったんでございますけれども、先ほど塩出委員よりも質問がございましたので、このたびの酒税法の改正、あるいはそれに関連する問題にまず入っていきたいと思います。 このたびの酒税の改正によりまして約二千八百三十億円ほどの税の増収を図ろうとしているわけでございますけれども、お酒
いまの御答弁の中で、いろいろ今度の増税に関しまして特に格差をつけてということで配慮を持って当たっているということでございますけれども、これの物価に対する影響をどの程度と考えておられますか。
衆議院の大蔵委員会におきまして、今回の酒税法につきましては附帯決議がなされているわけでございますけれども、その中で、「小売価格の不当な値上げにつながらないよう十分に指導すること。」という項目がありますけれども、この点について十分御留意願いたいと思いますが、いかがでございますか。
酒税につきましては、いろいろ外国におきましても近来の財政困難からたびたび増税が行われておりますけれども、特にイギリスあるいはまたフランスでは過去何度か増税が行われたわけです。また最近八一年、ことしになりましてからイギリスがまた税制の改制を行うと聞いておりますけれども、その概要がもしわかりましたらお教え願いたいんです。
基本的なことをちょっとお伺いしたいんですけれども、イギリス初めヨーロッパの諸外国の酒税制度は従量税があるいは従価税制度どちらでございましょうか。
現在わが国の酒税制度は、皆さん御承知のとおり従量税を基本としているわけでございますけれども、比較的高額なお酒につきましては、酒類につきましては従価税を課するという制度がとられているわけです。従量税により課税されるものについては、今回の改正のように物価の水準の推移に応じて随時その負担の見直しが行われているのがこれまでの例でございますけれども、やはりどうしてもそういう形ですと、その見直しがおくれるという傾向があろうかと思うわけです。やはり適正な負担水準を維持するということから考えますと、この酒税につきましてわが国は従価税制度というものに移行すべきであるという意見もあるわけですけれども、その点についてはいかがでございましょうか。
その酒類のうち、一部従価税制度に導入されていない清酒の一級、二級、またあるいはしょうちゅうの中にかなり高額なものもあるわけですけれども、いわゆる高額に対する税負担のあり方について部分的な従価税制度の導入ということは考えていますか。
今回の増税によりまして、先ほども話にあったんですけれども、いろいろ各段階に分けて、特に特級酒と二級酒との間の税率には相当な配慮を持って、また格差を持っているわけでございますけれども、これは非常な配慮を持ってというお答えでしたけれども、片やこれ考えますと、昨年の需要の伸びということから考えますと二級酒の伸びが大分大きくなってきている、シェアが広がってきているということで、いわゆる上級酒から二級酒への移行がさらに今回の特級と二級との間の税の格差によってさらにこれが拡大されるのではないかという、これはまあ言ってみれば大変な大きな変化であろうかと思います。この点について、この需要の動向を今回の税改正においてどういうふうに見ておられるか。また
