放課後児童クラブにつきましては、運営費全体における二分の一相当を利用料として保護者に御負担をいただきまして、残りを市町村、都道府県、国で三分の一ずつを負担をするという、そのような仕組みになってございます。 利用料の徴収の分布ですけれども、分布を見ますと、約三割ぐらいが四千円から六千円、あるいは二割ぐらいが六千円から八千円ということで、この辺りが大きな分布を占めている状況でございます。 こうしたこの国の利用者負担分の補助の在り方ですけれども、一方で、共働きであっても放課後児童クラブを利用していない御家庭などもある中で、そうした方々とのバランス、公平性をどう考えるかですとか、実際の利用料は市町村や事業所が設定をしておりますので、
お答え申し上げます。 保育所等における虐待等の不適切事案、委員御指摘いただいたとおり相次いだということがございました。国において実施をした実態調査の結果でも全国で不適切保育が発生をしていることが確認をされたことから、保育所等における虐待等への対応として、児童福祉法の改正による制度的な対応を行うことといたしました。 これによりまして、自治体においては、虐待通報があった場合には、立入検査等による虐待に係る事実関係の確認ですとか、業務改善命令を含む施設等への指導、こうした児童の安全な環境を確保するための必要な措置を講じていくこととなります。 また、虐待の状況については都道府県が公表するということにいたしておりますし、国において
お答え申し上げます。 まず、今回の改正により、保育士・保育所支援センターを法定化をすることの意義でございますが、保育士の業務の広報ですとか、保育士として就労することを希望する者に対する職業紹介や研修等の支援、あるいは就労環境向上のための保育所に対する相談支援、こういった業務を行う体制に関する義務を都道府県に課すということとしておりまして、これによりまして、都道府県を中心として関係機関と連携をしながら、これらの機能が全ての都道府県において確保されるということを期待し、法定化をすることとしております。 また、現在、保育士・保育所支援センターの件数ですとか予算の規模についても御質問がございましたけれども、本センターは、令和六年十月
お答え申し上げます。 まず、職業紹介につきましては、有料職業紹介、ハローワーク、そして今回のこの保育士・保育所支援センター、こういった機関がそれぞれございます。事業者からしますと、そのいずれを利用するかということは求職者の本人又は各保育所の判断によるものということで、それぞれ様々な事情があるんだろうと思っております。例えば、有料職業紹介を利用される理由についてお聞きしたところでは、人材紹介の確実性やスピード感を求めているということが考えられます。 こういった中、政府としては、公的な職業紹介機関の機能を強化をして、これを通じて保育人材確保に資するように取り組むことが重要だと考えております。 特に、保育士・保育所支援センター
お答え申し上げます。 委員御指摘いただきました一定期間の勤務経験の考え方でございますけれども、やむを得ない事情で職を離れる場合など、長期間の勤務要件の設定が将来の復職の妨げになり得ることですとか、そうはいっても、やはり最低限、年間を通じた勤務を行うことにより施設の職員配置を維持することが必要であるなどのことを勘案して、現時点では一年というふうに要件を設定をすることを考えております。 また、具体的な勤務時間数についても併せて定めていきたいというふうに考えております。委員から御紹介いただいた特例の事例もございましたけれども、そういった要件も前例としていろいろありますので、そういったものも参考にしながら、常勤職員の勤務時間に相当す
お答え申し上げます。 保育所等で虐待が発生した場合の具体的な対応についてでございますけれども、現在はガイドラインの中で保育所や自治体が対応すべき内容を既にお示しをしているところではありますけれども、今回のこの法改正によりまして、虐待があった場合の通報先や、通報があった場合に自治体が講じるべき措置、あるいは児童福祉審議会等への報告、対応のプロセスを法律上も明確化をすることとしてございます。 また、自治体へのサポートとしては、この通報の仕組みがしっかり機能するため、自治体において法律の規定に基づいて迅速かつ適切に対応いただくということが重要でございますので、法施行までに現行のこのガイドラインを改訂をしまして、対応プロセスの詳細を
失礼いたしました。 お答え申し上げます。 保育士と同様に、放課後児童支援員の人材確保も厳しい状況にございまして、放課後児童クラブにおける喫緊の課題である待機児童解消に向けても、人材確保の取組、重要でございます。 現在は予算事業で実施をしております保育士・保育所支援センターについて、自治体の判断で、保育所等に加えて、放課後児童クラブ等を支援対象に含めることも可能となっております。 今回、改正法が成立した際には、引き続き放課後児童クラブも支援対象に含めることが可能とするとともに、放課後児童支援員が希望する就職支援が進むように、必要な周知に取り組んでいきたいというふうに考えております。 このほか、放課後児童対策パッケー
お答え申し上げます。 まず、国家戦略特別区域法に基づく地域限定保育士では、特区において保育の担い手を確保するという目的を果たすため、地域を限定する期間を設ける一方で、将来にわたり地域を限定することは本人にとって過度の制約になるといった観点から、登録後三年を経過すれば自動的に全国での業務が可能な保育士となることができることとされております。 他方、今回の法改正におきましては、特区実施自治体の意見も踏まえまして、地域の人材確保の実効性を担保するため、登録後三年間といった要件に加えまして、一定期間以上実際に勤務した場合には保育士登録が受けられるようにするということにしております。
御指摘いただきました一定期間の勤務経験でございますが、やむを得ない事情で職を離れる場合など、長期間の勤務要件の設定が将来の復職の妨げになり得ることや、最低限、年間を通じた勤務を行うことにより施設の職員配置を維持することが必要である、こういったことを勘案しまして、内閣府令において一年というふうに要件を設定をすることを現時点で考えております。 まずはこの方向で進めていきたいと考えておりますけれども、委員御指摘いただいたように、法施行後、地域限定保育士の勤務実態などの法制度の施行状況をしっかり把握をすることは重要でございますので、そういった把握の上で必要な検討を図っていきたいというふうに思っております。
お答え申し上げます。 まず、小規模保育事業、子供の適切な育ちを保障するという観点、非常に重要な観点だというふうに認識をしてございます。 三から五歳児の保育は、ゼロから二歳児と比べましても、やはり教育的な要素も強いですし、専門性を持つ保育士による関わりが重要であるということを踏まえまして、今回の法改正におきましては、保育士のみを配置する小規模事業者のＡ型に限って全国展開することとしております。 また、集団保育の体験機会を提供するため、今後、認可基準において、園庭の開放や合同保育などの連携協力を行う保育所等を連携施設として適切に確保しなければならないことを規定する予定でございます。 こうした取組を通じまして、小規模保育事
お答え申し上げます。 今般の保育士・保育所支援センターの法定化でございますけれども、ただいま委員から御紹介いただきましたように、これまで予算事業でやってきたものを法定化をするというものでございます。 その立法事実はということでございましたけれども、今までも予算事業でやっておって、秋田県以外四十六都道府県で実施をしていただいているものの、実際の実施の内容を見ますとかなりばらつきがございます。また、こういった中で、しっかり底上げを図っていくということのために今回法定化をしまして、また、かつその事業の内容も、就職のあっせんだけではなくて、研修ですとかそれから就労後の伴走支援、こういったものも整備を行っていただくということを明確にす
現在、地域限定保育士の試験についての具体的な実施状況、確かに委員から御指摘いただいたように、特区の中では神奈川県と大阪府と沖縄という、この三つの県、府県で行っていただいております。 一方、この取組が特区の基本方針として、特段の支障がなければ全国展開をするという大きな方針の下で今回制度改正をさせていただくというものでございますので、現在、都道府県、ほかの都道府県からもどのようなニーズがあるか調査をしているところでございます。幾つか、岡山県ですとか幾つかの県から具体的に実施をしたいというふうな希望の声を聞いております。例えばその中には、都会だけではなくて、むしろ地方で養成校が非常に定員割れをしていて、人材確保に非常に苦労しているとか
具体的には、先ほど委員が御指摘いただいたように、試験自体を、筆記試験自体を独自に作っているのは一つ、県でございまして、残りの二つは全国の試験を利用し、実技試験に代えて講習を受けていただくというふうな形で導入されているという状況でございます。 地域限定保育士の試験の実施につきましては、現在様々なアンケートを取っているところでございますけれども、幾つかの自治体から、是非これを活用したいという要望を承っているところなんですが、実技試験につきましては、保育実技講習会を実施をするということに代えて行っていただいているというふうなことになっておりまして、そこの背景には、やっぱり一度きりの一発合格を目指すという形での実技試験ということになかな
お答え申し上げます。 今回の地域限定保育士制度の全国展開については、やり方としては確かに二つございます。まず、そもそもの筆記試験について独自に作るという選択肢、あるいは、筆記試験については全国の試験を活用しつつ、実技の試験については講習会というふうなことに委ねるというふうなやり方とございます。 いずれにしても、いずれについても質が低下をするというふうなことがないようにしっかり取組を進める必要があると思っておりまして、そのために、試験の実施方法についての基準を内閣府令等で事前にお示しをした上で実施をいただくという準備をしっかり進めていくということだというふうに考えております。 また、特に、実技試験のところを実技講習でやると
三から五歳のみの小規模保育事業について、今回、特区について実施をしていただいているものを全国化するということに当たりまして、今般、Ａ型のみにするということにいたしました。 これは、特区の議論ではＢ型、Ｃ型も含めて議論があったところなんですけれども、私どもの審議会でも議論をいただいて、やはり、三から五歳、教育的な要素も強いので、保育士だけでやっていただくＡ型に限定をすべきだというふうな強い御意見もありまして、特区の事務局とも調整をさせていただいて、今回はそのような法改正を提案をさせていただいているというものでございます。 なお、Ｂ型、Ｃ型につきましては、国家戦略特区の諮問会議決定におきましても引き続きその全国展開の可否を検討す
お答え申し上げます。 保育士の配置基準につきましては、令和五年度まで四、五歳児は三十対一の最低基準とされておりましたところ、配置を改善した保育所等に対し公定価格上の加算を設けた上で、六年度からは最低基準を二十五対一に改正をしております。その上で、保育の人材不足の状況に鑑みまして、当分の間、従前の基準により運営することも妨げないとする経過措置を設けているところでございます。 お尋ねいただきましたこの経過措置の終了時期どうするんだというふうなことでございますけれども、加算の取得による配置改善の状況、どういうふうになっていくかをしっかり把握をしながら、それを踏まえながら、現場に混乱が生じないように配慮しながら検討していきたいという
各施設の職員配置についてでございますけれども、それぞれの施設の状況に応じて、例えば療育支援加算など各種の加算の活用ですとか予算事業により加配をされた職員も含めて、子供の安全確保を前提に保育を実施していただいているものと承知をしてございます。 災害発生時におきましても、子供の安全を確保するため、保育士さんはもちろんでございますけれども、全職員で協力して安全確保や避難誘導を行うことが重要でございます。避難訓練の実施と併せて、そのための体制整備を求めているところであります。 昨年十二月に公表いたしました保育政策の新たな方向性におきましては、保育所等における避難計画の作成や避難訓練の実施を徹底するとともに、災害備蓄品の確保等を進める
お答え申し上げます。 地域限定保育士制度は、保育士が不足するおそれが特に大きい地域が集中的に保育人材確保に取り組むことができるように創設をするものでございます。このため、通常の保育士が全国で勤務可能な資格であるのに対しまして、地域限定保育士は特定の都道府県等においてのみ保育士と同様に業務を行うことができることとしている点で違いがございます。 なお、保育の質の低下につながらないようにするということは非常に重要でございますので、地域限定保育士試験においては、当該地域において、保育士と同様に、業務を行う上で必要な知識及び技能を有しているかどうか判定することとしているところでございます。
お答え申し上げます。 地域限定保育士につきましては、資格取得後も、その専門性の向上を図る観点から、試験を実施する都道府県等は研修等の必要な措置を講じなければならないというふうに規定を設けているところでございます。各都道府県に求める具体的なその内容につきましては今後施行に向けて検討してまいりますけれども、保育における環境構成ですとか子供との関わり方などを内容とする研修の機会の確保を想定をしているところでございます。 この研修等の実施状況の公表については、委員の御指摘も踏まえまして、実施都道府県等の負担なども勘案しつつ、地域限定保育士に対する理解促進、保護者の方も含めて理解促進を図る観点から、どういった対応ができるかよく検討して
お答え申し上げます。 保育の質の確保を図る観点から、保育施設の監査、非常に重要でございます。自治体が実施する保育所に対する監査につきましては、地方交付税措置におきましてこれまでも体制強化が図られてきていると承知をしております。 また、保育の質を担保しながら、自治体、保育所双方の事務負担の軽減に資するように、自治体における効率的、効果的な指導監査の好事例の把握ですとか、こういったものの横展開も行っているところであります。 その上で、監査業務をより効率化する観点から、現在、保育所と自治体の間の監査に係る手続をオンライン化するために、保育業務施設管理プラットフォームの整備を進めているところでございます。 先ほど委員から実地
