一九四七年の決議において、ウクライナソビエト社会主義共和国がこの国際連合臨時朝鮮委員会のメンバーとして入っておるわけであります。ソ連邦ではございませんで、ウクライナでございます。しかし、ウクライナは、ここにメンバーとしてあげられましたけれども、初めから参加を拒否したわけでございまして、これは、アメリカが一向に交渉でらちが明きませんので国連に問題を持ち出したのに対して、ソ連邦が国連でこの問題を取り扱うことに反対の態度をとったために、このソ連の態度にウクライナもならったものだろうと考えます。そういうわけで、ウクライナのほうから入らなかったのでございまして、アメリカのほうがそれを締め出したというのは、歴史的な事実に反するわけでございます。
国連総会の年々の決議でうたっておりますように、政治的な解決ができるまでは国連軍の目的はまだ達成されないという立場を国連がとっておるわけでございます。
第四条の一項の「相互の関係において、国際連合憲章の原則を指針とする」、これは、お互いの関係においては、国連憲章の第二条に書いてございます七つの原則がございますが、それを指針とするということでございまして、佐藤参事官は、それを読み上げようかと即したけれども、それを省略して何か二、三例示的にあげたように言っておりますが、別にそれは、そのほかの原則を排除する意味で申したわけではないのでございまして、第二条に書いてあることは全部含まれていると御了解いただきたいと思います。
日本政府としましては、この漁業水域の設定は必ず当事国間の合意によらなければならないという立場をとっておりまして、これは国際先例でもそうでございます。そうしますと、この漁業水域を設定しようという国から、利害関係のある国に、こういうことをしたいがどうだろうかという話を持ちかけてくるわけであります。農林大臣の御答弁の趣旨は、そういう相談が持ちかけられたときには、一応それの話には応ずるという御趣旨と思います。しかし、それを何でも一から十まで全部認めてしまうという御趣旨ではもちろんないわけでございまして、その一々のケースで十分理由があるかどうかということを検討の上で、十二海里の漁業水域の設定に同意するかどうかを決定するわけでございます。日本政
専管水域の中には入らないことになりますから、特に領海の範囲をこの際韓国側にはっきりさせるように協定できめる必要はないかと思っております。
領海の範囲は、国際的にすべての国が合意した範囲がきまっておれば一番いいわけでありますが、各国がかってにきめることもできないわけでございまして、日本は三海里という立場をとっておりますけれども、ほかの国でそれ以外の立場をとっておる国もございます。しかし、いま先生が御指摘の船舶の航行の点につきましては、たとえ領海でありましても、無害航行の権利というものは国際法上確立しておりますので、特別の支障はないかと思います。
御意見でございますが、領海においても、無害航行をしておる限りは何ら沿岸国の官憲から干渉を受けることはないというのが国際法上の確立した原則でございまして、したがいまして、領海外であろうと内であろうと、一般の船が何ら危害をほかに及ぼさないで航行しておる限りは、全然沿岸国から干渉を受けるというようなことは起こらないわけでございます。
一般漁船以外の船舶については従来どおりなわけでございまして、これまでも韓国との間に一本の船舶が往来しておりますけれども、特別に、韓国側の領海の範囲がはっきりしてない、その関係から問題が起こったという事例もないように承知いたしております。
漁船と一般船舶と分けて考えていただきたいのでございますが、漁船については、李承晩ラインというような、領海にまぎらわしいようなことを言って、そのために紛争があったことは御指摘のとおりでございます。しかし、一般船舶の行き来については何らそのラインによって障害がありませんでしたし、また、領海の範囲の主張が韓国側がはっきりしてないということからもんちゃくが起こったこともないように承知しております。
海洋法会議というのを国際連合でやりましたときに、世界の各国にそれぞれの国は領海の範囲についてどういう主張をしているかということを問い合わせまして、それに答えた国と、全然答えなかった国が相当数あるわけでございますが、これは新興国に多いわけでございます。そういうケースが韓国以外にもあるわけでございます。 なお、韓国につきましては、われわれとしましては、一応三海里説をとっておるのじゃないかと思われるような事実があるということを昨日御答弁申し上げました。かりに、韓国にこの際聞きまして、はっきりしてくれるということになりまして、六海里とか十二海里とかいう主張をしましても、日本としてはこれを認めるわけにはまいらないわけでございまして、日本は
例のジュネーブ方式というものの中では六海里までは領海の主張を認めるということがあったわけでございますが、これによって六海里の主張をしておる国はありますけれども、この方式が国際的に採用されなかった結果、日本としてはまた三海里の主張に立ち返っておるわけでございます。現にソ連との間でも、この領海の主張の食い違いについて問題が起こったわけでございますが、お互いに相手方の領海の主張は認めない、自己の立場を留保するということでけりをつけておるわけでございまして、十三海里をソ連は主張しており、日本は三海里を依然として主張しておるままで、そのままになっておるわけでございます。
その点につきましては、漁業については特に必要はないと考えます。特に漁業協定に直接関係する問題じゃなくなっているわけでございます。それから、一般の船舶の航海については、これまでのところ支障はございませんということを申し上げておるわけでございます。
従来国際的に領海の点で争われたのはすべて漁業に関する問題でございまして、漁業以外の問題について、領海の範囲についての立場が異なったことから国際紛争が起こった事例は、私現在のところ存じません。
実際のところを申し上げまして、そこまで突き詰めて考えているわけじゃございませんので、この漁業協定についてはその必要を認めなかったから取り上げなかっただけのことでございます。それが実情でございます。
漁業以外の問題については領海の範囲を特にはっきりさせる必要をいままで感じたことがないわけでございまして、現実の必要がない場合には、先ほど私の申し上げたような、考慮も何もしないというほうに傾くほうに働くわけでございます。そういう趣旨で申し上げたわけでございます。
合意議事録にはどういう内容のものしか盛れないとかとかいう規則があるわけじゃございません。国会には重要な内容のものは全部承認を求めるわけでございますから、断定的に合意議事録は国会に出さないことになるというふうに理論上は申せませんけれども、これまでの取り扱いといたしましては、合意議事録は国会の御承認を求めるに及ばないようなものを合意議事録に入れている、日本の例はそうなっております。
条約、協定類で立法府の承認の対象にするかは、それぞれの憲法制度によってきまることでございまして、日本で国会の承認を得て、相手国でやらないこともあるし、またその逆のこともあるわけでございます。
私、いま韓国の憲法のテキストをここに持っておりませんが、しかし、大体どこの憲法でも、合意議事録とか交換公文とかいう合意の形式によって国会承認が必要かどうかはきめておらないのでございまして、その点だけでは判断できないと思います。
国際約束としての効果は、その一方の国が立法府に出したか出さないかによって何ら影響を受けることはないのでございまして、両者が立法府に出した条約でも、一方が立法府に出した条約でも、両方とも立法府に出さなかった条約でも、全部全く同じことでございます。
国際約束としての効力は、その文書の形式によって左右されないということを申し上げたわけでございまして、先ほど申し上げましたように、合意議事録という軽い形式の場合には、条約よりは軽いわけでございますが、その中には、権利義務関係としてぴしっときめるような書き方でなくて、両方が、極端な場合を申し上げますと、すれ違いのことを言っているようなことをそのまま書くこともございますし、ぼんやりした精神的なような規定のしかたをすることもございますので、そういう規定ぶりによって、その道徳的拘束力しかないとか、いろいろな差異が出てくるわけでございまして、それが国会の承認を得ているかどうかによって来る差異じゃないわけでございます。
