質問通告にはないんですけれども、今大臣がちょっと触れたので、追加してお聞きというか、意見を表明させていただきたいと思うんですが、日銀の政策がこれから変わるとおっしゃいました。確かに、日銀、買いオペを減額すると、前、公言されました。要するに、買いが減るわけですね。日本最大の、半分以上を持っている購入者の購入が減るのにもかかわらず、歳出、赤字が増えて、ということは、要するに国債発行が増えちゃうわけですね。もう需給がめちゃくちゃになって、これ長期金利跳ね上がるんじゃないかなと思ってもしまいますし、若しくは、誰も買ってくれなくて長期金利が上がって、日銀自身も危ない、国も危ないとなると、また国債を日銀が買い増ししなくちゃいけない、買いオペ減と
非常に重要な時期に来ているというふうに私は思いますので、是非いろいろ注力していただきたいなというふうに思います。 次にまた、特に危機的にあると言われている財政についてお聞きしたいんですけれども、石破総理も加藤大臣も、財政再建とか財政規律についてほとんど演説で触れていなかったんですよね。先ほどうちの浅田が申し上げましたように、経済あっての財政というような言葉は使われていました。ちょっと前までは経済再建なくして財政再建なしというような言葉も使われていたと思うんですけれども、本会議のときに、私の質問が悪かったようで、石破総理は財政収支の対ＧＤＰ比とちょっとお答えになっちゃったので、ちょっと質問の意味が違ったので再度質問させていただきた
経済が六十兆円も成長したにもかかわらず、財政状況は急落してます。非常に悪くなってますよね、一七四％が二五六％。これ、ですから、経済を再建すれば財政は再建するなんていうのは全くうそじゃないですか、いかがでしょうか。
おっしゃることは分かるんですけれども、それにしては、六十兆も増えたのに、まあ多少凸凹はあったにしても、こんなに財政悪化が進んだっていうことは、経済成長すれば財政も再建できるなんていうのんびりしているような状況じゃないと思うんですよね。もっと真剣に財政再建を考えなくてはいけない時期だと思います。それにもかかわらず、何か誰も、マスコミも政治家も世間も財政再建を言わないというのは、これは日本の危機じゃないかと思いますが、いかがでしょうかね。
まさにそのとおりなんですけれども、ちょっと逆な言い方をさせていただきますと、財政出動をした、財政出動をむちゃくちゃにしているわけですよね。それにもかかわらず、六十兆円しか増えなかったとも言えるわけです。何はともあれ、その借金が九百三十二兆円から千四百三十九兆円、まず五百兆円も借金を増やしたのにもかかわらず、六十兆円しかＧＤＰ増えていないと。要するに、政府の財政出動は全く非能率じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
本当にもっともっと聞きたいことがたくさんあるんですけれども、時間が来ましたのでこれで終わりにします。 ありがとうございました。
日本維新の会の藤巻健史です。会派を代表して質問いたします。 財政法二十九条では、補正予算は「予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となつた経費の支出」に限り認めるとなっています。日本維新の会は、毎年、国の歳出は本予算策定時に十分熟議した上で決定するべきものであり、補正予算は緊要の支出に限るとの財政法どおりの指摘をしています。 しかしながら、毎年、十分な熟議がなされず安易に大きな補正予算が組まれ、それは当然との風潮さえ感じます。ただでさえ心もとない財政規律がないがしろにされているとの危惧も覚えます。 以下、全て総理に対して質問いたします。 総理は、総理就任時の十月四日の所信表明演説で、デフレ脱却を最優先に実現すると演説
ただいまから政治改革に関する特別委員会を開会いたします。 本院規則第八十条第二項の規定により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。 これより委員長の選任を行います。 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
ただいまの小沼君の動議に御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。 それでは、委員長に豊田俊郎君を指名いたします。 ───────────── 〔豊田俊郎君委員長席に着く〕
日本維新の会・教育無償化を実現する会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。 今日午前中の衆議院の財務金融委員会とか今までの参議院の財政金融委員会の質問を聞いていますと、七月三十一日以降の世界的株安の主因に、原因について、アメリカの景気悪化だということを何度もおっしゃっているんですが、全く、七月三十一日の日銀政策決定会合のこととか、その後の総裁の記者会見のことについては全く触れていないんですけれども。 私、まあ四十数年か、四十四年ぐらいマーケットにいました。現役でばりばりやっていましたよね。今はまあ政治家になっていますから、ばりばりと、現役、最前線というわけにはいきませんけれども。いたわけですが、その経験からしますと、資産
今のちょっと聞き捨てられない発言なんですけど、七から八％、この前からおっしゃっていますよ。アメリカは二年間で三四％ぐらい減らしているんですよ。日銀は七から八％でしょう。こんなことしたらば、お金じゃぶじゃぶで回収できないということで、もう円安も進んでいっちゃうんじゃないですかね。 先ほど来、長期国債減額の理由というのを、総裁は、マーケットが自由に、金利が自由に動くようになるためだと最初おっしゃっていましたけど、そんなことをおっしゃるほかの中央銀行総裁いませんよ。普通は、回収、ＱＴを始めたりランオフを始めるということは、じゃぶじゃぶにばらまいたお金を回収するための話なんですから、長期金利が動くための、そんな甘っちょろい理由で始めると
株は原価法だから大丈夫とおっしゃいますけど、長期国債の保有でも、総裁しょっちゅうおっしゃいますけど、償却原価法だから、バランスシートじゃないや、ＰＬの方には、損益計算には表れないから大丈夫とおっしゃいますけど、信用を判断する人間というのは自分たちの基準で判断するわけであって、それは、日銀が簿価法だから大丈夫だと言っても、例えば格付機関だとか米国の監査機関というのは、部門というのは当然のことながら時価評価でやるわけですよ。こんなの、日銀が簿価会計だから大丈夫なんですと言っても全然お話にならなくて、債務超過になったときにどうするのかという疑問は残ります。これ、ちょっと質問から脱却したんで、もし後でも、ちょうど質問関連しますから、そのとき
大変ですよね。長期金利が〇・一％上がるごとに二・九兆円の評価損が増えて、それから日経平均が千円下がるごとに一・八兆円の評価益が減るということで、これ、もしまた大混乱が、マーケットの大混乱があると、もう本当に日銀自身が危ない。要するに、日本の経済考えるどころか、まず日銀を考えなくちゃいけない。日銀の信用を失えば、当然のことながら、通貨、もう暴落してしまうわけですから、大変な状況になるんじゃないかと思うんですよね。 今日の日経新聞の「大機小機」に、日銀の姿勢は、市場と政治の顔色を見てころころと変わっている印象だというふうに書いてあったんですけど、それはそうですよね、だって日銀自身が危なくなっちゃうんですからマーケットによってころころ
そういうお答えがあるなら、ちょっと質問の順番を変えまして、七番に行きたい。 二〇一五年八月九日の日経ヴェリタス「異見達見」で、当時の東大教授だった植田和男教授は、アメリカの中央銀行やＥＣＢは債務超過になっても将来のシニョリッジ、通貨発行益ですね、の現在価値と比較すれば問題なしと考えられるが、日銀は微妙だとおっしゃられているわけですよ。その当時、日銀当座預金残高は二百五十三兆円、今は五百四十八兆円ですから約二倍ですよ。一％金利を上げれば、支払金利は約、まあ昔、その当時だったら二兆円ぐらいですよ。今だったら五兆円でしょう。昨年度の受取利息、たった一・八兆円程度ですよ。これはきっと余り増えていかないですよね。だって固定金利の国債ばっか
私、前、黒田日銀総裁のときに、シミュレーションを出す、出口のシミュレーションを出せって何度も申し込みましたけれども、時期尚早であるから出せないとおっしゃったんですが、今もう時期尚早じゃないですよね、今、植田総裁の行動からして。出していただかないと危ないんじゃないかと。怖いから出せないという印象しか持てませんけどね。ですから、是非このシミュレーションは出していただきたいし。 次にちょっと質問入りますけれども、九年前の、先ほど申し上げました日経ヴェリタス「異見達見」で植田東大教授が寄稿されているわけですけれども、この寄稿のときというのは長期国債の保有が二百八十兆円のときで、今はもう二倍以上、五百八十九兆円持っているわけですね。
長期的に考えればって、十年も、七年も八年も十年もそんな債務超過の状況があって、日銀がそのまま存在し得るとは私は思いませんけれども。 今、その国債買入れオペを減額するということをおっしゃっていましたけれども、世界で最悪の財政事情である日本ですよ、世界最低の金利レベルですよ、そんな国債を買う人がいるんでしょうかね。いらっしゃるからこそ日銀は撤退するわけですよね。どうなんでしょうかね。大丈夫だと思われますか。 もし、国債買いオペが本当に、まあ計画ですけど、実際にしたらば、実際に始めたら、株価が大暴落するのとともに長期国債が暴騰しちゃうんじゃないですか。金利が暴騰しちゃうんじゃないでしょうか。その辺は自信があって大丈夫とおっしゃいま
市場参加者の意見を信用するということですね。私も市場参加者もうばりばりでいましたからあれですけど、もし一・五％になったら皆さん買いますかと聞けば、私だって買いますと言いますよ。ただし、皆さんが買ってくれて暴落が止まったら一・五％でも買いますよということでね。それは、自分から、自分たちが持っている国債の評価額がどんどん下がっているときに新たに買い向かうなんてことできませんよ、普通は、マーケットをやっている立場からすれば。 それで、極めて、そんなアンケートに頼って、一種のポジショントーク的なマーケットコメントもあるでしょう、その参加者からは。それを信用してやっていくというのは極めて疑問じゃないかというふうに思います。 次、七番、
時間が来ましたのでまとめますけれども、短期金利上げても、先ほど申しましたように、今度は簿価会計で、時価会計でさえ、簿価会計で損の垂れ流しが始まるわけですよ。五百何十兆も日銀当座預金があって、一％上げれば五兆円の損失ですからね、一・八兆円の金利収入じゃとんでもない話であってね。で、資産の方は固定金利ですから増えるわけじゃない、そんなに簡単に。もうとんでもないネガティブなシニョリッジ、通貨発行益が続くということで、本当に日銀大丈夫なのかなという疑念が生じてしまうのを今回の質問でも感じざるを得ませんでした。頑張ってください。 以上、終わります。
統一会派、日本維新の会・教育無償化を実現する会の藤巻です。よろしくお願いいたします。 冒頭の総裁の説明、経済金融情勢のところに、説明されましたところに、我が国の景気は、一部に弱めの動きも見られますが、穏やかに回復していますと書かれています。 別に大恐慌の前兆であるとかそういう記述はないわけなんですが、今の金融政策、もう史上まれなる最大限の量的緩和状況ですよね、金融政策状況ですよね。短期金利はゼロ％、それから、昔はやっちゃいけないとも言われたお金をじゃぶじゃぶに流す、これももう最大限じゃぶじゃぶにしている状況なわけです。余りにも経済情勢分析と金融政策がミスマッチしているんじゃないかなという印象をまず受けましたけれども。 そ
