対内直接投資の方はまさにおっしゃるとおりだと思います。ですけど、強みを生かして是非対内直接投資を増やすという方向を前面に出していただきたいと思います。 それから、最初の方の質問と御答弁に関してですけれども、確かに、私、逆輸入車というと、アメリカで造ればコストが高いとか、安いカローラなんか絶対輸入しないなんという反論があるんですけれども、これ別に、全く日本仕様で造ればまず一つはいいということですね。要するに、全く同じ仕様を、もちろん右ハンドルを造って逆輸入をする。 もしそのコストが高いということであるならば、ちょっと、例えばレクサス、日本でいう、高級車というレクサスは全てアメリカで製造するということにすれば、高級車というのは、
日本維新の会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。 前置きというか、今まだこの法律通っておりませんので、前回同様、親会社、子会社という言葉を使わせていただきます。私、口が回らないもんですから、新しい用語だとちょっと口がもつれてしまいますもんですから、親会社、子会社でやらせていただきたいと思います。 〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕 もう一つ、ちょっと前置きなんですけれども、正直言って、私は経済に関しては新自由主義者です。要するに、マーケットが決めるべきであって、政府はなるべく出しゃばらない方がいい。ですから、規制緩和とか国営企業禁止とか、それから財政出動の縮小というものがよろしいというふうに思っています。その観
大体理解しましたけれども、ただ、現金化が進んでいるという、約束手形の問題は、やっぱり印紙税とか、それから世の中がデジタル化が進んでいるときに紙媒体を残していいのかとか、そういう問題はあるのは十分認識しているんですけれども、現金化している理由って、今大きいのはやっぱり金利が低いせいだと思うんですよね、今まで異常に金利が低い。私が、銀行員、マーケットにいた頃というのはやっぱり相当金利が高かったですけれども、金利が低ければ銀行から借金して先に払っても構わないわけですよ、親会社としては。だけど、金利が高くなったときにちょっと話はまた別になってきて、やっぱり手形やりたいよねなんという話になるんじゃないかなと私は思っているということだけは申し上
政府が価格に介入しなくちゃいけないということは、取りも直さず独禁法はきちんとワークしないと、完全競争、完全なる競争がワークしていない証拠であると私は理解しております。ですから、完全競争は、競争がもっと厳しくなるように、きちんと独禁法の趣旨に合ってやるべきであるというふうに考えております。 ちょっといろいろまだ質問があるんですけど、ちょっと時間がなくなってきたので。 今回の法案とは関係ないんですが、今日、朝、毎日新聞の方で、私が財政金融委員会とか予算委員会でしばしば申し上げていた、トランプ氏は、日本は米を買ってくれない、自動車を買ってくれない、だったら日本の車をアメリカで、右ハンドルの日本仕様の車をアメリカで造って逆輸入すれば
日本維新の会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。 前回の委員会で質問が積み残しがありましたので、最初にその積み残しの質問をさせていただいてから、これ地方再生の話なんですけれども、その質問をしてから、あとマイナンバーカードについての質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、地方再生の話で、石破内閣、地方再生を重要項目に挙げて進軍ラッパが鳴っているわけですけれども、客観的に見て、これだけ人口減少が進んでいる国であり、これだけ財政が悪化している国で全国津々浦々まで再生していこうというのは、かなりもう客観的に見て無理じゃないかなと思うんですよね。 あらゆる地方の人口が例えば増えていくんであるならば、他の地方から引き
理想としてはすばらしいんですが、それ可能かどうか、そんなめちゃくちゃなお金を費やしていくんであれば話は別ですけどね。それが可能かどうかというのは、やっぱりここまで人口減少と財政が問題になったときには考えるべきだと思うんですよね。 元々、前回もちょっと申し上げましたけど、私は、地方が皆同じようなことをやって金太郎あめみたいな日本ができるよりは、人口が減ってもいいんだけれども、古きその良き日本が残って、かつその里山が残って、都会の人が行ってすばらしいなと思うようなところが残れば、これまた観光、すごい観光資源になって、人口が減っていてもそこに住んでいる人たちは豊かな生活ができるんじゃないかなと私は思うんですよね。それは別にこれを主張、
非常に納得がいく説明で安心しましたですけれども。 もう一つ、地方再生について一つお聞きしたいんですが、前回、地方再生を考えるのであるならば、ライドシェアをきちんと担当部署で導入、先頭に立って導入することをしないと地方再生なんて無理だよという話をしました、だろうと思うという話をしましたけど、もう一つ地方再生を考える上で必要不可欠なのは、やっぱり地方銀行の健全性というかだと思うんですよね。ライドシェアはなくて、地方銀行が潰れてしまっては、まあ地方再生なんて念仏にすぎなくなっちゃうわけですけれども。 ということで、地方銀行の健全性についてちょっとお聞きしたいんですが、今日の朝の日経新聞にもありましたけれども、公的資金を地方銀行、地
まあ今別に起こっているわけではないんで、事態、危険な状況が起こっているわけではないんでそういう答えしかできないし、それでよろしいんだと思いますけれども、地方自治の方々、地銀が駄目になると地方再生どころではないよということだけは頭にたたき込んでおいていただきたいなというふうに思っております。 地方再生の問題についてはちょっとここまでですので、地方再生関係の方、御退席していただいて結構でございますが。
次は、マイナンバーについてなんですが、私、専門については非常に興味があっていつも勉強するんですけれども、専門以外になると途端に怠け者になっちゃって、このマイナンバー制度もほとんど分かっていないので、今日もう恥ずかしい質問をするんじゃないかと非常に心配しておるんですが。 その前にちょっと申し上げておきたいのは、そうは言いながらも、デジタルが日本は遅れているというのは物すごい最初から感じているんですが、感じているだけで提案があるわけでも何でもないんですが、デジタルから非常に遅れていると。私は、何回か申し上げていますけれども、外銀にいましたので、外銀にいると、例えばファクスなんというのは一九九〇年以降見たことないですよね。もう全部、昔
いや、今日この場に来るまでは私は完璧に誤解していて、マイナンバーカードがなかなか発行されない理由というのは、先ほど来申し上げたように、個人情報が漏れるとか、マイナンバーを発行しちゃうと個人情報が漏れちゃうとか、若しくは国家に情報が全部筒抜けになっちゃうという恐怖があるから発行しない人が多いのかなと今の今まで思っていたんですよ。どうもちょっと違う、今日話を聞いていると、どうも違うな、私間違えていたなと思ったんですけど。 私、ちゃんとマイナンバーカード持っていますけど、その私の理解というか、その分析、どう思いますでしょうかね。要するに、みんなが、マイナンバーカードを発行するから情報が漏れちゃうという恐怖でマイナンバーカードを発行して
いや、まさに非常にいい御答弁だったと思うんですけれども、私も、マイナンバーカードというのはやっぱりデジタル社会のためには必要不可欠で、どんどん推進していくべきだと思うんですけれども、さっき私が申し上げたような誤解があると思うので、そこを解消すべき宣伝というか広報というのは非常に重要でないかなというふうに思います。 それ言っちゃうと、もうこれでほとんど言いたいことが終わっちゃうんですけど、細かい情報として、マイナンバーカード自身は何枚ぐらい今発行されていますか。
ありがとうございます。 そうですね、一億二千五百万人ですから大体そのぐらいだと思いますけど、いや、私がその質問をした趣旨というのは、たしか所得税の確定申告を、いや、所得税の総合課税の適用を受けている人が五千二百万人で、きっと、一番国家に情報を持っていかれるのが嫌だと思っているのはきっと税金関係かなと思っていたわけですよ。昔から、何でしたっけね、クロヨンか、課税所得の捕捉率が違うという話があるわけですから、みんな課税所得を何とかごまかしたいと、ごまかしたいと言っちゃうとあれかな、国家に持っていかれるのは嫌だと思ってマイナンバーカードを作らないのかな。まあマイナンバーカードなくても、もうマイナンバーで把握されていると思うんですけど。
次の質問入りますけれども、いろんな情報入っていると、今、国勢調査、五年に一遍の国勢調査、これ結構金も掛かるし、国勢調査ですけれども、それから受ける方もかなり負担があると思うんですけど、このマイナンバー制度で国勢調査って簡単になるか、若しくは全廃できないんですかね。
分かりました。将来的にはちょっと考えられるんじゃないかなと思っております。 次の質問なんですけど、今マイナンバーカードは五年に一遍更新なんですけど、なぜ五年に一遍更新しなくちゃいけないのかという質問をしたいんですが、これ写真だけのせいかなという気がしないでもないんですよね。 私はイギリスに住んでいたときに、三十歳、三十二から三十五までイギリスにいたんですけど、免許証取ったら、写真はないんですけれども、今はちょっと違っていると思うんですけど、七十歳まで有効なんですよ、免許証、三十二で。写真がないからこそ有効だったと思うんですけど。 マイナンバーカードも、写真がなければ、若しくは顔認証みたいなのがうまく入っていれば、五年ごと
時間がないので終わりにしますけれども、ということは、将来的には更新期間が延びる、技術が発展すれば延びる可能性もあると、顔認証含めてですね、あるということでよろしいんでしょうか。最後の質問です。
終わります。ありがとうございました。
日本維新の会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。 まず、ちょっと一つお断りで、申し訳ないんですけれども、相変わらずまだこの法律成立していませんので、ちょっとしゃべりやすい親会社と子会社、下請企業という言葉で議論をさせていただきます。 〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕 それで、今日は主として、約束手形の、支払手段として約束手形を使うことを禁止するということについてお聞きしたいと思います。 私も長い間銀行員だったんですが、銀行員辞めて、二十五年前に辞めてからヘッジファンドの業界の方に移ったりしたもので、現在の銀行がどういう状況になっているかということはちょっと疎くなっているんですが、今なぜその約束手形が禁止の
減少の理由は何だというふうにお考えなんでしょうか。ファクタリング等が発展してきたからかとか、若しくは、ちょっと私は必要だと言いましたけれども、金融業界で約束手形は必要ないものだというふうに認識したのか。どういう理由で減少してきたんだというふうに分析されていますでしょうか。
ちょっと、じゃ、その次の質問なんですけれども、質問の議論の展開上、八番のものを先にちょっとお聞かせいただきたいんですが、ほかに理由として、今ちょっと回答ございましたけれども、媒体、電子化が進んでいるという理由もあったでしょうけれども、印紙代が高いからというのも私の一つの理由だったかと思うんですけれども、若しくは、下請企業が非常に昔よりも、一九九〇年代よりも強くなって、もう約束手形受け取らないよというふうに下請企業が強くなったのかどうか。その辺について、武藤大臣、何かコメントございますでしょうか。
そういう理由だったら、まさに約束手形がフェードアウトしていけばいいだけの話で、政府が使用禁止ということを強制する理由はないと思うんですよね。 先ほどの山本さんからの回答ですけれども、私が、約束手形、先ほども申しましたように、最近のこと全然知りませんけれども、ぱっとこれ見て感じたのは、なぜ減ったかというと、一九九〇年というのはやっぱり金利高かったんですよ。今、それからずっとゼロ金利があって、約束手形使わなくても、現金で払っても同じじゃないかと、この要素がむちゃくちゃに強いんじゃないかなと私は思ったんですね。これ、第一印象で、別に調べたわけでもなくて読んだだけの感想ですけれども。 だとすると、この金利が安いからということで使われ
