藤末健三

いや本当に、政府におかれましては、今までやっぱり規制とかいろいろ支援が掛かっていなかったところに、このフリーランスの方々に初めてこういうガイドラインという形で政策をつくっていただいたことを非常に大きく評価させていただきたいと思います。ただ、フリーランスの方々に届かなければ余り意味がないので、是非、役所も全体として、業界団体もお願いして、そしてかつ、私、ネットが基本だと思いますので、ネットなどを使って多くの方々にこの成果をお届けいただきたいと思います。 　また、私がいろいろな方々の話を聞いていますと、このフリーランスの方々が支援を求める相談があったときに、その内容に応じて関係する役所が連携して対応できる一元的な相談窓口を整備していた

いや本当に、皆様のいろいろな取組に感謝申し上げます。 　私はやはりお願いしたいのは、先ほどのガイドラインは内閣官房が中心となって作っていただき、そして今回のこのフリーランス・トラブル一一〇番、これ厚労省が中心となってつくっていただいた。また、次に質問申し上げますけど、実際にいろんな検査についてはやはり公正取引委員会や中小企業庁が行っていただく、当然のことながら労働基準監督局も場合によっては対応していただくということでございまして、数多くの役所が関係されますので、是非その連携を、例えば、ガイドラインだけのパンフレットではなく、ちゃんとこのフリーランス・トラブル一一〇番も書いていただくし、また公正取引委員会や中小企業庁の窓口のこともき

本当にありがとうございます。 　今回、中小企業庁が下請振興法においてその個人事業主、フリーランスを定義していただいたことは、もう大きな一歩だと私たちも評価していますので、是非これからも議論を深めていただきたいと思いますし、是非ＰＲにつきましてはネットを使っていただきたいと思います。 　同時に、意見を集めるのもネット使っていただきたいなというのがお願いでありまして、実際に私のＳＮＳなどには、アニメーターの方や漫画家の方々は、実はネットを通じて意見を寄せていただき、こちらから問いかけて、今はもうネットですけれど、テレビ会議などで話を聞かせていただくということをさせていただいていますので、是非、政府の皆様もお忙しいとは思いますが、そう

是非いろいろな支援をしていただきたいと思います。 　先ほど御説明いただきましたＩＴ補助金、これ実際に私、漫画家の現場、漫画を作成する現場で導入された事例見てきました。実際に、またアニメーションの制作現場でもこのようなそのＩＴ補助金を使っていただいたり、あともう一つあるのは、サプライチェーン強靱化補助金も使っていただいているんですね、実は。中国に出していたものを日本に持ってきていただいたりしていますので、実際に。そういう現場を見させていただき、だんだんと我が国のこのアニメ、漫画、ゲームも含めた産業、非常に力を、競争力を持っていると。 　実際に、このアニメを見ますと、二〇一九年の売上げは二兆円ぐらいありまして、何と、売上げ半分、一兆

該当しないという回答、ありがとうございます。 　また、国会におきまして、この答弁において、政府としてはゲーム依存症の発症のメカニズムや予防法、治療法についてはまだ科学的根拠に基づく知見は有していないと答弁をしていただいていると。 　そういう中で、各都道府県においても、ギャンブル等依存症対策推進計画に盛り込むべき内容は科学的根拠に基づくものであるべきだと考えます。科学的根拠のないまま自治体が先行する形で進めてしまうことは政策的な整合性が取れなくなってしまう懸念があると考えますが、各都道府県に対し政府の認識をしっかり伝えていただくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

前向きな回答、ありがとうございます。 　是非、都道府県が、何というか感情的になって前のめりにならないように、厚生労働省の方からやっぱり科学的な知見をお伝えいただくことを是非お願いしたいと思います。 　また、この科学的根拠に基づく、知見に基づくゲーム障害対策のその早急な実現が必要だと考えます。 　我々が国会から提案させていただき設置されました関係省庁横断のゲーム依存症対策関連者連絡会議というのが先般開催されまして、ゲームを規制すべきという意見が構成員や専門家から出されてきたと認識しております。 　しかしながら、このゲーム障害、これはゲームディスオーダーとＷＨＯは定義しておりますけど、ＷＨＯの診断マニュアル、診断基準でありますＩ

ありがとうございます。 　私、ゲーム依存症の方も直接お話を聞いたことがございます。その方がおっしゃったのは、自分はゲームをやりたくてやっているんじゃないんであって、逃げ場がゲームしかないんですとおっしゃるんですよ。そして、その方がおっしゃったのは、自分のような人間をもうつくらないようにしてくれと、とにかく対策をつくってくれということを私はもうお話を聞かせていただいていますので、是非皆様と一緒にこのゲーム依存症対策、本当の対策をつくらさせていただきたいと思います。 　続きまして、ゲームに関連しまして、外国製の、海外製のゲームの浸透、そして消費者の保護について話をさせていただきたいと思います。 　海外のゲームが日本でも普及しており

ありがとうございます、大臣。 　海外製ゲームの日本の市場の浸透については、まず業界団体の自主的な取組というのが重要でありますが、一部の海外の事業者が国内法令とか業界ガイドラインを守っていません。もう御存じのとおり、スマホなんかいじっていると、外国の言葉で全く日本だと通用しないような広告が出てきたりすると。そういうものに対して、消費者保護の観点から、国内法令や業界ガイドラインを遵守しない海外事業者に対して取組が必要だと思いますが、井上大臣のお考えをお聞かせください。

是非お願いいたします。 　私が申し上げたいのは、中国市場への日本製ゲームの参入について、特にモバイルゲームは日本市場には中国製ゲームが浸透しています。しかしながら、一方で、中国市場には日本企業が十分に浸透し切れていないと聞いております。 　実態として中国市場への参入はどのような規制が掛けられているのか、また、日本の基幹産業であるゲーム産業の国際的な展開について取組を経済産業省にお聞きしたいと思います。お願いします。

是非、中国のゲーム市場、大体五兆円あると言われています、二〇一九年。これは世界の三分の一。そして、日本が約二兆円強という状況でございまして、是非、この中国、私が聞いていますのは、ゲームのみならず、漫画やアニメさえも全て検閲が必要だという状況になっていますので、それについての不均衡、必ず政府中心に対応していただきたいと思います。 　また、このような表現の規制につきましては、ゲームは日本の産業としても非常なコンテンツであるということで、支援していただきたいとともに、是非、ゲームの広告内容については、一部に暴力的や卑わい的なものが存在するということで、規制を行うべきだという意見がございますけれど、やはりこれは表現の自由との関係から慎重に

政府の皆様の前向きな答弁、ありがとうございました。 　これで質問を終わらさせていただきます。 　　　　─────────────

おはようございます。自民党・国民の声の藤末健三でございます。 　私は全国比例の参議院議員でございまして、笑顔あふれる社会をつくるということを目標に、私のモットーは現場を知り政策をつくるということで、現場を回らさせていただいております。私、コロナの前になりますけれど、全国の酒屋さん回らさせていただき、声をいただきました。今日は税の議論でございますので、この酒税に関する酒屋さんの話をさせていただきたいと思います。 　平成二十六年の第百八十六回の国会で、財政金融委員会におきまして、健全な飲酒環境の整備に関する請願が全会一致で採択されています。この請願におきましては、酒類の行き過ぎた価格競争の取締り、そして公益的法人である小売酒販組合へ

国税庁と公正取引委員会のこの前向きな回答、本当に有り難いと思います。しかしながら、平成二十六年からその基準を作っていただき、その当該基準により酒類市場の過当競争は収束しているとは言い難い状況でございます。実際に、実態調査を実施していただいていますけれど、その調査の件数自体は令和一年度で百四十二件となっています。 　先ほどお話がありました、平成二十九年に全会一致でこの酒税法、酒類業組合法を改正させていただいています。それは何かと申しますと、やはり町、地域を支える酒屋さん、そしてアルコール依存症の問題などに対応する酒屋さん、そして飲酒運転などの問題に対応する酒屋さんをいかに守っていくか、頑張っていただくかということでございますので、そ

是非現場の声を聞いていただきたいと思います。私自身、やはりいろんな地方を回って酒屋さんを訪れ、そこでお声を聞いていると、やはり、自分たちはずっと長い間酒屋をやっていたけれど、近所のディスカウントショップが本当に不当なというか、もう自分たちの仕入れ値より安い値段で売っているとか、そういう声を聞いております。 　ですから、やはりアルコールの問題を管理するためにも、きちんとした資格を持った方々が安心してこの事業をできるような環境を整えていただきたいと思いますので、是非現場の声を聞いた検討をお願いしたいと思います。 　続きまして、請願の二つ目の項目であります、公益的法人であります小売酒販組合への、この組合への加入の問題について話をさせて

是非、小売酒販組合、そしてあとやっぱり現場の方々の声を政府の皆さんも聞いていただき、対応を検討していただきたいと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　そして、三つ目のこの請願の項目でございますが、酒類小売販売業の免許の付与の要件がありますけれど、この強化についてちょっと話をさせていただきたいと思います。 　日本は、国際的に見ましても酒類小売販売に関する免許の付与要件が低いという状況です。簡単に言うと、取得しやすいような状況になっております。これは平成七年の閣議決定によるものと承知しておりますけれど、過度な規制緩和は質の劣化を招くことは周知のことであると思います。私が実際に海外に行ったときも感じますのは、やはりこの酒類の

是非、国税庁におかれましては、地元のその組合や実際の酒屋の方々の声を聞いていただき、対応していただければと思います。 　やはり、冒頭でも申し上げましたけれど、酒屋さんが仕入れている価格よりも安い価格で量販店とかでお酒が売られている状況は私はやっぱり異常だと思います、実際にそれが行われていることが。それをきちんと、やはり国税庁であり公正取引委員会がきちんと監視しているんだということがやはり酒屋さんの皆様の安心につながると思いますので、是非、より強力な体制をつくっていただきたいと思います。 　また、質問させていただきませんけれど、お酒の自動販売機、これもやはりある程度野放しになっているところがあると思います。年齢を確認せずに自動販売

是非とも、コロナの後においても、この理事会が書面又は電磁的方法で開催できますよというふうにしていただいているわけですけれど、是非オンラインでできますよということを明確に示していただくことをここでお願いさせていただきたいと思います。 　やはり、電磁的って何ぞやという話をやっぱりおっしゃる方がおられますので、明確にやはりオンラインでもできますということを明示していただければと思います。株主総会もオンラインでできるようになっていますので、既に、是非お願いしたいと思います。 　続きまして、アルコール依存症対策基本計画に関してお話をさせていただきたいと思います。 　これ厚生労働省にお聞きしたいんですけれど、アルコール依存症の対策を鋭意行

是非、厚生労働省におかれましては、このアルコールの健康障害の問題、非常に大きな問題だと思います。御存じのとおり、このコロナの中において、家でお酒を飲まれる飲酒率が非常に増えているという状況もありますので、是非調査を前向きに進めていただきたいと思います。 　次にございますのは、私自身、酒屋さんと言いますけど、酒屋さんがやはり地域に大きく貢献をしているということを現場で見てまいりました。当然、その町内会の会長さんとかなされたりはあるわけですけれど、町の、地域の活動に参加していただくこともありますが、それと同時に、例えば冒頭で申し上げましたように、二十歳未満の飲酒防止を進めたり、また飲酒運転撲滅のその全国統一キャンペーンをなされたりとい

是非、麻生大臣、お願いします。 　国税庁、そして厚生労働省、そしてまた公正取引委員会と、幾つかの省庁、力を合わせていただいてこの酒屋さんの問題、対応いただくことになりますので、本当に政治の場から本当に麻生大臣のように力をお持ちの方がまとめていただけることをお願いしたいと思います。 　是非、皆様本当にこの国会で議論した内容を必ず実行していただくことをお願いしまして、私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。

おはようございます。自民党・国民の声の藤末健三です。 　昨年からのコロナにより、中小企業や個人事業主の経営は非常に厳しい状況となっています。特に飲食店、交通、旅行業、そしてイベント業については大きな被害を受けているという状況です。 　私も実際に事業所を訪問させていただいたり、数多くの経営者の方々とお話をさせていただきましたけれど、やはり昨年の売上げが前年比で三割以下になっているという事業者の方々も数多くおられました。そして、その中で言われましたのが、今まで売上げの減少などの被害を補償してもらったけれど、これからは売上げを上げることに支援をシフトしてほしいという声をよく聞いております。 　今日お手元にお配りをさせた資料、開催と中