藤波孝生

治安出動には自衛隊法第七十八条の規定に基づく「命令による治安出動」と、自衛隊法第八十一条の規定に基づく「要請による治安出動」というのがある。答申に言う「緊急事態」がこのような自衛隊法に定める治安出動の要件に該当する場合には、所要の手続を経て自衛隊に対して治安出動を命じることもあり得ると考えている。それは法律を中心にして、そういうことがあり得るかどうかということについては、あり得るということになると思うのでございます。 　ただ問題は、今委員の御指摘は、検討しておる結果生まれてくる安全保障会議で防衛庁長官が、委員の使われました言葉をそのまま使わせていただきますと、防衛庁長官がどんと座って審議に参画して、そしてそこでどんどんと平和運動や

答申によりますれば、重大、緊急事態に対する対処体制の整備などを推進するため、内閣に安全保障会議を設置することといたしておるところでございます。政府としては、これらの提言を受けとめまして、今どのように安全保障会議などを構えていくかということを検討しているというのが今の実態でございますので、何しろ検討中のことでございますので、いろいろなことを想定しながらどういうふうな事態にはどういうふうに対処するかといったことも今検討しておるところである、こういうふうに御理解をいただきたいと思うのでございます。

行革審の答申に対しまして、これをどう具体化していくかということを今検討しておるところでございます。ただ、今御指摘のところにつきましては、それが新しく報道を管制する、統制するといったような意味ではなくて、いろいろなことが考えられると思いますけれども、緊急事態が起こった場合に、それに対処をいたしますためにはどのように関係者の方々あるいは国民の皆さん方に協力を求めていくかといったようなことがいろいろ起こり得ると思うのでございます。そういう意味では、報道機関にいろいろ緊急事態の情勢を踏まえまして御協力を求めていくということがあり得るということをここで示しておるものと思うわけでありまして、それで新しく報道関係者に統制をしていくなどということで

政府は国会を最も重視をいたしておりまして、国会の御審議に積極的に対応させていただかなきゃいかぬ、このように考えておるところでございます。 　内閣総理大臣もその考え方を持っておることは言うまでもありませんで、特に閉会中などの御審議をいただきますことに対しましては大変敬意を表しておるところでございます。 　ただ、御存じのように総理大臣の職務が非常に国政万般にわたりまして多忙をきわめております。また、最近は随分外交日程が入ってくる場合が多うございまして、外交日程を調整をして一たん決定をしてしまいますと、なかなか途中で向こうへ行って断りを言ったり変更したりというのが難しいというような事情もございまして、国会の委員会への出席につきましてそ

総理の国会出席につきましては、いろいろ議院運営委員会や各党国会対策委員会等とも連絡もとらせていただき、当然委員長さん初め理事さん各位とよく御指導もちょうだいをしながら調整を従来もしてきたところでございます。今後とも委員会への出席ということにつきましては、国政の審査、非常に重要な御審査の場であるということを頭に置きまして、いろいろ調整もさせていただきたい、そのように考えておる次第でございます。

今般日本航空が委員御指摘のように五百名を超える犠牲者を出すという非常に悲惨な大事故を起こしまして、乗客並びに乗客の御遺族、そして国民の多くの皆様方に御心配をかけ御迷惑をかけたという事件が発生をいたしましたことはまことに遺憾、残念なことである、このように考えております。中曽根総理大臣も事故が発生をいたしました瞬間から非常に深刻にこの事故の実態というものをいろいろ聴取もいたしまして、二度とこのような事故の起こらないように万全の措置を講じていくようにしなきゃいかぬ、事故そのものの救援なりあるいはその後の措置なりを万全を期すのは当然のことでございますが、非常に大事なことは二度とこのような悲惨な事故が起こらないように万全の措置を講ずることであ

国鉄問題は非常に大きな政治課題でございまして、特に今次行政改革の中での目玉の事業であるというふうに考えてこの問題に取り組んできておるところでございます。当然国会におきましてもいろいろな御審議をいただいてきておりますし、今後ともこの国鉄の改革について、いずれは御厄介になります法案の審査を中心にいたしまして、いろいろと国会の御意見も伺うということになろうかと思います。その際に当然いろいろな資料が大切であるというふうに考えておりまして、どのような資料が現に亀井委員会にあり、どのように活用されたかということを詳しく私も存じておりませんが、国会の御審議に対しまして御要請に応じてできる限りいろんな資料を御提供申し上げて、そして国会における国鉄問

国会の御要請に対しまして、運輸大臣、国鉄総裁あるいは亀井委員会の事務局等ともよく連絡をとりまして、できる限りその考え方で対処するようにいたしたい、こう考えております。 　　　〔委員長退席、理事目黒今朝次郎君着席〕

御指摘のように、先般の毎日新聞社が行いました世論調査では支持が減っているという数字が出ておりまして、非常に残念に思っております。いろいろな施策を進めていく上で、国民の皆さん方がどんなふうに一つ一つの政策を見ていられるか、あるいは今の内閣の施策をどう見ているか、姿勢をどう見ているかということにつきましてはやはり絶えず気にいたしまして、いろいろな調査などをよく分析をいたしましてそれに対処していくようにしなきゃいかぬ、あるいは説明不足のところはさらに努力をしなきゃいかぬ、そんな気持ちでおるところでございます。それは決してアップダウンクイズだと思っているわけではありませんで、一つ一つ丁寧に結果を見ているというのが私どもの気持ちでございます。

ごく簡単にお答えをいたします。 　いろいろな検討の結果、靖国神社に公式に追悼の意を表するという形をとったわけでございますが、そのときからずっと外務省を通じまして各国の理解を得られるように努力をしてきておるところでございます。デモがあったという情報も得ておりますが、これらにつきましてもさらによく説明をいたしまして、政府、内閣総理大臣あるいは大臣の参拝の意図、趣旨をよく理解していただけるようにさらに努力をしていきたい、このように考えております。

簡単に補足をさせていただきます。 　委員御指摘のように、中曽根・金丸会談におきまして一％決定をできるだけ守っていくということの確認が行われております。今回、防衛力整備五カ年計画を決定いたしました後の官房長官談話におきましても、この一％枠の五十一年の閣議決定、その趣旨を尊重していくと、こういうことを申し上げて内外に考え方を明らかにいたしたところでございます。 　今、防衛庁長官から具体的にそれぞれ御説明をいただきましたので、重複を避けさせていただきたいと思いますが、年度年度の予算編成の中で、これは予算が単年度主義であり、その予算編成は当然財政事情その他各費目にわたってバランスをとって予算編成をしている、そういう中で防衛費をどういうふ

我が国が国際社会でどのように国際的な責任を果たしていくかというのは非常に大きな問題でございます。また日本に課せられた大きな責任であると思います。そういう意味では、例えば今度防衛費と一緒に決定をいたしましたＯＤＡを七カ年で倍増していくという方針を決定いたしましたのと並びまして、防衛費につきましても全く日本だけの問題であるというふうに申し上げる気持ちはありません。これは国際的に見て独立国として日本がどのように自分の責任を果たしていくかということに大きな関係があるというふうに思っております。ただアメリカから要求があるとか、アメリカとの関係だけを考えて決定をしたということではなくて、あくまでも我が国が独立国として防衛力を専守防衛の政策で整備

委員御指摘のように、今日国際社会からは日本の市場の自由化ということが迫られておりまして、いろいろ基準・認証の緩和等について各省庁と相談をしながら進んできたところでございます。そのことからいきますと、今度の事件などは非常に残念な事件になっておりまして、一方ではどんどんと自己認証へ持っていって自分ところの、向こうの国のいろんな検査データなどでもうどんどん日本に入ってこれるというふうにしていきたいと一方では思っておるわけでございますけれども、もっとも厚生省はなかなか慎重でして、そんなにどんどん入れてきたら非常に食品などはもう問題が起こると、あるいは化粧品なんかでもいろいろ日本人の肌に問題が起こる、そんなことを盛んに申しまして、なかなかこの

少し、どんどんと防衛費というのは拡大していくと思い込んでおられ過ぎる節があるのではないかと、こういうふうに思いますが、政府のこの防衛力整備は、五十一年の閣議決定で大綱というのが決めてあって、御存じのとおりです。それでその水準があるわけです。その水準に向かって早く到達をしたいと思って従来も努力をしてきておりますが、なかなかそこまでいかない。ぜひ今度の五カ年計画ではその大綱の水準に達するようにしたい。防衛庁も当然そう当事者として思いますし、政府全体もそういうふうな考え方の上に立って、それじゃそれが幾らかけたらそれだけの到達ができるのかということをいろいろ検討をいたしまして、そしてこの十八兆四千億をおおむねめどとして、そしてその水準の達成

ナイロビにおける会議が非常に盛会に終わりましたことを大変喜んでおります。同時に、その席で二千年に向けての新しい戦略というものが採択をされた、しかも百五十七カ国が全員一致でこの決定をしたということの意義は非常に大きなものがあると思います。同時に、やはり各国にまだ婦人の地位についてのいろんな問題がある。それらを解決して進んでいかなきゃならぬということも、これもこの会議で非常に明らかになったところであります。我が国においても今後も努力をしていかなきゃいかぬというふうに考えております。 　今後どういうふうに持っていくかということにつきましては、ひとまずナイロビの会議までということでずっと十カ年間努力をしてきておって、我が国の婦人の地位を確

御指摘の台湾人元日本兵の問題につきましては、政府は大きな関心を持って従来もこの問題と取り組んできたところでございます。 　国会におきましても再三御意見を伺いまして、国会での御関心の深さということについても政府は重大な認識をいたしておるところでございます。 　今度、判決の中で国の主張は認められたとは申しながら、国政を進めていくものに対してこの問題の解決をという付言がなされたことにつきましても、非常に大きな責任を感じておるところでございます。 　従来も検討してまいりましたが、この五月二十四日に関係省庁連絡会議というものを設置をいたしまして、本年度の予算に計上いたしております五百万円の調査費を充当いたしまして、いろんな角度からこの問

御指摘のように、この問題を解決していくにはいろいろ困難な事情もございます。一つは、日台間の全般的な請求権問題が未解決であるということ、それから台湾以外の分離地域との公平、波及の問題があるということ、それから国は随分経済が大きくなって豊かになっておりますが政府は非常に貧乏で財政事情が非常に厳しいというようなこと、いろいろな観点から総合的に検討していかなければならぬと思います。 　ある段階が参りましたならば、いろんな国とのこの問題についての協議も必要かというふうに思っておりまして、必要以上に遠慮をしておるというわけではございませんけれども、この問題をぜひ解決したいとする人道上の立場と、現実に外交問題としてどう処理していくかということと

先般の文部省の調査で君が代、日の丸の問題が沖縄では非常に低い数字になっているという調査の結果が出ているということにつきまして、非常に残念に思っておるところでございます。 　昭和四十七年の本土復帰が実現をする以前におきましては、日の丸の掲揚運動などが非常に大きな高まりを見せたというようなことも聞いてきておるところでございますが、実態として沖縄で今非常に基地などのいろいろな問題があり県民のいろいろな御意見がある、そしてそんな中でよく御上京になられまして私どももいろいろな沖縄県の県民の悩みなどを伺ってきておるところでございます。そういう中でぜひひとつ将来国際社会、日本の国あるいは日本人が正しく理解をされ尊敬をされるような国民として発展を

昭和五十一年、五十八年及び本年七月の最高裁判決におきましては、いずれも憲法上許容される最大格差や是正のための合理的期間について明確な基準を示していないことは、ただいま委員御指摘のとおりでございます。 　憲法上許容される最大格差につきましては、昭和五十八年の判決及び今回の判決におきまして、最大格差を一対二・九二とした昭和五十年の定数是正によりまして、従前違憲とされた投票価値の不平等状態はこれによって一応解消された、こういうふうに評価することができるとしているところでありまして、したがって、さきの国会におきまして提案された自民党並びに野党四党の定数是正案は、いずれも昭和五十年の定数是正と同程度の是正をすることとし、最大格差を三倍以内と

判決を重々しく受けとめて、やはり国会並びに政府でそれ相応の判断をして進んでいかなければなるまい、このように考えておる次第でございます。