臨時行政改革推進審議会でいろいろなテーマについてそれぞれ分科会で熱心な御討議をいただいているということを大変ありがたく思ってきておるところでございます。その中で内閣機能等に関する分科会の意見がまとまって審議会に上げられたと申しますか、提出されたというふうに情報としては聞いておりまして、これから審議会でいろいろ御討議があって、そして来月に答申が出されるもの、こういうふうに考えておるところでございます。したがいまして、臨行審の内閣機能等についての御審議はなおプロセスの段階というふうに私ども理解をいたしておりまして、その段階で私どもの立場からコメントすることはいかがか、こういうふうに思いますのでお許しをいただきたいと思います。 分科会
今申し上げましたように、臨行審の御審議のなお過程でございますので、その時点で私どもの立場で物を言いますことはいかがかと、こちらから御審議をお願いをしておる立場でもございますので差し控えさせていただきたいと思います。 ただ、前々から、各方面から内閣機能をさらに強化して、今日の非常に変化の多い時代に、しかも行政がどうしても縦割りになっているものですから、各省庁をまたいでいろいろ調整したり連絡を取り合ったりしていかなければならぬ、そういうことで今の内閣はいろいろ各省庁またいで問題をとらえて努力していくということを重ねておるところでございます。そのためには当然国会におきますいろいろな御論議なども十二分に頭に置いてやっていかなきゃいかぬ、
分科会のいろいろ御討議をいただいたところでは、重大緊急事態というのは、「国家の安全に係る重大事に発展するおそれのある緊急事態」、こういうふうなことが書かれておるかと思うのでございます。今までそういう事態があったのかどうかということにつきまして、何といいますか、客観的にこれが緊急事態だというようなふうにみんなが認める状態というのはなかなか難しいのではないか。そのときその人が、これは緊急事態だなと思いながらうまく処理してきた、切り抜けてきたというようなことは、どういうのをどうだということになると、全くなかったということはないだろうと思います。それはいろいろな局面はあったろうというふうに思います。 これからの問題につきましても、それじ
あくまでも審議会の御審議の過程でございますので、答申が出ましたならば十分この中身を検討させていただきましてしかるべき措置を講じていく。ただ、基本的に審議会に御審議をお願いしてきておりますので、これは答申を受けて取捨選択してやりますよというようなこともまた今の段階で言えることではありません。あくまでも答申を受けて、そして平素国会でいろいろ御討議いただいていることなども十分頭に置いて取り組んでいくようにいたしたい、こう考える次第でございます。
そういった情報をも得ましたので、ただいま外務省で実態を調査しているところでございます。よく実態の調査を見ましてまた考え方をまとめたい、こう思っています。
これはあくまでも想定したり、仮定の上に立って議論することはいかがかというふうに思います。あくまでも実態をよく調査するということが大事だと思いますので、なるべく早く外務省で調査をまとめるようにさらに外務省にお願いをしておきたいと考えております。
臨時行政改革推進審議会でいろいろな御討議をいただいておりまして、その中の内閣機能に関する分科会につきましては、分科会としての意見をおまとめになりまして審議会に提出をされたと、こういうことを聞いておるところでございます。 その中に、情報に関するいろいろな今御指摘のような御意見も含まれておるわけでございますけれども、これからまだ審議会でいろいろ御意見が述べられて審議会としての答申づくりへ進んでいく段階でございますので、今の段階で私から意見を申し上げることは差し控えたいと思います。 ただ、今先生がお話しになりましたように、今度の内閣機能を強化する、あるいはさらに仕事の効率性を高めるといったようなことを中心としたいろいろな御討議の中
勲章などの着用につきましては、総理府の告示で勲章等着用規程というのがございまして、その中で「国、地方公共団体その他の公の機関の行なう式典には、勲章等を着用するを例とする」と、こういうふうに定めてございます。この規程は、普通はまあどういうふうに着用するかというようなことを主として定めたものでございますけれども、その中にはそういった条項がございまして、一般的に勲章などをぜひ公共の会合などでおつけになるといいと思いますという感じをここで出しておるわけでございます。 また、賞勲局等で主宰をいたしまする各自治体などの栄典の関係者の会議などでもそういったことに触れまして、いろいろな公の会合などでできる限り着用されるといいがという感じを出して
ただいま御決議のありました決算審査に対する政府の対応につきましては、今後とも最大限の努力をしてまいりたいと存じます。
事実関係でもし必要がありますれば後から、政府委員が参っておりますので詳しく説明する必要があればお答えをいたしたいと思いますが、金（きん）などの現物まがい取引に対する対応につきましては、消費者保護の観点から、昨年の十一月二十日に消費者保護会議で決定をいたしまして、不法事犯の取り締まりの強化など各種法令の厳格な運用を行うこと、また随時迅速な情報提供を行うことなどを決定いたしまして、関係省庁連携のもとにその実施に努めてきているところでございます。 今回の豊田商事問題につきましては、大きな社会問題となっておりますことから、政府といたしましても可能な限りの対策を講じていかなければならぬ、このように考えておるところでございます。具体的にはそ
政府は国会を何よりも大事な御審議をいただく場所として考えておりまして、その国会の中でそれぞれ常任委員会がありまして適切に御審議をいただくという機会を得ることを非常に大事に考えてきておるところでございます。 ただ、今回の法案につきましては、法案に盛り込まれております各事項を見てみますると、一つは地方公共団体の事務に係る整理合理化事項であること、また地方行革の一環としての臨調答申、行革審の答申の推進にかかわる事項でありますことなど、非常に趣旨、目的が共通をいたしておるということにかんがみまして、むしろばらばらに御審議いただきますよりも、これを一本にまとめて焦点を合わせていろいろ御審議をいただくということの方が効率的ではないかと、こん
従来も臨調あるいは行革審などのいろいろな意見を受けましてそれぞれ推進をいたしております事柄は、それぞれ関係省庁が責任を持って進めておりますことでも、政府全体の方針としてただそれぞれの諸官庁で窓口になって推進している、こういう考え方できておると心得ておるところでございます。この問題につきましても、全国それぞれいろんな事情がございます。それらの中で住民の納得のいくように政府として適切に指導していくということは非常に大事なことかと、このように考える次第でございます。当然政府全体が推進しているという構えの上に立ちまして、それらの意を受けて自治省が窓口になって強力にこれを指導し推進していくという構えのものではなかろうかというふうに考えておりま
公益法人につきましては、本来の公益事業については非課税とされ、収益事業についてのみ課税されることとなっておるわけでございます。このために公益法人の経理について法人税法施行令第六条に基づきまして収益事業とこれ以外の事業を区分することとされております。また収益事業の範囲については、施行令第五条により三十三の事業が定められておりまして、これの執行については各公益法人において厳正に経理する必要がございます。‐ なお、公益法人会計基準は公益法人の会計についてそのよるべき基準を定めたものでありまして、昭和五十二年に公益法人監督事務連絡協議会におきまして申し合わせを行い、昭和五十三年度から各省庁において指導に努め、実施を促進しておるところでご
特殊法人の役員の選考につきましては、今委員が御指摘になられましたように、五十二年十二月の閣議決定及び昭和五十四年十二月の閣議了解によりましてその運用を図ってきておるところでございまして、随分厳しくこれは取り組んできております。 そういうことから少し時間をいただきまして例を申し上げたいと思いますが、まず国家公務員出身者、いわゆる天下りと言われておるものにつきましては閣議了解で、「国家公務員からの直接の就任者及びこれに準ずる者」の数を全特殊法人常勤役員数の「半数以内にとどめることを目標とする。」ということになっておりますが、国家公務員出身者は昭和五十五年一月には常勤役員七百八十八人のうち四百六十七人でありまして、この数は約六〇％でご
運輸省の検討を待って対処いたします。
いつごろから使われるようになったのか詳しく今勉強しておりませんが、先生の御指摘のように私的諮問機関という呼称は決して正しくないというふうに思います。これはいわゆると先生御指摘のように、八条機関と区別して懇談会のことを考えております間に、だんだんその呼称が私的諮問機関という名で一般的に通用するようになったのかと、こういうふうに思うのですが、十分従来の経緯もどういうふうになっているのか一回勉強もしてみますけれども、正しい表現ではない、適切に行政を運営するための懇談会等と申しますか、呼べばそういうような呼び方が一番正しいのではないかというふうに思いますが、よく研究いたしまして、政府といたしましても、統一して何かこの懇談会に対してのこれから
院法改正問題につきましては、しばしば国会でもお取り上げをいただきまして、予算委員会や決算委員会などを中心にいたしまして、たびたびその必要性を御指摘をいただいてきておるところでございます。政府といたしましてもこの問題をいろいろな角度から検討してきておるところでございますが、自由主義経済体制下におきまして公権力が過剰に介入するということになってもいかぬ。また政策金融につきましてその円滑な遂行が妨げられるようなことになってはいかぬ。いろいろそういった角度からの配慮もしてまいらなければなりません。 そこで、肩越し検査問題中心でございますけれども、前国会が終わりました後、総理からも検討するようにという強い指示もございまして、会計検査院、大
今申し上げましたように、いわゆる会計検査院の肩越し検査を中心として考えました院法改正問題ということでは、今回の通達はまあ七、八〇％よりもう少し点数高くいただけるのではないか、こう思っておるところでございますが、ただ、今先生が御指摘になりましたように、会計検査院の検査はもういろいろな角度からもっともっと厳しくといいますか、非常に前向きに取り組む必要がある。それにはもっとこんな問題がある、もっとこんな問題があるということでいけば、これはどういう法律でもそうでございますけれども、そのときそのときの必要性に応じて絶えず検討していくということは大事なことであろう、こういうふうに思うのでございますが、今までのところ会計検査院と協議しながら進んで
たびたび国会で御指摘をいただいてまいりまして、特に院法改正問題について強い御指摘をいただいてきたところでございます。そこで、政府としていろいろ検討をいたしましたところでは、今申し上げましたように肩越し検査の問題につきまして院法改正してこれが進んでいくということになりますと、自由主義経済体制下における公権力のいろんな問題でありますとか、あるいは政策金融の円滑な遂行に対してどういうような影響を与えるかとか、いろいろなそういう問題もございますので、会計検査院と協議をいたしまして、たびたび国会で御指摘をいただいてまいりましたような、そういう院法改正をしなければ検査に支障を来すというような強い御指摘に対しまして、もし院法改正しないならばどうい
真相究明につきましてはさらに誠意を持って取り組んでいくようにしなければならぬ、このように考えております。
