藤田文武

前向きな問題意識を御開陳いただきまして、感謝申し上げます。 　さっき川口市の話がありましたね。埼玉県川口市、うちの高橋議員の地元ですけれども、ちょっと川口市に問い合わせて聞いてみると、令和六年の四月一日現在のデータで、全人口が六十万七千人なんですよ。うち外国人が四万四千人ぐらいなんですよ。比率にすると七・三二％らしいです。ここに、さっきの話でいうと、在留資格のない仮放免者等も多く暮らしていて、これはあくまで推計、肌感でいろいろヒアリングしたところ、足すと一〇％ぐらいじゃないかと。つまり、日本の将来像の絵姿があるわけですね、更に速いスピードで。 　ちなみに、この七・三二％、さっき高橋議員からもありましたが、外国人の方、いらしてくだ

ありがとうございます。是非御提案させていただきたいと思います。 　それから、外国人の比率がどうなっていくか問題というのは、政府はかたくなに移民とは言わないんですね。それがいいかどうかは私は今結論はないんですけれども、ある種、移民政策ですよねという、移民を増やすか減らすかという意味でどっちかに振れるわけじゃなくて、移民をどうするかという話なんです。 　つまり、なぜかというと、人には営みがあって、都合よく来てもらって都合よく帰ってもらうというのはなかなか難しくて、子供も生まれれば恋愛もする、そういうことでありますから、岸田総理が、当時、入管難民法の改正のときに答弁されたことで、一定程度の規模の外国人と家族を期限なく受け入れて国家を維

大変大事なお話だと思います。 　そのときにどのように受け入れていくか、又は共生していただくかという話は大変重要ですが、結構、比率については重要で、皆さん悪意ある方ばかりじゃないけれども、集団になったときにどうかという議論というのは、やはりこれは様々な、公衆衛生もそうだし、教育もそうだし、治安もそうだし、むちゃくちゃ大事な話でして。 　例えば、ヨーロッパ諸国では、政策がもう既に逆振れしています。移民の割合が、これは検証はなかなかでき切れませんが、専門家の間では、一〇％を超えると、社会問題が目に見えて、見えるようになってくる、顕在化してくると。だから、移民に寛容だった欧州の国、主要国はほとんど一〇％を超えていまして、社会の分断や治安

ありがとうございます。問題意識が共有できてよかったと思います。 　私は、この問題は最上位に位置づけるべきだとそもそも持論で思っていまして、なぜならば、社会保障だけに関係するのではなく、経済政策でもあり、そして、いわゆる社会政策にも関わってくる。 　つまり、三十年、五十年後に今決めたことが物すごく影響してくる可能性がある政策でありますから、中長期のスパンで、人口動態がどう変わるか、そして、どの地域、どの分野、又はどのような社会問題が想起されていくかというのは、さっき先行事例とちょっと申し上げましたが、相当予測できる話でありまして、ですから、なぜ財政検証から引いたかというと、まさに年金の財政検証は我が事ですよね、皆さん、一般国民の方

日本維新の会の藤田文武でございます。 　今日は、総理、冒頭、政治改革について、その後いろいろテーマは用意しているんですが、政治改革で時間がかかってしまったら最後まで行けないかもしれませんが、よろしくお願いをいたします。 　今日は、特に政治改革の中でも旧文通費の話、それから政策活動費についてお聞きしたいと思います。 　まず、質問に入る前に事の経緯を説明した上で、総理の見解を問いたいと思います。 　この政治改革の事の発端は自民党の派閥裏金問題でありました。この政治と金の問題を、我々も根本的に、そして網羅的に受け止めて改革していくという決意の下、維新の会、日本維新の会は取り組んできたわけであります。それは各政党、野党も含めて、同じ

前向きな答弁と受け止めたいと思います。 　それからもう一つ、スケジュールのことですね。 　これは、検討、検討と言われるんですが、やることは決まっています。法律に明記されています。検討というのは、制度設計を検討しよう、そして必ずやり遂げましょうと書いてあるわけであります。ここで、上限の額をどうするか、第三者機関をちゃんと設置する、そこにどういうふうな提出をするか、そして提出した後の公開の方法をどうするかというこの制度設計をやらないといけないわけであります。 　これは、この法案の施行日は令和八年一月でありますから、一年半あるわけです。ここまでに合わせて制度設計を終わらせて、施行日に合わせて運用していくということが誰が考えても一番す

この政策活動費については、我々、ちょっと、参議院の方では態度はまだ保留しておりますが、今、二つ大きなコメントをいただきました。一つは、スケジュールについては令和八年までに制度設計をやろうということ、それから、抜け穴はない制度にしようという、その御決意は私は受け止めたいというふうに思います。 　では、文通費の方に行きたいと思います。 　先ほどるる御説明申し上げましたが、五月三十一日に党首間の合意をしました。文通費改革をやりましょうということであります。しかしながら、六月十一日、先週ですね、浜田国対委員長は、日程的に見ると厳しいと。そして、今いろいろ状況を聞いておりますと、参議院の方は特に、時間切れになるんじゃないか、こういうことに

日程が間に合わないというような言い訳が結構いろいろなところで広がっているわけでありますが、総理は、仮に今国会中にこれが成立せずに先送りになってしまったとしても、それは致し方ないというふうにお考えですか。

総理のお考えをちょっと聞きたいんですが、あの文書は、今国会中にという言葉は入れなかったわけでありますが、我々、最初に十の要求項目を渡した後に、これはもう無理だなということで一旦折衝は御破算になった後に、文通費は必ずやる、そして、政策活動費について、維新の会のアイデアをのみ込んだ上で制度設計をしたい、そういう思いの中で、一番スタート時点で、文通費がうやむやになり、できないようだったらテーブルには着けないという前提の下、始めたわけなんですね。つまり、この二つはセット、地続きだったわけであります。 　総理は、これは今国会中にという思いは特になくだったわけですか。それか、今国会中にということだったわけですか。 　なぜこれを聞いているかと

私はすごくシンプルなことを言っています。やると言ったらやってください、やれないんだったら言わないでくださいという至極シンプルなことを言っていて、今すごく気になったのは、文書の合意をした、それから文書の中身に基づいてやると。つまり、期日は書いていないんだから、いつか分からなくてもいいという言い訳を含んでいるように聞こえました。私は、そういう小役人みたいな話はもう要らないんですよ、政治家とやっていますから。担当も政治家、そして御決断されたのも政治家。政治家のやり取りとして、そういう担当者が責任を外すような話はどうでもいいんです。やると言ったからにはやってくださいという話なんですね。 　日程の話でいうと、先ほど総理は答弁で、今国会でこの

日程が間に合わない、間に合わないと言い出したのは先週で、もう一、二週間のところで日程、日程と言うわけなんですね。もう言い訳にしか私は聞こえなくて、総理又は自民党という会社の社長がやると判こを押したんですから、自民党の人全員で必ずこの国会までにやると頑張ってくださいよ。それが私は政治家同士の信用だと思います。 　何か小さな文言の話じゃなくて、そういう、とにかくここで決着をつけるんだと総理が国会でもおっしゃっていただいて、そして、各党全部賛成しているんですから、自民党さえまとまればできるわけなんですね。 　これは、もしこのまま成立しないまま終わってしまったら、総理はそのまま国会を閉じていいとお考えですか。日程の件は、もちろん権限はな

これは、このまま成立しないまま行くと、我々としては、総理と党首が、馬場代表が締結したこういう合意、とにかく、いろいろ書いてありますけれども、簡単に言うと、文通費の改革に決着をつける、それから政策活動費の闇をなくすというのが二つの一番大きな合意事項だったわけでありますが、これがもし先送りになるようなことがあれば、約束は履行されなかったというふうに思わざるを得ないし、これはもう大げんかですね。そのように思います。 　今後、制度設計をしていく中で、さっきありましたが、こういうふうに、結局は、文言に入っていないとか、何か時期はいろいろあるんだとかいうふうにやっていくんだったら、一つ一つ、交渉が信用ベースでできなくなるので、詰めていかないと

ちょっとやはり、これだけ最後に申し上げて、ほかの議題がいっぱいあったんですが、終わってしまうんですが、この合意文書に期日が入っていなかったというのは交渉者として甘いじゃないかと言われたら、まあ、そうなんですよ。でも、前提がそうだったから、とにかく信用関係で、あれは総理と合意文書をまく前日まで調整していました。ですから、そこはのもう、信用しようという話でのんだんですね。 　だから、私は、まだ分かるなと思うのは、党内調整できませんでした、済みませんというふうに謝ってもらえるんやったらまだよかったなと思うんですが、いや、書いていないから時期は関係ないんだよというふうに開き直られたら、それは違うでしょうというのが、これが政治家と政治家の、

日本維新の会の藤田文武でございます。 　総理、今日は、時間がありませんので、二点に絞って聞きたいと思います。一点は文通費、もう一点は政策活動費であります。 　今週から政治改革特別委員会の議論が実質始まります。ですから、ここで様々決まっていくわけでありますが、これまでのこのごたごたを見ていますと、総理の一言で動いてきたこともあるんじゃないかなというふうに私は一定評価する部分もありまして、ですから、総理が実質審議が始まる前に方向性をやはり示唆すべきだし、又は明言してほしいという思いの中で今日は質問をしたいと思います。 　さっき青柳議員がるる政策活動費の実態について、そして、自民党案が出てきまして、我々もその説明を受けました。その穴

分かりました。どちらも割と曖昧なので、矛盾しないということで受け止めます。 　じゃ、その上で、それが適正かどうかは、領収書を見ないと適正か分かりませんよね。実際にそれを持ってきた人がこうだと言い切ったらそれで終わりというのでは、これは恐らく、私も民間企業をやっていましたから分かりますけれども、税務調査は通りませんから。これは、領収書のチェックというのが実態としてあるのか、若しくは、そういうのはなく、何となく、いわゆるさっきおっしゃられた非常に曖昧な答弁の枠内の中で適正だなというふうにしておいているのか、どちらですか。

領収書の確認とは別である、つまり、領収書のチェックはなされていないということでいいんですよね。

今の御答弁から考えると、領収書のチェックはしていないんです。いいじゃないですか、していないとおっしゃっていただいたらいいと思います、今がそれが現状なんですから。まず現状を知らないとその対策は打てませんから。していないということなんですね。 　それで、自民党案や政策活動費の本質に入っていきたいんですが、政策活動費は、これは私も、政党が議員にする寄附の例外規定のようなものが援用されているのかなと思ったら、それもあるんだろうけれども、もう一つ、ちゃんと明確にここ数か月の討論で定義されました。政策活動費は、党勢拡大、政策立案、調査研究、党のために使うということで支出をする、これが政策活動費であると。つまり、渡し切りの経費で、それが適切に支

今よりましなだけで、簡単に言うと、今回の自民党案は、勘定科目を幾つかつくって、そこに、例えばこの科目には何百何十何万何千何百何十何円使っていますよという報告が議員から来たら、それをそのまま載せるという案だと理解しています。でも、それが突き合わせて一円単位でぴったりと本当に使われているかということは、誰も分からないし、その報告義務もないというところで止まっているんですね。私は、それでいいんですかということを問うているんです。これだけ疑念があって、実際にその運用だったら、もう好き放題ですよ、簡単に言うと。報告したらおしまいなんですから。 　そこで、我々は、案を一応出して、今度、法案提出を一応します。これは、個人への寄附という例外規定は

自民党案はそうだけれども、今後の委員会次第では分からないというニュアンスだったかと思います。 　もう一度整理すると、自民党案は、今出てきている、又は我々が自民党の担当者から説明を受けている限りでいうと、五十万円以下はもちろん分からないけれども、五十万円以上はいわゆる勘定科目みたいなものだけ議員から報告させて、それをそのまま収支報告に載せて終わりなので、それを突き合わせる機能はないんです、法律上。それを、私は一歩踏み込んで、領収書を添付させて、選管でも会計検査院でもどこでもいいんです、第三者機関がちゃんとそれは確かに数字が合っているから間違いないよねということが分かって、なおかつ公開のところまで踏み込んでほしいというのがオーダーであ

最初に申し上げたように、総理がぶら下がりや又は答弁で一歩踏み込んでもらうと進んできたんですよ。だから、それは私は評価したいなと思っている。 　どう考えても、誰が聞いても、この自民党案ではきれいにならないんですよね。それを突き合わせる機能というのをやはりここでセットしないと、私は、自民党さん、大チョンボになるんじゃないか、すごい危機的な状況になるんじゃないかと思います。だからそれは選挙で片をつけようというのであれば、それでも構いませんが。 　ただ、私は単純に、やはりそういう後ろ暗いことは法律の中でちゃんとキャップをかけていって、しっかりと制度上担保していくという時期に来ているんじゃないかというふうに思うんです。だから、総理にもう一