例えば、猪瀬議員がブログに書いていましたが、工事の件で、もしかしたら震災復興の足を引っ張るんじゃないかという話がありますが、日本全国で経済活動をやっています。工事の日本国内の発注額は年間七十兆円ぐらいと見積もられていて、復興は二・六兆です。万博は民間投資も合わせても三千五百億ですから、これが甚大な影響を及ぼすかというのは理知的に考えるべきなんですが、感情論で語られることもあります。 また、トイレの話、二億円のトイレ。二億円でトイレを一個造るみたいに思っていらっしゃる方もいるんですが、違います。六十あって、公共施設の投資ですると、単価平米を考えた場合に全然高くないという形で、非常におかしな言説も出てきているわけであります。 た
三十年でいうと、使用頻度で考えたら、便器一台で考えたら二、三十年分ぐらいの利用頻度があります。 こういうふうに、一つ一つ理知的に、おかしな議論は打ち返していかないといけないんですが、やはりポジティブな発信をしていかないといけないと思うんですね。 それで、所管される大臣、このポジティブな情報をどう発信していくか。今まだオープンにできないこともあると思うんですが、どうやって機運を盛り上げていくか、お答えいただけますか。
時間なので終わりますが、本当に日本には様々な分野でチャレンジと改革が必要であります。是非ともその第一歩として、総理、政治改革を是非前に進めていただけますようによろしくお願いいたします。 以上です。
日本維新の会・教育無償化を実現する会の統一会派として質問をさせていただきます。 今、山井議員から調査をちゃんとした方がいいという御発言があって、かなり総理にも詰め寄られましたが、私も全く同感でございます。珍しいというお言葉がありましたけれども、でも、それはおっしゃるとおりで、私も今、不肖、幹事長というお役目をいただいていまして、党内をガバナンスする立場でございます。 やはり実態解明をして対策を打つというのは当然のことでありますし、今まで、例えば、政治刷新本部ですかが立ち上がりました。その直後に、そこに裏金をもらっていた議員もいらっしゃったということで、その一報をもって、刷新会議の信頼も地に落ちるということがあったわけでありま
最も簡単な方法だと思うんですね。自主申告で、私だったらそうするかなと思うことを提案しているんですが。これは茂木幹事長にもＮＨＫの「日曜討論」で御提案しましたが、同じような形の濁したお答えでありました。 実態把握を本当に早くするということがまず必要であるということを申し上げて、次に行きたいと思います。 清和会の派閥裏金問題の中で、宮澤副大臣が、多分自分のいろいろな思いもあられて、結構いろいろなことをしゃべられました。 派閥からかつて収支報告に記載しなくてよいという指示があった。こうなった以上は、正直に申し上げる。大丈夫かなと思った。これで長年やってきているのだから適法なのかなと推測せざるを得なかったので指示に従った。議員間
次に行きます。 政治改革大綱ですね。にわかに、三十五年前の、自民党が発表した平成元年政治改革大綱が注目を浴びているわけであります。 政治改革大綱は、私も勉強させていただきましたが、非常に網羅的で鋭い指摘も多く含まれているものでありまして、それを忠実に全て実行していたら、そして実行し続けていたら、このようなことにはならなかったのかもしれないとさえ思える内容でございます。 その大綱は、「いま、日本の政治はおおきな岐路に立たされている。リクルート疑惑をきっかけに、国民の政治にたいする不信感は頂点に達し、わが国議会政治史上、例をみない深刻な事態をむかえている。」という現状認識から始まるわけでありますが、このリクルート疑惑という文
では、具体的に言うと、与野党協議会のようなものを立ち上げて、そこに各党持ち寄って、そして、それをどこまでできるかというのを議論する、こういうイメージですかね。
私が感じる印象は、そういう場が例えばできたとしましょう。我々はもう今日出します。立憲さんも出してくださいましたね。敬意を表します。国民さんも出しましたね。公明党さんも出したんですかね。それぞれが持ち寄る。でも、自民党は具体案の全体設計は出していないわけなんですね。つまり、恐らく、現状のいわゆるこの肥大化した利権構造みたいなものをできるだけ保持しながら、防衛ラインはどこかというような、そういう戦い方を目指していらっしゃるんじゃないかと疑わざるを得ないなと思うんですね。 だから、正々堂々、ここまではやろうというのを出していただいたらいいんじゃないかなと。その上でテーブルに上がっていくということをやりたいなと思うんですね。つまり、見比
中間取りまとめだというのは一つの言い訳だと思うんですけれども、では、本まとめはいつ出てくるんですかね。
国民が思うことは、自民党が権力を掌握しているわけです。その自民党がちゃんとガバナンスされているのかということを疑念を持っているわけですね。ガバナンスは、決まりを守らせるだけじゃありません。やるべきことをどのように進めていくかということをちゃんと進められるかということも能力なわけです。 では、いつまでにやるかと問われて、ある種、その前に与野党協議会が立ち上がったら、それまでに答えはないわけですよね。だから、私は、そういうことも含めて、先ほどの、全件調査をした方がいい、そして、考えがあるんだったら、まずまとめてテーブルに上げてくださいということを申し上げてきたわけなんですね。 その上で、ちょっと派閥の話に戻りますが、派閥、政策集
そうなんですよ。ないんですね。 つまり、非常に曖昧な立ち位置のものなんですよ。その曖昧な位置づけのものが肥大化して、人事も金も制圧していたわけなんですね、それを差配して。そして、党だけならまだしも、党内のことですから勝手にやっていただいたらいいんですが、政府にまで人事権を及ぼすような、そういう影響を及ぼしているという。 つまり、私も民間企業をやっていましたから分かりますが、余り位置づけがなく、よく分からない曖昧なものが、権力が肥大化して全体を動かすだけの影響力を持つ、そしてそれが国家の運営に関わっているわけですよ。 これはガバナンスとしてそもそもおかしいですよね。その実態というのはどのようにお考えになられますか。
今のお話は、三十五年前の政治改革大綱にも同じようなことが書かれています。 派閥と政治資金の関わりや派閥の内閣、国会及び党全般にわたる人事への介入、派閥本位の選挙応援など、様々な弊害を生んでいる。そして、ちょっと飛ばしますが、役職についても、最高顧問は派閥離脱、総裁、副総裁、幹事長、総務会長、政務調査会長、参議院議員会長、閣僚は、在任中派閥を離脱するという一線も引くべきだということも明記してきたわけであります。また、派閥の実務者間によって、実質的にあたかも党機関に代わる意思決定と誤解されるようなことは行わないと。事務総長会議をやられてきましたよね。 こういう、つまり、言ったことはやらない、それが私は自民党のこの三十五年だったん
今、党の取組の話なので、それはやってください。しっかりと厳しく私たちも見ていきたいというふうに思います。 ちょっと、今のは党内の話ですからやっていただいたらいいんですが、法律の話に行きたいと思います、個別具体論ですね。 まずは、先ほど来、立憲の議員の皆さんもやっておられる政策活動費についてですね。 これは、おさらいすると、政党から議員個人に対して寄附できるという、政治資金収支報告書の、例外規定を利用して、党の要職者が多額の現金を受け取っている、又は差配していたんじゃないかという話であります。 結構多くの議員が、最近はテレビ討論等にも出てきまして、それはやめた方がいいんじゃないかとか、こうなっているんじゃないかというこ
それからもう一つは、領収書がひもづいているものですね。我が党にもそれはあって、例えば、調査会社とか、講師をお願いするとかいうことで、我々のような政党に、政治色を持って恐らく知恵をおかしいただける、そういうことについて、実名や自宅の住所まで公開されるということを配慮して、そういう仕組みを援用しながら使わせていただいている。つまり、領収書がひもづいているものと、それから現金配り、こういう二種類に分けられるんじゃないかなと思うわけなんですね。 ちなみに、我が党は、私が全部管轄していますから明確に分かりますが、全部領収書がひもづいております。 総理は、さきの国会で、この使われ方、党に代わって党勢拡大、政策立案、調査研究、これを行うた
そこには全部領収書があるという認識でよろしいんですか。
今のは総理のお話ですけれども、そうやって領収書を取り、そして帳簿をちゃんとつけ、そこに出てくるお金と整合性が合うというのは、これは当然ですよね。我々はそうしています。 では、それが全て、総理や、そのほかの恐らく議員もできるというような認識でよろしいですか。
今私が、恐らく使われ方は二種類だろう、後者は領収書がひもづいている、前者はお金がいろいろなところに配られているんじゃないかというふうに推測されるようなことがあるんじゃないかと。 これは、何か勝手に僕が言っているんじゃなくて、例えば、池田議員事務所が回答しています、党から清和政策研究会を経て支払われる政策活動費として認識して収支報告に記載しなかった。鈴木淳司前総務大臣、派閥から交付された活動費との認識だった、政治資金収支報告書に記載する発想がなかった。橋本聖子議員、政策活動費として支出を受け、政治活動に使用した。つまり、政策活動費なるものがいろいろな議員に現金で渡っているんじゃないかということを示唆しているわけです。恐らく常態化し
総理、さっき、帳簿があると、まあ領収書があるとまでは言いませんでしたが、説明できるとおっしゃられました。恐らく総理は渡していないんじゃないだろうかと淡い期待を抱いているんですけれども、そうであれば、渡していない、少なくとも私は渡していないと言っていただいてもいいと思うんですが、いかがですか。
だから、控えると、御自身のことですから分かるはずなので、私は、はっきりイエス、ノーを言っていただいたらいいと思うんですね。 さっき事例を申し上げましたように、複数の議員が、そうやって現金受領の、今回の裏金疑惑で、これは裏金だったんじゃないのと言われたら、いやいや、政策活動費だったんですと言い訳しているわけなんですね。だから、政策活動費として現金が配られるということは恐らく常態化していたんだろうと推測せざるを得ない。常態化していたんじゃないですか、党内で。いかがですか。
だから、やはり一つ目の使われ方の、そういう金に物を言わせる政治の温床となってきたのは、私は絶対にあると思います。それは元から断つということをやるべきだと思います。 だから、我々も、いわゆる政策活動費、つまり、そういう現金配りの温床になるものは、もう法律でその抜け道は閉ざそう、廃止しようということを提案したいと思いますが、総理、どうお考えですか。
