お答え申し上げます。 震災から約九年が経過するわけでございますけれども、現在でも、震災を突然思い出し、気持ちが落ちつかなくなることがある児童生徒でありますとか、避難先での生活を余儀なくされている児童生徒がいるなど、被災児童生徒に対するきめ細かな心のケアや学習支援等につきましては、継続的に取り組むことが重要であるというふうに考えてございます。 このため、令和二年度の政府予算案におきましても、被災自治体の要望も踏まえながら、スクールカウンセラー等の配置や特別な教員加配に必要な経費について盛り込んでいるところでございます。 また、昨年十二月二十日に閣議決定をされました「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針
お答えを申し上げます。 ふたば未来学園高校においては、福島県及び企業、あるいはＮＰＯ法人を含む関係の団体、また大学や国際機関とも連携をいたしまして、原子力災害からの復興という課題解決をテーマに、持続可能な社会を考える未来創造探求学習に取り組んでおります。福島の現状について国内外に発信をする取組として高い評価を得るとともに、探求学習の先進事例としても全国からの視察が相次いでいるというふうに承知をしてございます。 また、こうしたものに加えまして、在校生は、令和元年度においても、例えばバドミントンなどのスポーツや演劇、それからソーシャルビジネスプロジェクトなど、多様な分野で目覚ましい成果を上げております。 また、昨年度末までに
お答えを申し上げます。 福島県立小高産業技術高校は、地域における新たな産業を創出するイノベーション・コースト構想でありますとか、復興に寄与する人材育成を目的に、福島県立の小高工業高校と小高商業高校を発展的に統合しまして、平成二十九年四月に開設をされたものでございます。 学科の構成といたしましては、工業系の機械科、電気科と商業系の流通ビジネス科に加えて、工業系と商業系のコースを有した産業革新科を設けてございます。 各学科の志願者の倍率は、先週実施をされた令和二年度の前期選抜の状況について申しますと、機械科が〇・六八倍、電気科が〇・六倍、流通ビジネス科が〇・六五倍、産業革新科が〇・五六倍となっているところでございます。
お答えを申し上げます。 東日本大震災において避難指示等に直面した双葉郡を含む福島県の子供たちが主体的にふるさとの復興を担う、生き抜く力を身につけるためには、高等学校を含め、魅力ある学校づくりを始めとした復興教育を進めることが極めて重要だと考えております。 文部科学省としては、これまで、ふたば未来学園における地域復興に係る探求活動や小高産業技術高校における専門人材の育成等に対して支援を行い、双葉郡を含む浜通りなどの高等学校教育を支援をしてきたわけでございます。 一方、委員から御指摘もありましたように、双葉郡においては現在でも五校の高校が休校しているというような状況でございます。こうした状況を踏まえて、文部科学省といたしまし
お答え申し上げます。 学校給食は、学校給食法に基づきまして、家庭において不足しがちなカルシウムや鉄、ビタミン等の栄養素をバランスよく取り入れられるように定められた学校給食摂取基準に基づき提供をされてございます。児童生徒の栄養改善に寄与しているというふうに認識をしてございます。 今般、多くの子供たちや教職員が日常的に長時間集まることによる感染リスクをあらかじめ抑える観点から臨時休業を要請をするということとなりましたけれども、そうした中にありましても、今ほど申し上げたような意義を踏まえまして、子供の居場所を確保する観点から、学校が児童生徒等を受け入れる場合などにおきまして、家庭や地域の実情を踏まえまして、児童生徒等に学校給食の調
お答えを申し上げます。 今般の全国一斉の臨時休業、学校の臨時休業の要請の件につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。 そうした中にありまして、学校給食に使用予定の生鮮食品について、食品ロス削減の観点から、事業者等が即売会や寄附などによって有効活用されているような事例もあるというふうに承知をしてございます。 文部科学省といたしましては、この度の臨時休業に係る各地域の取組や工夫、こうした中ではございますけれども、そうした様々な各地域から発せられたような取組や工夫を集めまして、今後、参考として各地方自治体に対して情報提供をするなど行うということを考えてございます。 改めて、命の大切さや食への感謝の気持ちを養
お答えを申し上げます。 今般の幼児教育、保育の無償化の対象とならない施設には、さまざまなものがございます。このことから、国が一律に支援することはなじまないと考えておりますけれども、これらの施設の中には、各地域に固有の、さまざまな歴史的な経緯を経て、現在も地域や地域の保護者のニーズに応えて重要な役割を果たしている、地域にとってかけがえのない施設がございます。こういった施設を大切にしていくことも重要だと考えてございます。 このため、これらの施設に対しましては、まずは、自治体がどう考えているかというような判断を尊重した上で、認可施設とのバランスでありますとか、安全面を含めた一定の質の確保の観点も考慮しながら、その支援のあり方につい
お答えを申し上げます。 先ほど、令和二年度予算案に現在計上してございます関連事業についてお話をさせていただきました。それ以降につきましては、これは、地方団体がどのような形でこうした施設に対しての支援を行うお考えをお持ちなのかといったようなことなどもございます。 関連の地方団体とも協議や調整などを行いながら、この事業を通じて、全国のどういったところで、どういった役割を、どういった取組が果たしているのかといったことについての知見も得ていきながら、新たな支援策の実施を目指して検討をしてまいりたいというように考えているところでございます。
お答え申し上げます。 父母が離婚した後であっても、子供にとっては父母のいずれもが親でございますし、一般論としては、父母の離婚後も父母の双方が適切な形で子供の養育にかかわるということは、子供の利益の観点からも重要なことであろうというふうに考えてございます。 お尋ねの学校行事への参加につきましては、民法第七百六十六条の定める面会交流、その他の子の監護について必要な事項に該当するものと考えてございますが、同条におきましては、協議離婚の際には、面会交流等の子の監護について必要な事項については父母の協議で定めるということとなっており、学校としては、父母が合意した内容について、対応可能な範囲内においてこれを尊重して取り扱うということが基
お答え申し上げます。 制服の着用を含めました校則につきましては、一般的に、各学校がそれぞれの教育目的を達成するために必要かつ合理的な範囲内で定めております。校則に基づいて、具体的にどのような手段を用いて校内での指導、あるいは通学時も含めました指導を行いますかにつきましても、各学校において適切に判断するものと考えているところでございます。 ただ、制服の着用を含めましたこうした校則の内容については、学校を取り巻く社会環境や児童生徒の状況の変化に応じて、絶えず積極的に見直す必要があるものと考えております。その際には、最終的には校長の権限で校則を定めるということにはなりますけれども、児童生徒が話し合う機会を設けたり、あるいは保護者か
お答え申し上げます。 小中学生へのパソコンの一人一台の整備につきましては、地方財政措置とあわせまして、最終的に令和五年度までに整備をすることといたしまして、今回の補正予算におきましては、その初年度として、三学年分の一人一台の端末とそれから希望する全ての小学校、中学校、特別支援学校、高等学校等への校内ネットワークの整備に必要な経費として、合計して二千三百十八億円を計上をいたしたところでございます。 大きくは、一人一台端末につきましてはおおむね約一千億が、また校内ネットワークに必要な経費としてはおおむね一千三百億円がそれぞれ振り向けられるということとなってございます。
お答え申し上げます。 今回の補正予算におきましては、端末の補助単価につきましては、一台当たり四万五千円というふうに設定をいたしているところでございます。また、校内ネットワークに必要な経費といたしましては、一校当たり六百万ということを考えているところでございます。また、これに加えまして、電源キャビネット、多くのパソコンを収容して一斉に給電をするための電源キャビネットの整備につきまして、一台当たり二十万、これで、トータルで四百億円ということを考えているところでございます。 したがいまして、校内ネットワークに必要な経費につきましては、先ほどの校内ＬＡＮの整備、それから電源キャビネットの整備、合わせまして一千三百億円。また、端末の整
お答え申し上げます。 先ほど申し上げました一校当たり六百万は、これまで既に先行して整備をされているようなさまざまな事例を踏まえまして、できる限り安価、より低廉な方法でやることができるようにということで積算をしているというところでございます。 具体の執行に当たりましては、例えば学校の規模などによって一校当たりの金額も変わってこようかと思いますが、そのあたりはそれぞれしっかりと見積りをとっていただいて、無駄のない形で執行をさせていただければというふうに考えてございます。
お答え申し上げます。 基本的に、学校の設置者、小中学校でございますればこれは市町村ということになりますので、市町村ごとに購入をしていただくということになりますけれども、大量に今回調達が必要ということでございますので、できる限り自治体における、特に都道府県の協力も仰ぎながら、共同調達をしていただき、単価の引下げ等も可能な形で、各学校に対して整備を行いたいというように考えてございます。
お答えを申し上げます。 先ほど単価の件につきましても申し上げましたが、各自治体ができるだけ低廉な価格でＩＣＴ環境を整備し維持できるようにということが、今回の大きなプロジェクトの骨であるというふうに考えてございます。 例えば、事業者に対して働きかけを行うといったこと、あるいは、標準仕様を作成をして各自治体の配備に当たっての参考としていただくといったこと、あるいは、先ほど申し上げた共同調達といったような仕組みを考える、あらゆる手を講じて、各自治体における取組が円滑に進められるように取り組んでいきたいと考えてございます。その上で、しっかりと配備ができるようにということを考えてございます。
お答えを申し上げます。 今般の幼児教育、保育の無償化の対象範囲につきましては、委員からお話がございましたように、法律により幼児教育の質が制度的に担保された幼稚園、保育所、認定こども園を基本としつつ、待機児童問題により認可保育所に入りたくても入れない方がいるということから、これに対する代替的な措置として認可外の保育施設等も対象とする、このような考え方で整理がなされており、法律上、一定の線引きがなされているというところでございます。 一方、今般の無償化の対象とならない施設等については法令上の定めや基準等がございません。また、多種多様なものが存在をしておりますけれども、各地域に固有の、さまざまな歴史的な経緯を経まして、現在も地域や
お答えを申し上げます。 今般、政府予算案に計上いたしております調査事業は、国と地方が協力をした支援のあり方の検討に資するように、就学前の幼児を対象として集団的な活動を行う施設に対して支援を行っている自治体に対して、これらの施設等に対する支援のあり方についての調査を委託という調査事業でございます。 繰り返しになりますけれども、まずは、私ども、こうした事業を通じまして、どういった地域で、どういった条件のもとで、どういった働き方を各地域においてそうした施設が行っているのか、こうしたものについて、資料も得ながら、その上で、最終的には地方団体とも協議、調整を行いながら、次の段階の支援というものを考えていく必要があるだろうと思いまして、
お答えを申し上げます。 学校において障害のある幼児、児童、生徒に対して医療的ケアを実施する際、看護師は状況によって、主治医、学校医に加えまして、教育委員会等が必要に応じて委嘱をした医療的ケアや在宅医療に知見のある医師の三名と連携を図ることもあり得ます。現場での対応が相当に煩雑となり得るということから、医師の看護師に対する指示系統を明確にする必要があると考えております。 このため、文科省におきましては、主治医からの情報提供に基づき学校医等が看護師に対する指示を含む学校における医療的ケアに関する指導、助言を行うことを前提に、この場合の流れを整理をしたというところでございまして、現在、主治医から学校医等に提供する情報の具体的な内容
お答えを申し上げます。 震災から八年以上を経過する中で、現在でも、震災を突然思い出して、気持ちが落ちつかなくなることがある子供たちでありますとか、あるいは避難先での生活を余儀なくされている児童生徒、更に言えば、八年前ということでございますので、ちょうど避難生活をしている間に幼少期を過ごしたような子供さんなどがいらっしゃいます。 児童生徒に対するきめ細かな心のケア等の支援というのは、継続的に取り組むことが極めて重要だというように認識をいたしているところでございます。 文科省といたしましては、被災地との丁寧なやりとりをさせていただきながら、復興庁とも連携をしながら、具体的にどういった形で配置をしていくかということについては考
お答え申し上げます。 現在、学校ではいじめや不登校、暴力行為などが大変大きな課題となってございます。文科省では、学校への過剰な要求への対応を含めて、学校をサポートすべき教育委員会の機能強化が急務となっていると考え、法制的な観点から助言等をいただく弁護士などの活用を促進するスクールロイヤーの配置について、現在関係省庁とも協議しつつ、可能な支援措置について検討を進めているところでございます。 パワハラやセクハラなどの教員間の問題に関しましては、一義的には管理職や教育委員会のほか、人事委員会などが相談を受け付けているものと承知をしておりますけれども、スクールロイヤーが配置をされた場合には、委員御指摘のような教員間のパワハラやセクハ
