お答え申し上げます。 学校におきます性に関する指導は、学習指導要領に基づきまして、生徒が性に関し正しく理解をし、適切に行動が取れるよう、学校教育活動全体を通じて行われております。 現状ということでありますが、例えば体育科あるいは保健体育科におきまして、小学校四年生では、思春期になると体つきが変わったり初経や精通などが起こったりすること、また、中学校一年生では、思春期には内分泌の働きによって生殖に関わる機能が成熟をすることでありますとか、こうした身体の機能の成熟とともに異性への尊重、情報への適切な対処など適切な行動の選択が必要になるということ、また、高等学校の一年生、二年生では、思春期や結婚生活と健康課題について、受精、妊娠、
お答え申し上げます。 御指摘いただきましたユネスコの国際セクシュアリティ教育ガイダンスは、教育や健康などに関わる政策の立案者が学校内外における包括的なセクシュアリティー教育のプログラムや教材を開発し実践することを手助けをするために作成されたものでありまして、セクシュアリティー教育が行われる中での各国の異なる状況の多様性や各国の教育課程の内容を決定する政府の権限を認めているというように認識をしてございます。 この性に関する指導に対する価値観は、国によってかなり異なるだろうというふうに考えてございます。このガイダンスの有用性を含めまして、学校における性に関する指導の在り方について慎重に検討をしていく必要があるというように考えてご
お答えを申し上げます。 有機農産物につきましては、一部の地域において学校給食で、例えば有機栽培米などの農産物を使用する取組が行われているものと承知してございます。 引き続き、関係省庁とも連携をしつつ、有機農産物を活用した学校給食の事例の発信、共有を図るなど、その取組を促してまいりたいと考えてございます。 また、学校給食に有機農産物を含めた地場産の農産物を活用することにつきましては、これまでモデル事業による好事例の横展開などによりこれを促進するということを行ってまいりましたけれども、現在御審議をいただいております令和三年度の予算案におきましては、新規事業として、学校側や生産側の調整役として、活用のための様々な課題の解決であ
お答え申し上げます。 児童生徒が自ら命を絶つということは本来あってはならないことでございます。自殺が増加していることにつきまして大変重く受け止めてございます。 自殺の多くは多様、また複合的な原因や背景を有してございます。様々な要因が連鎖する中で起きていると考えられますけれども、厚生労働省の公表情報によると、特に児童生徒の自殺の原因、動機としては、令和元年及び令和二年共に学業不振やその他進路に関する悩み、あるいは親子関係の不和などが多くなってございます。また、特に昨年における児童生徒の自殺者数の増加につきましては、新型コロナウイルスの感染症による社会全体の雰囲気の影響も否定できないというように考えてございます。 文科省にお
お答え申し上げます。 複雑化、多様化する児童生徒の心身の健康課題への対応、また、この一年にわたって続いてございます新型コロナウイルス感染症への対策など、養護教諭は児童生徒の健康管理や健康相談に当たってございますので、この役割というのは大変重要だと考えてございます。 中高生の自殺予防の観点から、養護教諭は、学級担任などと連携をしてきめ細かな健康観察や健康相談の実施等により児童生徒の状況を的確に把握をし、特に心理の専門家でありますスクールカウンセラーなどによる支援につなげていくなど、心の健康問題に適切に対応することが期待をされているところです。 養護教諭がその専門性を生かして児童生徒の心の健康問題にしっかりと対応できるように
お答えを申し上げます。 私立の小中学校につきまして、本務として、すなわち学校の専任として勤務をする養護教諭が配置をされている割合というのは、令和二年五月一日現在で五七・一％となってございます。 学校における教職員の配置につきましては各学校の状況に応じてその設置者が判断をするものであって、個別の各学校の状況については詳細には把握をしてございませんけれども、この本務として勤務する言わば専任の者以外に兼務の養護教諭もございまして、これを合わせますと、おおむね学校数と同程度の養護教諭が何らかの形で配置をされているだろうというふうに考えてございます。 特に私立学校につきましては、同一の学校法人が、例えば小学校と中学校を併置するなど
お答えを申し上げます。 先ほど、本日委員から御提出をされております資料の中で、高等学校の私立の欄を御覧いただきますと、本務の養護教諭数は一千三百五十一人、これに対して学校数は一千三百二十二人ということで、学校数を上回る本務の養護教諭というのは配置をされているということにはなります。 ただ、個別の学校ごとに、例えばある学校は二人配置しているけれども、違う学校には本務の者がいるのかいないのかといったような詳細については、こうした人員配置自体は設置者の判断によるものということでございますので、文部科学省として詳細を承知してはございませんけれども、本日お話もございましたので、私立の高等学校につきまして、例えば関係者からそうした状況を
お答え申し上げます。 学校教育法附則第七条の規定は、この法律が制定をされた当時の財政の状況でありますとか、あるいは養護教諭の人材確保の困難性に鑑みまして、全国一律に養護教諭を必置とすることは困難であるということから設けられた規定であると認識してございます。 現在におきましても、特にへき地における養護教諭の人材確保の困難性、あるいは全国的に容易なところと困難なところがかなり偏在をしているのではないかといったようなこと、あるいは国、地方の財政の状況などに鑑みまして、現時点におきましてこの附則七条の規定を削除することは考えてございませんけれども、学校保健の中核となる養護教諭の果たす役割は一層重要となっていると考えてございますので、
お答え申し上げます。 今ほどの御紹介いただきましたユネスコの国際セクシュアリティガイダンスにおきましては、このガイダンスの目的として、各国がそれぞれの地域の状況などに応じて適切にこうしたプログラムを策定する際の指標とするということを目標としているという認識でございます。また、各国の異なる状況の多様性や各国の教育課程の内容を決定する政府の権限も認めているというように認識をしてございます。 性に関する指導に対する価値観は国によって異なりますので、御指摘のガイダンスの有用性を含めまして、学校における性に関する指導の在り方について慎重に検討していくことが重要であろうと考えてございます。 特に、学校における性に関する指導は、現在、
お答え申し上げます。 文部科学省として、中学生や高校生の性行為の経験の状況や避妊の実施状況などについては把握をしてございません。しかし、幾つかの民間団体において若者の性行動について調査をされているものがあるというように承知をしてございます。
お答え申し上げます。 犯罪加害者を題材にした作品につきましては、お示しをいただいたもののうち、東野圭吾氏の「手紙」の映画を鑑賞したことがございます。この作品におきましては、殺人犯の弟というレッテルによって様々な偏見や理不尽な対応を受ける主人公の境遇が描かれております。 犯罪者のみならず、何の落ち度もない加害者家族が社会的に追い詰められていくようなことに対しまして、どのような対応や支援が適切なのかなど、重い課題を突きつけられる作品だったと記憶してございます。
お答えを申し上げます。 近年、公立の小学校の教員採用選考試験の採用倍率の低下傾向が続いてございます。特に一部の教育委員会で採用倍率が著しく低くなっていることにつきましては、危機感を持って受け止めているところです。 文科省といたしましては、採用倍率の低下傾向は主として採用者数の増加によるものであると分析しておりまして、従前から各教育委員会に対しまして、中長期的な視野に立って計画的な教員採用を行うように促してきたところでございます。各教育委員会におきましては、受験年齢制限の緩和ですとか、教職経験者に対する特別選考などの工夫が行われているというふうに承知してございます。 今後、小学校の採用者数につきましては、今回、定数改善成る
お答えを申し上げます。 安全、安心な教育環境とそれからＩＣＴ等の活用による新たな学びを実現するために、今回、義務標準法を改正をし、小学校につきましては、学級編制の標準を五年間で三十五人に引き下げる、そのために必要となる教職員定数の計画的な改善を図るということとしたいと考えてございます。 これに応じまして、現在、自治体独自の少人数学級を実施をするために措置をしているものなど、加配定数の一部を含む合理化減などを活用することとしてございますけれども、個々の教育課題に応じた加配定数を含めまして、必要な教職員定数は引き続き確保をしてまいります。
お答えを申し上げます。 公立中学校における地方独自の少人数学級につきましては、令和二年度現在、四十七の都道府県及び政令指定都市は二十ございますけれども、これら合計六十七自治体のうち、研究指定校など域内の一部の学校で取り組んでいるものを含めまして五十八の地方公共団体で三十五人以下学級が実施をされているところでございます。中でも、今ほど域内の一部の学校も含めてと申し上げましたが、全ての学年で一律に取り組んでいるという自治体は九つございます。また、これを含まず、特定の学年で一律に取り組んでいるもの、一年生だけとかいう形で取り組んでいるものにつきましては十四の自治体がございます。
お答え申し上げます。 学校の教育水準の維持向上のためには、学級規模の適正化に加えまして、多様で質の高い教師の確保や外部人材の活用が重要であるということから、この義務標準法の改正をお認めいただけますれば、その施行後速やかに、学級規模の縮小が学力を含め教育活動に与える影響でありますとか、外部人材の活用の効果に関する実証研究、また教員免許制度その他の教員の資質の維持向上に関する制度の在り方の検討を行い、それらの結果に基づいて必要な法制上の措置などを講ずることとしてございます。 この実証研究につきましては、今後五年間を掛けて小学校三十五人学級の計画的な整備を進める中で、児童の学習面のみならず、お話しの生徒指導や保護者対応などの面を含
お答えを申し上げます。 病気療養中の児童生徒に対しましては、ＩＣＴを活用した学習支援を行うことなどによりまして、教育の機会を確保することが重要であるというふうに考えてございます。 お話がございましたとおり、文科省におきましては、ＧＩＧＡスクール構想として、本年の四月から一人一台の端末の環境での学びを本格的にスタートさせるべく、学校のＩＣＴ環境の整備を全国一斉に進めているというところでございます。 特に、病気療養中の児童生徒に対する教育機会を保障するためにはＩＣＴの活用というのは大変有効だと考えてございまして、平成二十八年度から、教育機関と医療機関などとの連携による教育支援体制の構築でありますとか、ＩＣＴを活用した遠隔教育
お答え申し上げます。 学校給食におきます有機農産物の利用状況につきましては今農林水産省から御答弁のとおりでございまして、一部の地域において、学校給食で有機栽培米等の農産物を使用したり、あるいは有機農産物に係る食育の取組が行われているものと承知しております。一方、学校給食におきます有機農産物の使用に当たりましては、例えば、域内で必要な有機農産物の数量や品目の確保が困難であるなどの課題があるというふうに承知をしてございます。 実際に学校給食に用いる食品の選定につきましては、こうした有機農産物の生産の状況でありますとか、あるいは学校の栄養教諭、保護者など関係者の意見、あるいは地域の実情などを踏まえまして、学校給食の実施者であります
お答え申し上げます。 学校教育活動におきまして、児童生徒や教職員が密接をする場面におきましては、飛沫を飛ばさないよう、児童生徒及び教職員はマスクを着用することが望ましいものと考えられております。 他方で、聴覚に障害のある児童生徒につきましては、その障害の状態等に応じまして、音声、文字、手話、指文字など多様な手段を用いて意思疎通を行っておりますけれども、特に口の動きも使ってコミュニケーションをとる児童生徒にとりましては、委員御指摘のように、マスクを常時着用することによりコミュニケーションが困難となるということが考えられます。 このため、聴覚障害の特別支援学校でありますとかあるいは小中学校などの特別支援学級におきましては、教
お答えをいたします。 委員御指摘の調査事業でございますけれども、幼児教育、保育の無償化の対象とはなっていないものの、地域にとって重要な役割を果たす施設等に対する令和三年度、来年度以降の適切な支援のあり方に関する知見を得ることを目的として、今年度、まず実態調査を行うということとしておるものでございます。 これまで事業に関する自治体からの申請に向けた問合せなどを通じて私どもとして把握している限りにおいては、一定数の自治体において締切りに間に合うべくお取り組みをいただいていると承知してございますが、現時点で、これは郵送等で申請書類がこちら側に来るということもありますから、必ずしも正確でない可能性もございますが、昨日時点で担当課にお
お答えを申し上げます。 被災した児童生徒に対するきめ細かな学習支援でありますとか、心のケアなどのための指導体制の整備につきましては、地元の要望を踏まえながら継続的に取り組んでいくということは極めて重要であると考えてございます。 そのため、特別な教職員の加配ですとか、議員御指摘のスクールカウンセラーの配置については、令和二年度予算において、被災自治体の要望も踏まえた形で、教員加配については七百十一名、スクールカウンセラーについては二十二億円を措置をいたしたところでございます。 また、今ほど御紹介ございましたように、復興・創生期間後の取扱いにつきましては、昨年十二月の「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方
