西村康稔

デジタル広告は、多様なチャネルを通じて中小企業による販路拡大にも寄与するということなど、日本の、我が国の産業や国民生活にとっても重要な基盤となるものであります、重要なものであります。一方で、大規模なデジタルプラットフォーマー、事業者が取引条件やシステムを突然変更するなど、様々な懸念や課題も指摘をされております。 　そこで、経済産業省におきましては、二〇二一年二月に公正取引委員会が公表した実態調査報告、それから、二〇二一年四月に内閣官房が事務局を務めるデジタル市場競争会議において取りまとめられました最終報告などを踏まえまして、デジタルプラットフォーム取引透明化法の規律対象にデジタル広告を追加したところであります。 　デジタル広告市

御指摘のように、内閣官房が事務局を務めておりますデジタル市場競争会議での議論、これは私も官房副長官をしておりましたときに関わっておりましたが、当時の議論でいいますと、イノベーションと規律、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、このバランスをどう取っていくのかという議論、それを取りながら健全な市場発展を図っていくという、そのために政府が大きな方向性を定めて詳細は事業者の自主的な取組に委ねるという、共同規制という言い方をしていますけれども、その枠組みを措置したところであります。 　一方で、社会のデジタル化が更に進んでいるわけでありますし、デジタルプラットフォーマーの影響力もより大きくなってきております。その規制の在り方について、海外

欧州の意図、取組について私からコメントするのは控えたいと思いますけれども、恐らく、ＧＡＦＡというアメリカの大きな企業がヨーロッパでも事業を展開し、様々なデータも当然収集する中でいろいろなビジネスチャンスを広げていること、そして、それにどう対応していくか、そういう考えもあるんだと思いますし、日本においても幾つかの新興的な企業が、こういうデジタルプラットフォーム的な、フォーマーとしてやっていこうという、そんな企業もありますので、日本の企業をどう育てていくかという観点もありますし、様々な視点、イノベーションと規律、余りバランス、バランスと言うとよくないのかもしれませんが、そういったところをよく見ながらやっていく必要があると思います。 　

まず、先ほども申し上げましたが、デジタルプラットフォーム事業者、ある意味、イノベーションの担い手で、様々なビジネスモデルをつくってきたという中で、中小企業におきましても、それを利用して国内外の顧客、新規顧客の開拓機会を見つけることができるなど、そういう機会を与えてくれるということで、非常に重要な存在であることは事実であります。 　他方、御指摘のとおり、中小企業がこうして大規模なデジタルプラットフォームを利用せざるを得ない状況が生じているのも事実であります。ネットワーク効果の中で取り込まれていくというか、その中で、事前の説明もないままに取引条件が一方的に変更されたり、取引拒絶の理由は示されなかったり、あるいはそのことについての問合せ

この間、足立議員とは様々な観点からいろいろな御議論をさせていただきまして、その上で、御党から、附則の第十一条に関しまして、二酸化炭素の排出に係る国内外の経済動向などに応じて柔軟に制度設計を考えていくことが必要である、その観点で、法律施行後二年以内に講ぜられる法律上の措置に先立つ検討の対象を法文上でも明確にするという、その観点から修正案を御提案いただき、与野党間で協議を経まして、修正がなされたものというふうに承知をしております。 　御指摘のカーボンプライシングの時期や規模、この制度設計につきましては、現時点では私どもとしてこの案がベストだということで提出をさせていただいておりますけれども、御指摘、御提案を受けて修正された附則の規定、

与野党協議の中で、そうしたことも含めて修正案には含まれているものというふうに思いますので、しっかり検討していきたいと思います。

足立議員の思い、願いはよく分かります。 　確かに、今回我々が考えたのも、脱炭素と、それからエネルギーの安定供給もありますし、それから経済成長にやはりつなげていく、そうした取組を、両立を実現していこうということでありますので、御指摘のように、二重の配当という言い方を有村先生はされているようでありますが、まさにそうした考えでこのカーボンプライシングを成長志向型というふうに名づけているわけでありますので、思いは共有しているところはございます。

再エネ賦課金の単価につきましては、先ほども御説明をさせていただきましたけれども、再エネ特措法に基づいて、年度の開始前に経産大臣が再エネ特措法に定められた算定方法にのっとって設定することとされております。二三年度の賦課金単価についても、先ほど説明がありましたけれども、一キロワットアワー当たり一・四〇円ということになっております。 　再エネ賦課金は電気の規制料金の原価に含まれるものではありません。規制料金の改定申請については、引き続き、必要な時間をかけて、丁寧かつ厳格に審査を行っていきたいと思います。

もう御案内のとおり、総合経済対策に基づきまして、二月の請求分から、低圧の需要家についてはキロワットアワー当たり七円、高圧の需要家については三・五円の値引きを行っているところであります。 　そして、四月の使用分、五月の請求分から適用される再エネの賦課金が約二円程度下がるということでありますので、これは、低圧、高圧、それから特別高圧問わず、全て電気を利用する方が下がるということであります。これに伴って、値下げ支援、先ほどの七円、三・五円、この水準を変更することは考えておりません。引き続き、値引き支援を確実に届けられるように取り組んでいきたいと思います。 　その上で、九月以降のことについては、燃料価格がどんなふうに推移するのか、まだ予

まず、御議論いただきました一連の電気事業における不適切事案、これはまさに中立性、信頼性に疑念を抱かせるものでありますので、極めて遺憾だというふうに思っております。 　先ほど来説明がございましたので重複は避けますが、まさに再発防止という観点から虚心坦懐に御議論いただいておりますので、いろいろな提言も出てくると思いますから、提案が出てくると思いますので、それをしっかり踏まえながら対応していきたいというふうに考えております。 　その上で、電力システム改革についてでありますけれども、まさに、これも御議論ありましたように、需要家にとっては選択肢が広がるということ、それから比較的安価でずっと推移してきたという面もあります。 　ただ、一方で

私どもも、サーキュラーエコノミーという発想で、循環経済ということで、資源の制約もあるし、ＣＯ2も減らさなきゃいけないという中で、今説明がありましたように、カーボンフットプリントということで、生産から流通、消費まで、一連のライフサイクルの中で、どれだけの資源を消費し、ＣＯ2を出すかというデータベースもこれは構築をしていかなきゃいけませんし、それを見える化していくことによって、消費者の行動、あるいは我々の、国民の意識も変えていかなきゃいけないということでありますが、他方、重要物資については、蓄電池始め、御指摘があったニッケル、コバルトを始め重要物資については、これは経済安全保障という概念の中で、自分たちの中でサプライチェーンを持たなきゃ

御指摘のように、今月八日に関西電力送配電より、関西電力送配電の一つの配電営業所におきまして、二〇二〇年度分の電圧測定と記録を実施していなかったことについて一報を受けました。 　このため、経産省として、今月十四日付で、電気事業法に基づき、同社に対して事実関係と原因究明、再発防止策を報告するよう求めたところであります。 　これに対しまして、二十二日付で、一つの配電営業所において過去数年間にわたって電圧測定及び記録が適切に実施されていなかったこと、その他の営業所では適切に行われていたと報告があったところです。 　また、報告では、担当者の理解不足や組織体制が不十分であったことを原因としており、進捗管理の仕組みの導入やコンプライアンスの

御指摘のように、今説明もありましたけれども、何よりも電気の安定供給、安全に安定供給することが大事でありますので、当然の果たすべき義務ということだと思います。そのことについて、御指摘のように、理解が十分でなかった、あるいは、組織としてのチェック体制、こうしたことが十分でなかったということでありますので、先ほど申し上げましたように、現在その報告内容を精査をしておりまして、それを踏まえて厳しく対応していきたいというふうに考えております。 　これまでの幾つもの事案が重なってきております。改めて関西電力には、こうした、中立性、信頼性を失い、また消費者の皆さんからも信頼を失うようなことになっておりますので、厳格に、厳正に対応していきたいという

様々な事案につきまして、今調査なども行われております。もう既に私どもから様々な形で指導なども行ってきているところでありますけれども、改めて、この調査結果などをしっかりと踏まえて厳正に対応していきたいというふうに考えております。

御指摘の送配電部門の中立性確保の方式に関してでありますけれども、まさに電力システム改革を議論した有識者会議におきまして、当時採用されていた会計分離の方式では改革後の中立化策として不十分であるとして、法的分離又は機能分離の方式による送配電部門の一層の中立化を図る方向で検討が進められたというふうに承知をしております。 　そして、両方式を比較した結果、各側面についてそれぞれの方式で得失があるとされましたけれども、送配電業務のうち、運用・指令機能のみ独立系統運用者など別組織に移管する機能分離よりも、送配電部門における行為、会計、従業員を一体として別会社とする法的分離の方が、明確に区分することが可能であり、送配電部門の独立性が明確であるなど

まさに、こうした一連の不適切な事案がございましたので、御指摘のような一般の方からの監視的なそうした機能、あるいは、今日も御議論ありましたように、電力・ガス取引監視等委員会の機能強化、こうしたことについて、一連の今調査などを行っておりますので、その精査されたものがまとまってき次第、私どもとして、再発防止策、まさに厳格に対応しながら、中立性、信頼性をしっかり確保できるような措置を考えていきたいというふうに思います。

全体として、再発防止策としてどういったことがふさわしいのか、それはまさに、これまで申し上げているとおり、虚心坦懐に様々議論する中で考えていきたいというふうに思います。

先ほども答弁ありましたけれども、セキュリティー上、秘匿すべき情報もありますので、現時点では公表していないということでありますけれども、その点を含めて検討したいというふうに思います。

繰り返しになりますけれども、まさに、一連の不適切事案、これは電力事業の中立性とか信頼性に疑念を抱かせるものでありますので、極めて遺憾であるというふうに何度も私も表明しておりますし、そういう認識であります。 　その上で、今、事実関係の確認、原因分析のための調査を実施しておりますので、まずはその結果を精査をしていきたいというふうに思いますし、その上で、一連の事案の解明に向けた調査内容を踏まえながら、電取委の有識者会議では、情報システムの物理分割を求めるなどの再発防止策ももう既に示されているところであります。 　引き続き、電取委や資源エネルギー庁の有識者会議におきまして、電力システム改革の趣旨に照らしながら、再発防止策について、様々な

昨日の案件につきましては、まだ、今日、朝からずっと国会の対応で、詳細、報告を受けておりませんが、しかし、営業活動に使っていたということは報告を受けておりますので、そうしたことも含めて、まさに中立性、信頼性を失うような事案であります。厳格に対応していきたい、そういう思いでおりますが、更に調査が進められておりますので、それを踏まえて厳正に対応していきたいというふうにも考えております。