カーボンニュートラルに向けて、電力の安定供給も確保しながら進めていくということでありますので、まさに御指摘のように、発電部門の脱炭素化、これを一層進めていく必要があります。 こうした観点から、脱炭素発電施設への新規投資を促す措置でありますいわゆる長期脱炭素電源オークションにつきまして、二〇二三年度の導入に向けた検討を審議会において行っているところでありますし、また、先ほど少し触れましたが、火力発電の脱炭素化に向けて、水素、アンモニア混焼に向けた支援をグリーンイノベーション基金で行っておりますし、また、サプライチェーン構築もやっていきたい。 さらに、ＣＣＳも不可欠であります。二〇三〇年までのＣＣＳ事業の開始に向けて、先進性のあ
私自身、アベノミクス、最初から関わっておりますし、その時々の課題に対応しながら、一定の成果を上げてきたものというふうに認識をしております。 詳しく申し上げませんけれども、この十年間におきまして、企業収益拡大し、雇用拡大、あるいは賃金上昇、これは毎年二％程度ではありましたけれども、つなげてきた、税収なども過去最高になってきているということで、ある意味、経済の好循環を回り始めてきた、そういった効果はあったものというふうに思っております。 他方、やはりデフレを脱却できなかったというのは、私自身もじくじたる思いがございます。やはりデフレの中では、投資するより現金で持った方が相対的に価値は上がるわけですので、企業は内部留保をためてきた
非常に多岐にわたっての御指摘でありまして、まず、なぜ設備投資、人への投資が進まなかったのかというのは、おっしゃるとおり二つありまして、一つは、まずはやはりデフレなんですね。デフレで、現金で持った方が相対的に得だと。インフレになると、現金で持っていて相対的に価値が下がりますから、やはり投資をしていくということになるわけですが、デフレを脱却できなかったという本当にじくじたる思いがありまして、今、ようやくというか、対外的な要因で物価が上昇してきているわけでありますが、この機に転嫁も進めて、デフレ脱却に向けてしっかりやるということが大事だというのが一つ。 それから、御指摘の二点目。おっしゃるとおり、予見可能性、これで企業も投資をしていく
まず、簡潔に申し上げますが、アベノミクス、三本の矢で、金融緩和も大胆に行いました、財政出動も機動的に行いました、それから、成長戦略も、規制改革、特区制度を始めとして様々な施策を行って、例えばインバウンドも三千二百万人まで増やすことができました。それでも、民間側のアニマルスピリッツに火がつかなかったということだと思います。 これは、官民両方にそれぞれの要因、背景はあると思いますけれども、経産省として、ようやく機運が向いてきましたから、これを投資、そして人への投資、後押しするということで、昨年の補正予算でも五兆円規模の投資の予算を確保して、残念ながら立憲民主党は反対されましたけれども、我々、デフレ脱却に向けて、そして、まさに投資、設
御指摘のとおり、車載用電池市場、立ち上がった二〇一〇年代前半には五〇％を超える世界シェアがありましたけれども、その後、シェアを年々低下させ、現在は二〇％程度ということであります。このままでは、まさに日本企業が投資競争の中で劣後する状況が続けば、蓄電池の製造基盤が国内から失われるおそれがあるという強い危機感を持っているところであります。 電動車についても、ＥＶについても、ソニー、ホンダが開発をし、また、日産、ルノーの関係も深化をしていく中でＥＶもやる、あるいは、トヨタも新社長の下でＥＶを起点とした事業改革を進めていくということでありますので、是非、蓄電池を重視しながら進めていきたいと思っております。 昨年八月に策定しました蓄電
まさにこの移行債、二十兆円の支援対象として、再エネであったり、それから御指摘の、今日御議論いただきました水素還元製鉄であったり、革新的な蓄電池の技術開発であったり、さらには、着実に排出削減可能となる省エネ、エネルギー転換、いわゆるトランジションファイナンスのようなものも含めて対象としていきたいと考えておりますが、専門家の目も入れながら考えていきたいと思いますし、さらには、予算で毎年審議していただくことになりますので、こうした審議を通じてしっかりとチェックもいただきながら、限られた財源ですので何でもかんでもというわけにはいかないと思います、工程表で大きな方向性はお示しをしておりますので、それも踏まえながら、重点的にやはり競争力の必要な
まさに、この成長志向型カーボンプライシング構想によって、一定の期間、企業がＧＸに取り組む期間を設けた上で、当初低い負担から徐々に引き上げていくということで、早くやった方が負担が少なくて済むということであります。その早く取り組むところを、十年間で二十兆円規模の大胆な先行投資支援を行っていこうという構想でありますので、意欲ある企業のＧＸ投資、取組を加速させる効果があるというふうに思っております。 その上で、二〇三〇年の温室効果ガス四六％削減の達成を確実に行っていく、確実性を高めるという効果があるというふうに思っております。 二〇五〇年に向けては、これはまだ、技術開発がどの程度進むかとか、様々不確定要素がありますので、現時点で必ず
我々、このカーボンプライシングの枠組みを今回設定をし、先行投資支援を二十兆円規模で順次行っていくわけですが、その支援に伴ってＧＸ投資が実際にどの程度進んでいるのか、それから、世界的な技術開発の動向とか経済への影響なども含めて、世界的にどういうふうに進んでいくのか、こうしたこと。それから、技術開発の動向なども、繰り返しになりますが、踏まえて、これはＧＸ実行会議などの場で定期的に、きちんと進んでいるかどうか、あるいは、十分にもう進んでいる面もひょっとしたら出てくるかもしれませんし、世界との比較の中で遅れている面も出てくるかもしれませんし、そうしたものを評価しながら、不断の見直し、工程表は作っておりますが、技術革新は早く進むかもしれません
まず、発電部門のＣＯ2排出量が我が国全体で四割になっていることを踏まえましても、電化の促進と電源の脱炭素化、これは大変重要であります。 そうした中で、一つには、既に商用化された再エネなどの代替技術があるということ、それから二つ目に、電力事業は海外に、日本は島国でありますので、グリッドが外の国とはありませんから、外には移転できないわけでありますので、そうしたことの観点から、電源というものを重視して考えているということ。ちなみに、諸外国の排出量取引などの制度においても、制度の対象化などにおいて発電部門を先行させているということもありますので。こうしたことを踏まえて、まさに鍵を握る発電部門について、効率的、効果的に脱炭素化を進めるため
まず、特定事業者負担金の対象については、代替技術の有無、それから国際競争力への影響なども踏まえて判断しなければならないというふうに思っております。 この法律案では、御指摘のように、発電事業者以外が将来にわたって永続的にこの特定事業者負担金の対象とならないということを規定しているわけではございませんけれども、ＥＵ等の事例を踏まえれば、既に商用化された技術、再エネなどの代替技術を有する発電事業者を特定事業者負担金の対象としているということも、ＥＵの事例なども踏まえて、そういう判断をしたところであります。 その上で申し上げれば、排出量取引においても、自分自身でプレッジをして目標を定めて、それを上回る排出があればどこかから買ってこな
このカーボンプライシング制度につきましては、先ほど来御説明がありますので、まさに負担を徐々に引き上げていくということであります。それによって、二〇三〇年温室効果ガス四六％の削減の達成の確実性を高めるものというふうに思いますし、その先の二〇五〇年カーボンニュートラルの実現を目指していくということだと思いますが、現時点において、これらの制度の具体的な終期を何か定めること、議論することはなかなか難しい。 これは、経済状況もありますし、カーボンニュートラルを目指す中で、官民のＧＸ投資がどのように行われていくのか、あるいは、グローバルな動向もあります。技術開発の動向、特に、革新的な技術がどのタイミングで実装できるのかということは非常に重要
御指摘の、化石燃料賦課金それから特定事業者負担金といったカーボンプライシングの転嫁についてであります。民間事業者の経済活動、そして他の事業者との競争など、様々な個別の要因によって影響されるものではありますが、適切な転嫁は行えるものというふうに認識をしております。 そして、サプライチェーンを通じてカーボンプライシングの転嫁状況をどうやって公平、正確に把握するかということですが、これはなかなか、世界的にも難しい課題となっていると思います。どういう形で把握していくのか、方策や工夫があり得るかということについては、今後真摯に検討していきたいというふうに考えております。
御指摘の公正な移行については、雇用の確保、それから社会保障や公共サービスへのアクセスなど幅広い観点を踏まえ、持続可能な形で気候変動に対応する考え方を示すものというふうに承知をしております。 こうした考え方も踏まえた上で、本法に規定をされております脱炭素成長型経済構造への円滑な移行は、脱炭素と経済成長を両立させ、雇用の創出、所得の拡大につなげ、成長と分配の好循環を生み出すことを意味をしております。 この意味で、公正な移行、特に働く人の立場を重視する考えは、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行に含まれているもの、含意されているものというふうに考えております。 そして、ＧＸ推進戦略に公正な移行を実現するために必要な事項は含まれ得
繰り返しになる面がありますけれども、御指摘のように、ＧＸ推進戦略を、今後、法案成立後には策定をしていきますので、その際には、公正な移行、これをしっかり明記をしたいというふうに思います。 その上で、政府として、特に多排出産業などでＧＸに資する革新的技術開発などの投資を促進して雇用を確保するという観点をしっかり踏まえたいと思いますし、リスキリングなどの人材育成の取組、そしてグリーン分野を含む成長分野への円滑な労働移動、これを同時に進めていくことなど、公正な移行の実現に必要な方策についてしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
まさに我が国も、二〇三〇年四六％削減あるいは二〇五〇年カーボンニュートラルといった野心的な削減目標を掲げております。この目標を、エネルギーの安定供給、そして産業競争力の強化、さらには経済成長と両立させて、持続的な形で実現していくことが大変重要だと認識をしております。 このため、ＧＸ推進法、今回の法案におきましては、ＧＸを脱炭素成長型経済構造への円滑な移行というふうに規定をさせていただいております。 具体的に、脱炭素成長型経済構造とは、第二条の第一項におきまして、「産業活動において使用するエネルギー及び原材料に係る二酸化炭素を原則として大気中に排出せずに産業競争力を強化することにより、経済成長を可能とする経済構造」というふうに
ＧＸ経済移行債でありますけれども、このＧＸ推進法案におきまして、令和五年度から十年間、毎年度の予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で発行することとしており、国会の議決ということで、審議を経るということで、透明性のあるプロセスを担保しているところであります。 また、ＧＸ経済移行債を発行する際には、金融市場にとって透明性と信頼性を確保することが重要であるというふうに認識をしております。このため、新たな国債を発行する場合には、調達する資金の使途やレポーティング方法なども示したフレームワークを策定した上で、国際資本市場協会が策定する国際標準への準拠について第三者認証を得ることを想定をしております。 今後、国内外の国債、社債市場に
本年二月に閣議決定しましたＧＸ実現に向けた基本方針におきましては、第六次エネルギー基本計画の方針も踏まえまして、いわゆるＳプラススリーＥの原則の下、あらゆる選択肢を確保することを前提に、徹底した省エネ、その推進と、それから、再エネ、原子力など、脱炭素電源への転換を推進する方針を明確にしているところであります。 エネルギーの安定供給を確保しながら脱炭素電源を確保するためには、再エネか原子力かという二元論ではなくて、利用可能な脱炭素電源をしっかり活用することが重要であるというふうに考えております。 このため、原子力を活用していく上でも、産業全体としての人材、技術を維持強化していく必要があります。次世代革新炉の開発、建設を含めて、
私ども、再エネ、二〇三〇年、三六％から三八％導入ということで、できる限り、いろいろな課題がありますけれども、地域との共生、住民への説明など、様々なそうした課題を乗り越えながら、できる限り導入をしていきたいというふうに考えておりますが、再エネだけに頼るわけにはいかない。 二〇一七年一月にヨーロッパで起きた事象、一月だったと思いますが、ヨーロッパで風も吹かない曇天の日が長く続いて太陽光も風力も非常に出力が落ちたというときに、非常に厳しい電力需給の状況になったわけでありますし、最近でも、イギリスで風が吹かないというときが何回かあって、そのときにはマーケットでＬＮＧ、天然ガスに対する需要が上がり、価格が上がるということも経験をしているわ
世界的に、再エネを増やしていこう、これは、大きな流れもありますし、私どもも最大限導入するという方針で繰り返し述べているところでありますが、課題はございます。先ほどの、天候に依存するということ、あるいは系統をしっかり整備しなきゃいけないこと、あるいは、そうした出力が落ちたときに調整電源としてバックアップの電源が必要だということもあります。蓄電池なども整備を進めていくというふうな課題も乗り越えながら、私ども、再エネも最大限導入したいというふうに考えております。 他方で、世界の全ての国が原子力から何か撤退しているかのような御発言でございますけれども、フランス、イギリス、アメリカ、こうした国々は原子力の重要性を、引き続き認識を私どもとも
私ども、二〇三〇年に温室効果ガス四六％削減、そして二〇五〇年カーボンニュートラルという二つの目標を掲げております。そして、二〇五〇年に向かっては、技術革新がどの程度進むのか、社会実装がどう進むのか、これはまだなかなか予見可能性が低い、予見し難いものですから、まずは二〇三〇年への道筋として、エネルギー基本計画におきまして、繰り返しになりますが、再エネも三六から三八％、これは今の二〇％の約倍にするということでありますので、私どもも最大限、系統、蓄電池の整備を進めていきたいと思いますし、地域の環境、景観を悪くするという、そうした課題も出てきておりますので、地域との共生についても電源確保法案の中でそうした事業規律の強化も盛り込んでいるところ
