常々、日本は、政府も含めてですけれども、なかなか大胆でスピーディーな意思決定ができないというふうに言われておりまして、よくトゥーリトル・トゥーレートということを言われたわけでありますが、私は、足下はそういうふうに変化の兆しがあるというふうに思っておりまして、先ほどの投資の意欲であったり、あるいは賃上げだったり、あるいはスタートアップが、かなり若い人たちが多くの企業を創出をしております。そうした兆しを後押しをしていく、これを、昨年、補正予算で認めていただいた一兆円規模の予算、スタートアップ一兆円、あるいは政府全体で七兆円の様々な支援を、しっかりと複数年にかけてこれから後押しをしていきたいというふうに考えております。 いずれにしても
御指摘のように、あした、東日本大震災から十二年を迎えるということで、私も福島県の追悼式典に出席をする予定にしております。改めて、亡くなられた皆様に御冥福をお祈りしたいと思いますし、被災された皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。 そして、経産省として、やはり、福島第一原発の事故、この教訓と反省、これはいっときたりとも忘れてはならないということで、実は、今回提出しました法案の中で、原子力基本法の中に、安全神話に陥らないという旨を、初めて安全神話という言葉を、憲政史上初めて法律用語で書きました。もう我々は絶対に忘れないという思いで、福島の復興、廃炉を含めて取り組んでいかなきゃいけないというふうに思います。 あわせて、思い出しま
足立委員の御指摘、言葉遣いはともかく、思いは共有をしております。考え方は同じ事柄に立脚して対応しているんだなということは理解をいたしました。ありがとうございます。 まさに福島の第一原発の事故の教訓は、利用と規制を分けるということでありました。原子力規制委員会という、世界で一番厳しいとも言われる安全基準で、その認可がないと運転できないというこの仕組みをつくったことが非常に大きな点でありまして、それまでは経産省の中で、通産省の中で一緒にやっていたわけですから、それはもう分けるというのが最大の教訓で、それが最も大きな点だと思います。 そして、当時のこの四十年、六十年の規定の法案提出者の、立法者の意思、答弁によれば、ある方は、経年劣
まず、百五十兆円の官民投資、そのうち二十兆円を政府が支援をするという大きな枠組みを、まず、これはいろいろな技術開発の支援などを含めて積み上げを行い、また、国際的にどのぐらいの規模で、欧米を含め、対応しているかということも勘案しながら、まず、この枠組みを一つ、考えた。 それから、二つ目に、今も話がありましたけれども、早く取り組んでもらうことで加速をしていく。まずは二〇三〇年四六％削減をやり、そして、その後、五〇年ニュートラルに向かっていくわけですので、早く対応した方がいいと。これは、国際的ないろいろ国境措置も出てきますし、そういう意味で、早くやるという中で、最初に早くスタートすれば負担が少ないということで、後から入れているわけです
言っておられることは理解をしています。 その上で、もう一点だけ申し上げると、早く取り組んだ企業は負担が少なくて済みますので、事実上、取り組んでいない企業は負担が重くなるという意味では、頑張った企業は減税になっていく、減税と同じような効果があるということも是非御理解いただきつつ、取組を早く促しているということであります。
そこまでおっしゃられますので、あえて、事務方が後で訂正があれば言ってもらえばいいので、私の考えを申し上げれば、今回は、先ほど申し上げたとおり、官民で百五十兆円の投資、そして、それを実現するために政府は二十兆円規模の支出をしよう、そのための枠組みであります。 これで、私どもは、二〇三〇年四六％削減を加速をし、そして、その必要な財源も手当てしながら、ここは財務省的と言われるかもしれませんけれども、しっかりと政府もそれを手当てして、支出をしながら、これを実現していこうということであります。 その上で申し上げれば、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けての絵姿はまだ描けていないわけでありますので、そういう意味で、その先、二〇三〇年がど
排出量取引制度についてのお尋ねであります。 本年の四月から、ＥＵと同水準である国内排出量の四割を占める六百社以上の企業が参加するＧＸリーグで、排出量取引制度、試行的に開始をいたします。その上で、そこで蓄積された知見、ノウハウを活用して、二六年度から、多排出産業を中心に、政府指針を踏まえた目標設定を行うなど、公平性、実効性を高めた排出量取引制度を本格稼働していくという方針であります。 さらに、二〇三三年度から、カーボンニュートラルを目指すその鍵である電源の脱炭素化を加速するための、発電部門を対象に有償オークションを開始する予定としております。 これは、先ほど来議論がありますけれども、あらかじめそうした将来の時間軸を示すこと
おっしゃるように、既にある先端の技術はもちろんそうでありますし、新たな技術、製品の実装をしていくということが、国際競争力の観点からも、いわば競争が始まっているということであります。 そのために、いち早く構造転換を促して、新市場を獲得をしていくということが重要でありまして、まさにおっしゃるように、二十兆円で先行投資の支援を実施していくということであります。 その支援措置でありますけれども、民間企業のみでは投資判断がなかなか難しいという真に困難な事業を対象にしながら、国内の人的、物的投資拡大につながる、あるいは産業力競争強化、経済成長及び排出削減のいずれの実現にも貢献するというものについて、規制、制度面の措置と一体的に講ずること
先ほどもありましたけれども、三つの事案がございまして、一連の情報漏えい、不正閲覧、それからカルテルの案件ということであります。カルテルの案件につきましては、公正取引委員会がまだ処分を決定しておりませんので、その処分がなされましたら、それを踏まえて私ども適切に対応していきたいと考えております。 一方の情報漏えいや不正事案につきましては、まさに、一般送配電事業者、事業の中立性、信頼性に疑念を抱かせるものでありますので、極めて遺憾であるというふうに私も認識をしております。その上で、現在、電力・ガス取引監視等委員会が、そして資源エネルギー庁において、事案の事実関係の確認、原因分析のための調査を実施をしておりますので、その調査をまず見て、
今の段階でこれ以上は申し上げるのは控えたいと思うんですけれども、事実関係の確認、あるいは原因、背景など、これはしっかりと調査をしてもらって、その結果を精査をして、そして判断をしていきたいと思いますし、既にもう議論が電取委でも行われておりますので、何か結論ありきということで最初から決めてやるのではなく、虚心坦懐に議論していただいて、そして、あるべき姿をしっかり見ながら、経産省としても、そういう議論を踏まえて適切に対応していきたいというふうに考えております。
原子力発電所の再稼働に際しましては、地元自治体の同意は法令上の要件となっていないところであります。これは、理解を得る範囲や方法について、各地それぞれの地域で事情が様々であるということから、国が法令等によって一方的、一律に決めるのではなく、各地域の方々とよく相談しながら対応するということとしているためであるというふうに理解をしております。 次世代の革新炉の建設などの際におきましても、同様であるというふうに認識をしております。政府としては、立地自治体等の関係者に対する理解活動を丁寧に進めることが重要であるということは言うまでもありませんし、エネルギー政策における原子力の意義や必要性について丁寧な説明を尽くして、幅広く理解が得られるよ
政治家にとりまして、様々な考え方を発信したり、情報発信するというのは、いろいろなツールを用いて行っていくというのは非常に大事なことだと思っております。人それぞれお考えがあると思いますので、毎日駅に立ってビラを配っていくのも一つでしょうし、メールニュースやファクスで送るのもそうでしょうし、ＳＮＳを使って発信するというのも大事なツールだと思います。 ただ、セキュリティーについては常に注意を払わなきゃいけないということだと思いますが、私自身はティックトックの利用は行っておりません。御案内のとおり、ツイッター、フェイスブックなどですけれども。 経産省でも、先ほど答弁がありましたけれども、政府機関等のサイバーセキュリティー対策の統一基
御指摘のように、雇用の七割を占める中小企業の賃上げは極めて重要でありまして、それを進めていくためにも、物価上昇分に加えて、賃上げ分も含めて価格転嫁できるように、是非私も取り組んでいきたいと思っておりますが、御指摘のように、去年九月の価格交渉促進月間の調査結果では、前年、前回の三月ですね、一年前の三月の約四割から五割弱に、若干改善はありますが、まだまだこれは足らない。特に、回答した中小企業のうち約二割が全く転嫁できていないという回答をしておりますので、改めてしっかり取り組まなきゃいけないという決意を強くしているところであります。 業界ごとにもばらつきがありまして、石油精製業や機械製造業と取引している中小企業では、コスト上昇分のうち
価格転嫁がどの程度実現できるかは、これは基本的には両当事者の交渉によって決まるものでありますので、それぞれの競争力、市況、業界の商慣行、情報量など様々な要因があると思いますので、価格転嫁が進まない理由を一概にお示しするのは難しいわけですが、一般論でありますけれども、私が取り組んできたことも含めて申し上げれば、日本でこの二十年、まさにデフレという中で、物価も賃金もほとんど上昇しない状況の中で、消費者においても、値段は上がらないものというデフレマインドがかなり広く浸透しているものだというふうに思います。 それを受けて、企業側としては、小売価格の引上げを避け、その分、下請事業者にしわ寄せをしていく。そうした結果、多くの中小企業において
御指摘のように、中小企業の皆さんと私も車座の意見交換会も行いまして、皆さん、賃上げに取り組みたいという意欲は非常に強く、これだけ物価も上がってきておりますので、皆さん思っておられます。 ただ、なかなか価格転嫁ができない、業態が必ずしもまだ改善していないということもあって、非常に苦慮しておられますが、まさに、おっしゃったように、それでもやはりみんな苦しいし、さらに、業績を上げるためにも未来への投資と思って賃上げを実行される、そういう中小企業の経営者もおられました。 まさに、私ども、そうした姿勢を支えていかなければなりませんので、黒字であれば税制を使っていただけますけれども、そうでない企業はなかなか使えないというのもありますので
まさに、多重下請構造の中で、価格転嫁ができないということがございます。業界ごとで転嫁の状況にばらつきがあるということだと思いますので、それぞれの業種の特性に応じた取組を関係省庁、業界団体と連携して行っていかなければならないというふうに思います。 そして、よく多重下請構造として例示がされるトラックの運送業界、ここが転嫁率も低いということで、適正な価格について、荷主企業それから消費者の認識の向上が重要でもあります。国交省と連携をして、所管する荷主企業への周知を行っておりますし、また、国交省、農水省と共同で、持続可能な物流の実現に向けた検討会を開催をしまして、不適切な商慣行の是正、こうしたことに向けた検討を実施しているところであります
私も、経済界の皆さんに会うたびにこのことはお願いをしておりますし、経団連会長も、今御指摘ありましたように、会長、トップの皆さん方も前向きに取り組んでいただいておりますけれども、もう一段、私どもも努力しなきゃいけないというふうに思っております。 雰囲気が少しずつ出てきておりますので、これは投資を行おうとか、あるいは賃上げを行おうという雰囲気が出てきておりますので、もう一つ、それに加えて価格転嫁をしっかり認めていくということを、もう一段、様々な機会を捉えて働きかけを進めていきたいというふうに思います。
この指導助言につきましては、独禁法や下請代金法のような規制法に基づく措置ではなく、下請中小企業振興法に基づく指導助言でありますので、あくまでもそういう性格上、企業名や特定につながり得るような情報についての公表は差し控えさせていただいているところであります。
私も、この七十社、公表できないのかということも、実は中でも検討したんですけれども、やはり振興法でありますので、法制上なかなか難しいということでありますが、一方で、指導助言を行う際には、今後、価格交渉月間の後にフォローアップ調査を行うわけですが、そのとき重点調査としてその対象とするということなどをお伝えし、実効性の確保に努めているところでありますし、また、この指導助言を受けて、親事業者の中には、下請事業者に対して、価格交渉を申し出てくれるよう調達本部長名で依頼を発出したり、あるいは、相談窓口の設置、周知に努めるなど前向きな動きも見られますので、御指摘のように、公表したときの効果がどれほどあるかということと比較が難しいんですが、着実な効
御指摘のように、できる限り、法律上の権限などを活用して、積極的な取組を行いたいというふうに考えております。 代金については、下請代金の支払い遅延等を防止する下請代金法がございますので、これは中小企業庁と公正取引委員会が共同で執行しておりますので、公取と連携をしながら、その厳正な執行に努めて、買いたたきなどの防止に取り組んでいきたいと思います。 一方の下請中小企業振興法でありますけれども、これも最大限ぎりぎりのところまで活用しようということで、先ほど申し上げた約七十社に対する指導助言を実施してきておりますし、また、調査結果について、交渉状況、転嫁状況について、発注側企業の約百五十社の転嫁状況、交渉状況のリストを、初めて企業名を
