資料にお示しいただいているとおり、損失、あるいは、次のページのものを見ていただいても、ずっと経営状況は悪い状況ですので、この間、様々な形で話題になってきております。私自身もそのことを認識し、改善計画、改善などを聞いてきたところでありますけれども、コロナのためだけとは言っておりません。がくっと落ち込んできているところはコロナの影響もあるというふうに申し上げているわけで、抜本的に経営改善が必要だという認識であります。そのために、昨年十一月に先ほど申し上げたような抜本強化策を打ち出しているところであります。
幾つかのデータもお示しいただいて、全体と幾つか今御紹介がありましたけれども、個別のものについて公開情報以上のものは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、確かに、様々な取組の中で厳しい状況にあるものが多いのも事実でありますが、中には、非常に好調に、一風堂のラーメンのようなものとか、あるいは、寧波阪急、二一年四月に開業しましたけれども、コロナ禍でありましたけれども、これも非常に好調に推移しているものもあります。 いずれにしても、個々の案件、財務状況、そして経営状況の確認を強化をしているところであります。しっかりと、事業連携先の紹介とか経営人材の採用とか、そうした改善策も含めて、支援策も含めて、既存案件の徹底的な見直しを私自身
御指摘のように、公的資金を活用しておりますので、透明性の確保の要請に対して説明責任を果たしていくことは大事だというふうに思っております。 御指摘の、機構の損益計算書を含む年度の決算状況については、ホームページなどで公表しているところであります。 他方、個別の案件についてどこまで公表するか、おっしゃったようにＡ社、Ｂ社ということでありますが、事業規模とか、あるいは投資の時期とか、あるいは収益の状況を含めて、いろいろな形で推察されるところがありますし、さらに、エグジット済みの案件の個別の売却額なども、公表してしまうと、次なるエグジットを計画しているものの公表額に影響を与える、あるいは売却先に影響を与えるということになりますので、
幾つかの投資先が海外で、いわゆるコンテンツの展開、ライブの展開なども考えていたわけでありますけれども、御指摘のものは、Ｚｅｐｐの話であったり、あるいは、海外で日本コンテンツのクリエーター人材の育成を行うカドカワコンテンツアカデミーの事業ではないかと思いますが、ここ数年コロナもあって伸び悩んでいたことも事実でありますけれども、現在は回復基調にあるということと、例えば、Ｚｅｐｐにおいては、台湾、マレーシアにライブホールをオープンして日本人アーティストのライブ映像の上映イベントを行うなど、そうした需要開拓の取組も進んでおります。 確かに、ホールを年間運営するわけですから、全て日本人のというわけにはいかないと思いますが、御指摘のあった点
まず、クールジャパン機構の投資決定のプロセスでありますけれども、これは、経産省が定めた支援基準に基づいて、機構自ら投資案件の選定、その審査を実施しております。その上で、最終的には、投資決定は、機構法に基づき設置された外部有識者を含めた中立的な投資委員会が判断しております。公正公平な手続を経て決定されているということであります。 もちろん、機構には様々なルートからの案件の相談はあると思います。あると思いますけれども、その意思決定に当たっては、全ての案件で今申し上げたような投資委員会の判断、外部有識者を含めた中立的な判断がなされておりますので、そういうプロセスを経ておりますので、政治家が意思決定に関与しているとの指摘は当たらないもの
まず、お答えします。 ＦＩＴ制度の導入以降、御指摘のように、再エネ比率は震災前の約一〇％から二〇二一年度二〇％まで増加をしておりまして、二〇三〇年度に再エネ比率三六から三八という、御指摘がありました目標に向けて、今、最大限導入を進めようとしているところであります。 その内訳のお話ですかね。内訳は、太陽光が一四から一六、風力が五％、それから地熱一％、水力一一％、バイオマス五％ということで、三六から三八の数値を目標に、様々な取組を進めていっているところであります。
御指摘のように、再エネを大量導入していくには、地域間の電力融通を円滑化する連系線の整備、これを加速していくことが重要であります。 御指摘の全国の送配電網のマスタープラン、本年度中の完成を目指して今最終の検討をしているところでありますけれども、御指摘のように、約六兆円から七兆円必要と。複数のシナリオを分析しておりまして、最大八兆円となる試算もございます。こうした連系線の整備に関する費用につきましては、再エネ賦課金あるいは全国の託送料金を充てて、全国で広く支える仕組みとしております。 いずれにしましても、再エネの大量導入に向けまして、電力の安定供給の確保と併せて、系統整備にしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
基本的に、託送料で広く国民の皆さんにお支えをいただく、全国で支えていくということになってまいります。
御指摘のように、半導体、この二十年、三十年にわたって、日本の世界におけるシェアが縮小し、競争力を失ってきたというのは事実だと思います。まさに、企業の数も多く、大きな投資ができなかった、人材も分散していた。国も、思い切った投資、これは産業政策をアメリカから否定されたこともあって、できなかった。官民両面で大きな投資ができずに、また、先を見通せずにここまで来たというのが現実だと思います。 そうした反省の上に、教訓の上に立って、御指摘のように、これから、現時点で最先端のものを使う企業はないかもしれませんが、将来、ＡＩがあり、自動運転があり、量子コンピューターがあり、まさに最先端のものを使っていく、そういう、日本でそれを先導していくんだと
御指摘のように、足下、コロナ対応あるいは物価高騰など、非常に厳しい経営状況の中で、中小企業におきましては、人手不足というものが非常に重要な課題となっております。 昨年、第四・四半期の従業員過不足ＤＩがマイナス二二・六ポイントということでありますので、多くの企業が人手不足を非常に重要な課題として認識しているということだと思います。 このため、中小企業、小規模事業者が、その経営力強化や一時的な人材、人手不足に対応できるよう、兼業、副業を含む多様な形態で、就職氷河期世代やあるいは女性、高齢者など、人材の確保、活用を図るためのセミナー、マッチングなどの支援を実施をしているところであります。 また、経営課題に応じた多様な人材確保に
非常に重要な点でありまして、まさに中小企業の賃上げをどう進めていくかという点で、先ほど来、転嫁を進めるお話含めて申し上げておりますけれども、議員の御提案であります、まず消費税についてでありますが、消費税は仕入れ先に支払った消費税額を控除する仕組みということで、自社で従業員に支払った賃金上昇分を企業の納税額から減額、控除するということは、消費者の方に御負担いただくという消費税の性質になじみにくいものであるというふうに認識をしております。 また、将来の賃金を引当金として認めるかどうかにつきましては、賃金はその期に行われた労働の対価として費用計上するというものであるため、会計の慣行に照らして、こちらもなじみにくいのではないかというふう
お答え申し上げます。 二〇五〇年カーボンニュートラルを見据えまして、経済、社会、産業の大変革でありますグリーントランスフォーメーション、ＧＸを加速させるべく、御指摘のように、少なくとも今後十年間で官民協調で百五十兆円超のＧＸ関連投資を実現する必要があります。 私が担当大臣としてＧＸ実行会議で各省と連携しながら取りまとめをいたしました基本方針では、官民一体で百五十兆円超のＧＸ投資を実現させるべく、成長志向型カーボンプライシング構想の下、国が先行して二十兆円規模の投資促進策を実施するという方針を明確にしたところであります。 政府資金の対象につきましては、経済成長と排出削減のいずれにも貢献する分野への活用を検討しております。例
大変重要な御指摘だと思います。 産業の競争力を維持強化することと、カーボンニュートラルの実現を同時に達成するためには、御指摘のように、大企業のみならず、中小企業を含めたサプライチェーン全体でのＧＸの取組を支える官民での環境整備が不可欠だというふうに考えております。 こうした考えの下、カーボンニュートラルに向けた移行にいち早く取り組む六百社以上の企業群から構成されますＧＸリーグにおきまして、自らの排出削減だけではなく、サプライチェーンでの削減についての取組をこのＧＸリーグの参画の要件としておりますし、また、下請中小企業振興法の振興基準への下請事業者の脱炭素化に係る取組の追加、あるいは、パートナーシップ構築宣言の更なる拡大を進め
御指摘のように、日本の経済を支えていただいているのは中小企業そして小規模事業者の皆さんであり、その厚みこそが日本経済の強さだというふうに私も思いますし、今御説明ありましたとおり、一つの部品がないと車はできない。コロナの担当大臣の折にも、コロナでアジアの国から何か一つ届かないからできないということもよくお聞きしました。まさに、八木委員の切実な声、今、身にしみて感じているところであります。 御指摘のように、ＧＸ実現のためには、排出量全体でいいますと約二割を占める中小企業も含めた産業全体での取組が重要であります。 このため、令和四年度、今年度の第二次補正予算におきまして、例えば、ものづくり補助金においてグリーン枠を拡充をいたしてお
お答えします。 自動車のカーボンニュートラルの実現に向けましては、電気自動車、燃料電池自動車、あるいは燃料の脱炭素化など、様々な解決策があるものというふうに思います。それぞれに技術的な課題、あるいはインフラ整備の状況などがありますので、道は幾つかあるものというふうに思っております。このため、二〇三五年までに乗用車新車販売で電動車一〇〇％という目標を掲げ、多様な選択肢を追求することとしております。 その実現に向けまして、技術面では、グリーンイノベーション基金も活用しながら、次世代電池、モーターに加えて、水素、Ｅフュエルなど、今後の競争力の鍵を握る技術のイノベーションを促していきたいというふうに思いますし、先ほど御指摘がありまし
ＧＸの関係の会議でも、経産省として、これまでの取組、様々な課題を乗り越えてこれなかった点、これは、再エネについても、また原子力についても、エネルギー安定供給、そしてできる限り安定的、安価なエネルギーを供給していくという点で、様々な課題があったことは事実でありますし、乗り越えてこれなかったことも事実であります。それを、全て課題を整理して、今般新たにＧＸの大きな方針を、基本方針を定めたわけであります。 その中で、再エネも最大限導入をしていく、また原子力も活用していく。そうした中で、エネルギーの安定供給と、そして価格をできる限り安定的に提供していく、同時に脱炭素化を図っていくということを実現をしていきたいというふうに考えております。
私も、御指摘のように、野党筆頭理事で、条文の修正も含めて対応させていただいたＦＩＴ法でありますけれども。ＦＩＴ法の効果もあって、東日本大震災の震災直前、震災前に再エネ比率約一〇％でありましたけれども、二一年度、約二〇％まで倍増してきております。 日本は国土の七〇％が森林であるという中で、ドイツやスペインの約二倍の面積、パーセントであります。そうした中で、平地面積当たりでは例えばドイツを超える太陽光を導入してきておりますし、着床式洋上風力の日本の設置可能面積は、進んでいるイギリスと比べて約八分の一、そうした中で、ＦＩＴ法、そして今般もまた新たに、昨年末に洋上風力の入札を開始しておりますけれども、そうした取組を進めてきているというこ
まず、コロナ禍から需要が回復して、エネルギーの価格がＬＮＧを中心に非常に上がってきた、そこに来てロシアによるウクライナ侵略があって、まさに安定供給が非常に重要な課題、これは世界的な課題となってきている。そうした中で、私ども、エネルギーの安定供給と脱炭素化、ＧＸを進めて、カーボンニュートラルを実現していく、そのために、あらゆるエネルギー源、これは再エネも原子力も含めて活用するということが重要であるというふうに認識をしております。 そうした中で、御指摘のエネルギー基本計画でありますけれども、おっしゃるとおり、可能な限り原発依存度を低減するという方針があります。と同時に、カーボンニュートラルを実現していくために、必要な規模を持続的に活
私どもは、国民生活そして経済を守っていくために、維持していくために、発展させていくために、エネルギーの安定供給と、できる限り安価な、安定的な価格での提供、これに責任を持っております。と同時に、気候変動にも対応しなければならない、カーボンニュートラルも進めなきゃいけない。そうした中で、原子力は重要な位置づけにあるというふうに認識をしております。 そうした中で、ＧＸ基本方針でも示しておりますけれども、二〇三〇年の原子力比率二〇から二二％の実現を目指して、運転期間の延長、あるいは廃止を決定した炉の次世代革新炉への建て替えを行っていくとの方針を示しているところであります。 一方で、原子力規制委員会の厳しい審査を経て認可を受けたものし
先ほども申し上げましたけれども、可能な限り原発依存度は低減するという方針を示すと同時に、安定供給、そしてカーボンニュートラルを目指すという中で、必要な規模を持続的に活用するという方針も明記をしております。 これは、原発ゼロを目指すということを意味しているわけではございません。この方針は、ＧＸの基本方針でも変わることなく、これまで政府の方針として原子力発電ゼロを目指すということを決めたこと、そうしたことをしたことはございません。 いずれにしましても、安定供給とカーボンニュートラルを目指していく中で、可能な限り原発依存度は低減する中にあっても、必要な規模を持続的に活用していくとしてきた従来の方針に変更はございません。
