今も御説明がありましたけれども、日本におきましては、水素などの気体については単位体積当たりの価格を用いることが一般的な商慣習として定着しているということでありますので、これまでの単位については単位体積当たりの価格を用いてきたということです。 一方で、御指摘のように、海外の取引は単位重量当たりの価格を用いているということがあります。 今後、海外で生産された水素を日本に輸入もすれば、あるいは海外展開するということで、グローバルなサプライチェーンをつくっていくということも念頭に置きますと、御指摘のように、海外で使われている重量当たりのものも必要になってくるという観点から、今年改定した基本戦略においては、単位体積当たりの価格、円・パ
御指摘のように、アメリカでは、クリーン水素の製造コストについて十年間で一キログラム当たり一ドルを実現するという、大胆な目標を掲げているということであります。これは、アメリカは豊富で安価な再エネもありますし、それから自国で生産される天然ガスもありますので、水素製造が可能である、そうしたものから。これは自然条件がかなり、前提が異なるという点があります。 我が国の水素戦略におきましては、先ほど御指摘がありましたけれども、二〇五〇年に向けて、二十円・パー・ノルマル立米ということですね。これをキログラムに換算すると、先ほど、十一倍すればいいということですけれども、二百二十四円になる、二〇五〇年であります。その前段階で二〇三〇年の水素供給コ
まず、済みません、先ほど、二〇三〇年の水素の価格、三十円・ノルマル立米、これはキログラム当たり三百三十四円ですね。いずれにしても差があるということで、訂正、十一倍で大体三百三十四円、キログラム当たり。ちょっとさっき数字を言い間違えましたので……（馬場（雄）委員「二〇三〇年のですか」と呼ぶ）ええ。言い間違えましたので、まず訂正をさせていただきます。 そして、水電解装置の導入目標十五ギガワットについてでありますけれども、これはまさに、導入量、世界的な脱炭素の潮流の中で増加が続く見通しであって、この目標の中で、脱炭素化、産業競争力強化の両面から事業者の取組を後押しすることとしております。 御指摘の国内の水素製造については、水電解装
御指摘のように、水素社会を実現していくという観点から、この水素ステーションをしっかりと整備していきたいと思いますし、特に福島は水素製造の拠点ともなっておりますので、例えば東京と福島のトラック輸送を重点的に水素のトラックで動かすというようなことも含めて、重点的に取り組むことを含めて、しっかりと水素ステーションを整備していきたいというふうに考えております。
まず、私どもの立場として、中小企業の皆さんがインボイスの導入に伴って様々な負担が生じたり、どういうものかよく理解できないというような方々の声に寄り添いながら相談事業を行ったり、あるいは、先ほど公取委員長の説明がありましたけれども、どういった場合が、今度は取引先の親企業というか、取引先側が一方的に何か取引価格を下げるとか、免税事業者に対して課税事業者にならなければそういったことをやるといったようなことは独禁法の問題になるおそれがあるというような考え方をお知らせをしたりとか、様々な啓蒙活動をやってきております。 そうした中で、これは関係省庁それぞれの立場で連絡会議のようなものも開かれていますので、閣僚会議も開かれていますので、そうし
この北海道のラピダス社のプロジェクトでありますけれども、御指摘ありましたように、二〇年代後半、二七年頃の、二ナノという次世代の半導体の量産を目指すということであります。まさにこれからの時代のデジタル化あるいは脱炭素化、様々な分野で不可欠な最先端の半導体であります。また、経済安全保障の観点からも重要な、戦略的な物資だという認識であります。 将来、これはもう近い将来かもしれません、自動運転であったり、今話題の生成ＡＩ、量子、そしてライフサイエンス、創薬、こういった分野において、まさに今後の日本経済の競争力、経済成長を左右するような、極めて重要な最先端の半導体技術であるというふうに理解をしております。この最先端の半導体を生産をし、そし
まさに、このラピダス社の小池社長とお話をしておりますと、小池社長はなぜ北海道を選んだのかという中には、もちろん、今御指摘あったように、再生可能エネルギーが豊富にある、土地が広い、こういったこともありますけれども、特に、今御指摘のあった、大自然の中で、まさに落ち着いた環境の中で、研究者も開発者も、あるいは作業する方々も、この大自然の中で、ゆったりとした気分で豊かな発想を湧き立てながら仕事ができる、これがまさにシリコンバレーにも通じるところがある、そういったお話をされておられました。 私も六月、九月と二度訪問しましたけれども、そういった大自然の中で、しかも、周辺にはエプソンを始め幾つかの半導体関連企業もありますし大学もあるということ
宇宙開発、宇宙へのプロジェクトへの参画についてのお話であります。 まさに、この宇宙開発、各国共に官中心から民主導に大きく移行をしてきております。そうした中で、民間の様々な技術を持った企業が参入をし、あるいは連携をして取り組んでいくというふうな動きが広がってきているところであります。日本におきましても、まさにゲームチェンジともいうべき好機でありますので、宇宙産業の成長に民間の技術を導入していく、そして宇宙産業を成長につなげていく、こうした必要があるというふうに認識をしております。 地域の中小企業がその技術の強みを生かして宇宙産業に参入していくというのは、大きな可能性もあるというふうに思っております。御指摘がありました北海道であ
まさに産業構造が大きく今変わろうとしている中で、この宇宙分野、航空分野というのは非常に魅力的な新しいニューフロンティアとして期待できる分野でありますので、中小企業の皆さんがこうした分野に参入していく中で、もちろん、技術を展開していく、その支援もそうですし、おっしゃるように、特に国際的な規格であるとか、こうしたものを満たしていかなきゃなりませんので、そうしたことへの支援もしっかりと行っていきたいというふうに考えております。
海外パビリオンについてでありますが、百五十を超える参加国のうち、約百か国が入るタイプＢ、タイプＣ、これはもう博覧会協会が建設するもので、建設事業者は決まっておりまして、既に着工済みであります。 そして、参加国が自前でパビリオンを建設する、これがいわゆるタイプＡですけれども、現時点で約五十か国ありますが、そのうち二十四か国が建設事業者を決定し、着工に向けて準備をしているという状況というふうに承知をしております。 そして、このタイプＡの、まず出展する参加国の総数でありますが、参加国の出展形態は博覧会協会との参加契約により決定されるものであります。協議中のものもありますので確定的な国数は申し上げられませんが、各国が自ら公表している
おっしゃるように、万博の意義、これは時代を経ている中で変わってくるものというふうに思います。私が八歳だったですかね、まだ小学生低学年かだった頃の大阪万博、月の石を見るためにえらく並んだ記憶がありますけれども、あのときに、いろいろ宇宙に思いをはせた、そんな記憶もございます。 日本にとりましては、この二五年の大阪・関西万博で、日本の、まさに今潮目が変わって、新しい技術、日本は技術開発、イノベーションで世界をリードしていくという決意で臨んでいく中で、新しいイノベーションの可能性をしっかり示して、未来社会を示していくという、そうした場にしていきたいと思っておりますし、それを子供たちや若い人たち、老若男女問わず、それに刺激を受けていろいろ
私どもとして、作業に適した装備の徹底を図るなど、改善すべき点はありますので、これについてはもう既に指導をしておるところでありますけれども、引き続き、経産省として、再発防止を徹底して、安全確保に万全を期すように東京電力を指導していきたいというふうに考えております。
前回までは足立議員とそんなやり取りをさせていただいてまいりましたけれども、今回は山本議員とこうしてざっくばらんに、いわば本音で語り合える、議論ができる。大変うれしく思っております。 まさに、日本経済が今潮目が変わってきたというふうに申し上げていますが、やはり三十年間停滞したわけですね。二十年のデフレもありました。賃金も上がらない、売上げも上がらない。総理は、そのためにコストをカットしたということで、コストカット型経済と言われています。まさに人件費も抑え、やってきた。拡大、何か成長していこうという感じが見られなかった、投資もなかった。それが今の現状につながってきたんだと思います。 この間、私も、経済政策に関わる中で、じくじたる
おっしゃったように、まさに新しい発想で、大胆な発想で、これまでの前例とか既存の価値観にとらわれないような何か斬新なアイデア、日本ではよく、異端とかはみ出した人は何となく疎外されるみたいなことがこれまでありましたけれども、そうではなくて、そういう変わった考えを持って何かチャレンジする、新しい技術に挑戦する、奇想天外と言われようとも挑戦をしていく。 今、宇宙エレベーターを造ろうとしている企業もあります。宇宙で大太陽光パネルを開いて、そこで発電して、レーザーで地球に送ってこようという、そんな技術もやろうとしている人がいます。そうした大胆な発想を歓迎して、それを是非挑戦していけるような、そうした環境をつくっていきたいと思います。 そ
まず、激変緩和措置を行ってきておりますけれども、その仕組みとトリガー条項の発動とどちらがいいかという点でありますが、先ほどもおっしゃいましたけれども、まず、今回、灯油や重油についても対象にしておりますので、その点が違うということですね。それから、迅速に、臨機応変に価格抑制を図ることができるということがあります。それから、補助の仕組みを調整することによって、価格が下がりそうだというときは買い控えが起こりますし、今度は、上がりそうだというときは駆け込みで買いだめとかをするということが起こりますので、流通の混乱を防ぐことができるというメリットがあります。 全体として、そういう意味で、税制による対応よりも柔軟性が高いということで、状況を
御指摘の件は石狩市での取組ではないかと思いますが、ＬＮＧを気化する際に未利用の冷熱を高温の超電導ケーブルの冷却に活用するということで、データセンターなどへの効率的な電力供給を目指したということであると認識をしております。 まさにそうした利用されていない熱エネルギー、最近でいいますとヒートポンプなんかも欧米で非常に人気でありまして、非常に日本のメーカーが今活況を呈しておりますけれども、まさに利用されていない冷熱の利用というのは非常に重要であるというふうに認識をしておりますが、輸送時のロスがあるということで、遠いところでなかなか使えないというところがありますので、足下では、まさに、ＬＮＧを気化するときの冷熱、あるいは近接するＬＮＧ基
まさに、軍事転用されかねない機微な技術であったり、貴重な個人のデータであったり、様々なものを、守るべきデータをしっかり守っていくというのは非常に重要であります。 そうした中で、おっしゃるように、サイバーセキュリティーの分野、暗号技術を含めて、非常に技術の進化が速いです。量子にしても、世界で今しのぎを削っている米中、そして日本も、理化研であり、また産総研であり、また民間でも取組が進んでおります。こうした技術をフルに活用しながら、最先端の技術を生かして、おっしゃったような守るべき技術をしっかりと守っていく、そうした取組を加速をしていきたい。 同時に、中小企業であっても、自分たちの大事な顧客データとか技術とかがありますから、そうし
日本は、少子高齢化が進んで、非常に成熟した社会、社会の安定性もありますし、もちろんその中で革新的な技術も出てきているわけでありますが、市場としては、若い市場、そして、どんどん人口も増える、成長もする、世界で最も成長するアジア、ＡＳＥＡＮと言っていいと思いますけれども、その地域とともに経済成長していくということ、ある意味で需要も取り込みながら、そして、その若い世代に様々なもの、日本の技術を提供していく、製品を提供していくという大きなチャンスがあるということでありますが、日本だけ独り勝ちするというわけにもいきません。まさにウィン・ウィンの関係をつくっていく中で、コクリエーション、共創ですね、共につくるということで、時代が大きく変わってき
まさに、ポストコロナであり、いろいろなことが世界で起こっている中で、変革のときを迎えているということだと思います。次世代の技術、新しい社会の姿、まさに、いろいろなことが起こっているゆえに、この「いのち輝く」というところもしっかりとお示ししながら、世界の、そして我が国がイノベーションに向かって取り組んでいく姿、その可能性を大いに発信をしていければというふうに思います。 そのことによって、日本中の子供たち、若い人たち、老若男女問わずですが、やはり若い人たち、子供たちがそれに刺激されて、将来こんなことに挑戦してみたい、やってみたい、そういう気持ちを是非かき立てるような、そんな万博に是非していきたいというふうに考えております。 もう
大変いい御指摘をいただいたと思っておりますし、私も共有できるところは多々あります。 コロナの担当大臣をしておりまして、あのときは、とにかく経済を止めないと感染を抑えられないということで緊急事態宣言を発出し、とにかく経済を止める。しかし、そうすると、みんな経済活動できませんし、食べていけなくなりますので、事業、雇用を守るということで給付金を出し、そして、いわゆるゼロゼロ融資で企業に対して事業をしっかり守るということで取り組んできたわけであります。 その状況から、コロナも五類に移り、世界的に、そして国内も経済活動が活発になって、インバウンドの人たちも、中国を除いてほぼコロナ前に戻ってきているという状況で、宿泊施設なども非常に高い
