お答えします。申し上げます。 ワクチン接種記録システム、いわゆるＶＲＳですね、これ入力されている若年層の接種率でありますが、九月八日時点で、十代が一回目一八・九六％、二回目八・〇七％、二十代が一回目三一・〇八％、二回目が一七・五五％ということであります。 そして、年齢別の副反応疑いのうち医療機関から入院相当である重篤として報告のあった件数についてでありますが、接種開始から八月八日までに、十代、約九十七万回接種しておりますが、三十四件、〇・〇〇三五％、二十代は、約三百十八万回のうち三百九十二件でありますから〇・〇一二三％と、いずれも極めて低い水準であるというふうに承知をしております。 こうしたデータ、副反応疑いのデータも蓄
お答え申し上げます。 一床当たり最大千九百五十万円の緊急支援事業でありますけれども、こうしたものを活用して、コロナ病床数は昨年の五月時点の一万六千床から現在約三万九千床まで増やしてきているところであります。この事業につきましては、医療機関約一千七百に対して約一千六百億円の交付決定、交付済みであります。引き続き円滑な執行が行えるよう厚労省において取り組んでいくものと承知をしております。 また、包括支援交付金等については、正当な理由なく都道府県の入院受入れ要請に応じない場合に病床確保料の対象とならないということもあり得る旨、厚労省から関係機関に周知をしておりまして、いるところでありますが、国として全国一律の調査は、行うことまでは
御指摘のように、国立病院機構などの公的病院においても一定のコロナ患者も受け入れているところではございますが、他方、コロナ以外のいわゆるがんとか難病などの医療機能も担っているところでありますので、そうしたこととの役割分担もなされているものというふうに承知をしておりますが、いずれにしても、コロナ患者についてもその役割に応じて引き受け、さらに、逼迫した地域の医療機関に対して要請に応じて看護師や医師の派遣なども行うなど、コロナ対策に協力をしていただいているものというふうに承知をしております。 また、地域においても、いわゆる臨時の医療施設、これは建築基準法などの特例がありますので迅速につくれます。これを現在、九月七日時点で十八都道府県で二
まず、ワクチン接種のペースでありますけれども、それぞれの自治体、あるいは職域接種なども含めて、七月、八月についてはかなり速いペースで、一日百三十万回、百五十万回ということでありましたが、現在でも、先週でも一日約百万回のペースを維持して接種が実施されているところであります。一日百万回は進めるということで総理も取り組まれたところで、リーダーシップを発揮して取り組まれているところであります。 そうした中で、効果については様々な分析がなされております。海外でも出ておりますけど、国内でいえば、例えば厚労省のデータで六十五歳以上の死亡率について、未接種者の方が、三千二百八十九人のうち九十三名の死亡があって二・八％。ただし、一方で、二回接種の
連日のように私からも、また関係大臣からも、感染の状況あるいは病床の状況など、あるいはワクチン接種の状況など御報告をし、説明をしているところであります。こうした今の状況については、総理も理解をされ、危機感を共有しているところでございます。
この議運委員会では、今も御説明もありましたけれども、私が特措法の責任者として、緊急事態宣言などの延長あるいは区域のことにつきましては、その担当する責任者としてできる限り丁寧に御説明申し上げ、御理解いただけるように対応してきているところでありますし、本日もできる限り丁寧に御説明をしているところでございます。 また、これまでも閉会中に厚労委員会も開かれておりまして、田村大臣からも、医療の状況など、質疑の中で丁寧に説明がなされてきているものというふうに理解をしております。 そして、御指摘の持続化給付金などについてでありますけれども、これまで月次支援金で月二十万円、最大の支援、これ九月まで、一月から支援金と合わせると最大で百八十万円
新学期が始まって、子供たちへの感染、これを最大限警戒しなきゃいけないという点につきましては全く御指摘のとおりで、専門家からも私どもそうした提言を受け、文科省を中心に対応してきているところであります。学校での先生方への検査なども含めて充実をさせているところであります。 他方、御指摘のように休まなければならない保護者が出てくるわけでありまして、そうした方々への小学校休業等対応助成金・支援金、これを行うと、制度を新たにまた実施をするということで厚労大臣から表明されているところでありますが、具体的内容を現在、詳細を詰めているところというふうに聞いております。 いずれにしても、御指摘のように、保護者の方々がこうしたものを活用して安心し
各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 本日は、緊急事態宣言及び蔓延防止等重点措置の区域変更について御報告いたします。 全国の新規陽性者数は、連日二万人を超える高い水準にあり、東京でも五千人の水準が継続するなど、感染力の強いデルタ株の蔓延により、全国的にほぼ全ての地域でこれまで経験したことのない感染拡大が継続しております。また、全国の重症者数は急激に増加し、昨日は一千九百六十四人と連日過去最多となっており、医療提供体制は非常に厳しい状況にあります。専門家と日々議論を交わす中で、政府として、極めて深刻な状況にあるとの強い危機感を共有しながら対応に当たっているところであり
お答え申し上げます。 先ほど申し上げたとおり、全国各地で大変高い数字の感染者、陽性者の数の報告があります。お地元のお話もございましたが、愛知県でも千人を超えるレベルで連日報告があります。昨日はたしか千六百を超える数字だったと思います。デルタ株によって、そうした桁違いの感染が続いているところであります。 特に医療提供体制が非常に厳しい状況になってきているという中で、まずは、一番大事なこと、国民の皆様の命と健康を守る、医療提供体制、病床を確保すること、これに全力を挙げて今取り組んでいるところでありますが、特に、臨時の医療施設の活用、酸素ステーション、そして、そのために必要な看護師さんの確保、又は中和抗体薬の利用の促進、こういった
八月十七の時点で、正直申し上げて、大変悩みました。愛知は中京圏の中心、大都市部でありますので、これまでも、首都圏の感染拡大の後、必ず追っかけるように増えてきますので、大変悩みました。知事ともかなり議論いたしました。 ただ、その時点では、病床は、まだ三〇％台だったと思いますけれども、確保できているということ、そういったことを含めて、知事の意向も踏まえて、そして最終的には専門家の皆さんにもお諮りした上で、先週は大丈夫ということで、したんですけれども、やはり一週間でこれだけ増えてきたということで、今日、緊急事態の対応をすることにしたところであります。 いずれにしても、できたら早め早めにやりたいという気持ちは、その方がいいんですけれ
御指摘の国立病院などの公的病院でありますけれども、既にコロナの受入れも行っておりますし、また、コロナ以外の、がんとか難病とか、重要な医療も担っております。さらには、医療が逼迫した地域において、要請に応じて医師や看護師などの派遣、看護師でいえば、六月から八月までの間に延べ百五十二名の派遣も行ってきております。 それぞれの役割に応じてそうした対応を担っていただいているところでありますが、さらに、国立病院も含めた都内の病院に対しては病床確保、人材派遣を一昨日要請されておりますので、国立病院にも最大限協力を行っていただけるよう、厚労省において取り組んでいるというふうに聞いております。
御指摘のように、症状に応じて必要な医療を受けられるということが何より重要でありますので、空いている病床の確保と併せて、それぞれの自治体の状況次第でありますけれども、臨時の医療施設、既に十九施設が十三都道府県で開設をされております。私からも、それぞれの知事に、これを活用するようにということで強く求めているところであります。 御指摘のオリパラの競技会場につきましては、例えば、使われている広いスペースの会場もありますので、そういった公共施設を活用することも一案として考えられるものと思います。 いずれにしても、そうした臨時の医療施設の整備に当たっては医師、看護師の確保が重要でありますので、こうした面と併せて、国としてできることを全て
御指摘のバッハ会長の免除の件ですけれども、入国前後の予定から待機緩和がどうしても必要となる方については、行動範囲を宿泊施設等に限定した上で、厳格な行動管理や定期的な検査などを行う場合に限って、三日間の隔離を経ずに、許可された用務先に行くことを可能とされているというふうに承知をしております。 この厳格な枠組みの下で、バッハ会長についても今回このような形でされたと聞いておりますが、いずれにしましても、感染防止、防疫上の措置、こうしたことをしっかりと守って行動いただくものと聞いております。 様々な報道等ございますけれども、いずれにしても、国民感情やあるいは国民の意識、心理に与える影響も配慮しながら、そうした対応を私の立場からはお願
学校につきましては、御指摘のように、今日の分科会でも様々議論がございましたが、学校は学習機会と学力の保障を提供する重要な機関、場所であるということで、全国一斉の臨時休業はしない方針でありますけれども、このことについては、小児科学会、医会も、全国一斉休校措置は極力避けるべきであるという見解を出されていますし、本日の分科会でも、感染症の専門家からも同様の趣旨の見解が示されているところであります。 文科省からは、二十日の日に、それぞれの感染状況等に基づいて、感染が広がっているおそれの範囲に応じて、保健所と相談の上、学級単位やあるいは学年単位の必要な範囲で臨時休業を行うことは考えられるという旨の事務連絡がなされているところであります。
在外邦人に対するワクチン接種につきましては、現地のそれぞれの大使館におきまして、現地政府が行うワクチンプログラムについて随時情報提供を行っているものというふうに承知をしております。 ただ、現地での接種に不安のある方、あるいは日本での接種を希望される方については、外務省において、在外邦人向けのワクチン接種事業を実施しており、一時帰国の際にワクチン接種ができる体制を構築しております。八月一日から、成田空港及び羽田空港で、毎日十時から十三時、十四時から十七時の時間帯で接種を実施しているところであります。 現在、予約は比較的取りやすい状況と聞いておりますけれども、この在外邦人の方も含めて、希望する方が円滑にワクチン接種できるように、
ロックダウンという言葉がよく使われるのでありますが、各国によってその対応も違いますし、発言されている方によって、どの程度のことを考えておられるのか、かなり差があるように感じております。 例えば、個人の外出制限を行い、罰則もつけるのかつけないのか、あるいは、国によっては、在宅勤務を義務づけている、もちろんエッセンシャルワーカーを除いてでありますが、そういった国もありますし、公共交通機関まで止めるのか止めないのか、知事会の中にはそういったものも考えた方がいいという御議論もいただいたこともございます。 いずれにしても、私権の制約、かなり経済社会に大きな影響を与えますので、一つ一つ丁寧な議論が必要だというふうに考えております。
北海道においても、感染が引き続き続いております。もちろん、広いですから、札幌や旭川、石狩地域ということで、今回、緊急事態宣言の対象としておりますけれども、そうした地域の皆様におかれましては、外出機会を半減すること、あるいはテレワークなども含めて、是非徹底した対策をお願いしたいと思いますが、それによって様々影響を受ける事業者の皆さんがおられます。 御指摘のように、地方創生臨時交付金、今般、北海道に対しまして約九十億円、また道内の市町村に対しまして約五十一億円、合計百四十一億円の交付を決定させていただいているところであります。 こうしたものも活用いただいて、私ども、月次支援金など支援を行っておりますけれども、それの上乗せであった
御指摘のように、発令、解除の基準については、これまでも、感染の状況、いろいろな知見、新しいことが分かってくるたびに変更もしてきておりますので、今後ずっとこの基準でいくというわけではありませんけれども、今の段階で何か基準を変更して混乱することがないようにしたいというふうに考えております。 その上で、専門家の皆さんも重視をしておられるのが、日々報道されるのは感染者の数、陽性者の数、新規の数なんですけれども、むしろ大事なのは病床、医療提供体制だということで、より医療提供体制を重視した判断、そして、今の病床使用率とかあるいは入院率とか重症者の病床使用率とか、こういったことに加えて、何かそれをサポートするような、判断できる材料も何かないの
中和抗体薬、いわゆるロナプリーブの確保量につきましては、民間企業、特にこの元であります中外製薬との契約に当たりまして使用数量などについて守秘義務があるというふうに聞いておりますので、明らかにすることはできないわけでありますけれども、他方、投与対象となる患者数の見込みに対応できる十分な量の確保が図られているというふうに聞いております。 その上で、現在、一泊二日での宿泊療養施設等での投与が進められております。これは、その後の一定期間の観察、アレルギーショックみたいなものがないのかどうかということを見なきゃいけませんので、投与後の観察の一定期間の確保が必要でありますけれども、そうしたことも踏まえながら、医療機関による外来投与について、
御指摘の点につきましては、例えば東京都におきましては、医師会との協力の下で、往診、あるいは夜間も含めたオンラインでの相談、診療、こういったことも進められております。 また、臨時の医療施設につきましても、現時点で十三都道府県十九施設が整備されています。先週から四か所増えてきているところであります。東京都のこどもの城であったり、あるいは、茨城や長崎などでも、今週新たに整備されてきております。 また、入院待機ステーション、酸素ステーションについても各地で整備が進んでおりまして、東京都では、昨日、八王子に入院待機ステーションができておりますし、先ほど申し上げた酸素ステーションも旧こどもの城に整備がされているところであります。 引
