クールジャパン機構でありますけれども、日本の文化あるいは地域の魅力を生かしながら海外の需要開拓を行う事業に対して、先ほど来お話ありますように、民業補完を行いつつ、リスクマネーの供給を行うために設立された組織であります。
コロナがありましたので、この間は、特にエンターテインメントについては非常に厳しい状況に、これは世界的に厳しい状況にありました。ただ、コロナの前の段階で国内に外国人の皆さん三千二百万人からインバウンドで来られるということで、日本の魅力、食や文化やエンターテインメントや様々なことについて多くの外国人が日本に対して大きな関心を持っていたということだと思います。
二二年度の投資実績が百六十一億円、そして二二年度末の累積の損益はマイナス三百五十六億円となっております。
計画の見直しは二回であったと思います。（発言する者あり）ちょっと確認させてください、二回だと。三回です。済みません。
数字は御指摘のように当初の計画からかなり下方修正されていますので、これはもちろん先ほど申し上げたようにコロナの影響があってぐっと下がっていることはあります。ただ、様々な案件について、案件について見通しが甘かったようなこともあるかと思います。 そうした中で、昨年、改善計画を出して、十一月に計画を出して、まさに投資先の管理であるとかあるいは支援の強化、あるいは専門人材を更に強化をするというようなことで新たな投資の計画を出しているところであります。ちなみに、僅かでありますけれども、直近の昨年十一月以降の取組によって少しだけ改善をしておりまして、今のところ、今のところ、この計画に沿ってきていると思います。 それで、その上で申し上げれ
昨年、かなり議論をいたしまして、先ほど申し上げました投資先の管理、資金の回収あるいは支援、専門人材など相当強化をしてきておりますので、その上で、今申し上げたように、来年度以降、特に二五年、六年、七年度とかなり大型のフード関係、インバウンド関連のイグジットが期待できるものがありますので、しっかりとそれを見極めたいと思いますが、計画がありますので、計画にきちんと沿っているかどうかも見極めながら、成果が上がらない場合にはこれはもう統合するか廃止するか何かを考えなきゃいけないと思っておりますので、まさにラストチャンスということでしっかり取り組みたいと思います。
恐らくラフ・アンド・ピース・マザーという事業のことかと思いますけれども、日本発で子供向けの教育コンテンツを制作、配信する事業であります。平たく言えば、楽しみながら、芸能関係の企業のそうしたノウハウを使いながら、楽しみながら教育コンテンツを制作、配信するということで、海外需要獲得を目指した、そうした配信プラットフォームの事業であります。
配信先は、これは海外向け、アジアを中心に展開をしようとしていたものと思います。
残念ながら、国内事業がまず甘かったというか、うまくいかなかったと、有料の会員数が低迷をしたということなどあったと思います。なかなかうまくいかなかった。それから、そのシンボル的に行おうとしていた体験施設事業、これ沖縄で常設施設を考えたんですけれども、これが残念ながらコロナの影響によって中止をしたということもあって、海外に展開する余裕がなくなったために国内事業に注力するということで、機構としては株式を売却することにしたわけであります。
一定額は回収をしておりますが、トータルでいうとマイナス、損を出しているということであります。
今申し上げたとおり、一つには、国内事業、国内でベースをしっかりつくりながら海外展開するというものであったのが、国内でなかなかうまくいかなかった。更に言うと、沖縄の常設施設も計画をコロナのために中止をしたということで、国内事業に専念するという決定をされたという中で、海外展開しないわけですから、株式は売却したということであります。
私どもとしては、国内の事業をやりながら、そして海外の事業を展開をすると、アジアにまさに楽しみながら教育コンテンツを届けるというところを支援をしようとして思ったわけですが、残念ながらその国内の事業がうまくいかずに、私どもは株式は売却したということであります。 大変残念なことでありますけれども、まず、このクールジャパン機構で投資をする案件は、一つには政策的意義があると、それから収益性も見ます、そして波及効果はどれだけあるかと。で、海外に対してどれだけインパクトを持って日本の文化伝えられるか、そのことによって産業としてプラスになるかということも考えた上でありますので、私どもとしては、海外に日本の教育の内容を面白おかしくしながらも届けて
投資案件中ではありますけれども、減損計上しているものでございます。
まさに昨年十一月に様々議論して、結果、新たな計画の下で改善を目指していくということでありますが、その中で、投資先についてもしっかりとチェックをしていく、管理をし、回収できるものは回収していく、そして期待できるものは支援をするということで、めり張り付けながら対応していくということであります。 今の段階で厳しいものについてはそういった計上をしておりますけれども、全てが全てそうなっているわけでありませんので、先ほど申し上げたとおり、この数年でかなりの大型のイグジット案件が期待できるものがありますので、そうしたものを見ながら、特に損失が出そうなものについてはしっかりと管理をしていくということで、めり張り付けた対応をしていきたいというふう
御指摘の事業は、Ｚｅｐｐのことだと思いますが、アーティストの公演を通じてまさに日本のエンターテインメントを発信できる拠点としてアジア各都市に整備をして、そして低コストで公演を行える仕組みを目指し、そうした中で日本のコンテンツをしっかりと理解をしてもらうということであります。
もちろん、一〇〇％日本のアーティストによるエンターテインメントを展開できればそれにこしたことはないんですが、このＺｅｐｐの建物の全体の収益性を考えていくと、これ空けておくわけにもいきませんので、いろんなイベントもやると。その中で収益を確保しながら、しかし日本のエンターテインメントをしっかりと発信をし、御指摘のように、日本文化への関心あるいはインバウンドにもつなげていくという効果を期待しているところであります。
いわゆる民間のゼロゼロ融資及び日本公庫などの実質無利子融資について、当初、三年間分を無利子化するための、利子補給をしていくための造成した基金であります。
まず、民間のゼロゼロ融資の利子補給事業についてですね、四年の二月、令和四年の二月に五千二百四十六億円を返納して、国庫返納しております。さらに、八月、今年の八月、令和五年八月に一千五百七十八億円を返納をしております。 それから、日本公庫の方の利子補給事業については……（発言する者あり）いいですか。はい。これは、利子補給事業を終了しておりますので、三年間終えております。当然、大きめに、民間需要に対応するために大きめに取っていることは当然あると思いますので、足らなくなっては困りますので、という意味で、大きめに取って余った分は返納するということであります。
しっかり精査をして、必要でない分は国庫に返納したい。これ、タイミングよくしたいと思います。
まず、利子補給は三年分を一括して行いますので、三年分の利子補給を受けた事業者が三年待たずに繰上げ返済をしたような場合には、当然返ってきますので、返納が必要となります。そして、その返納分についての回収業務などにコストが掛かりますので、その分の委託費の増加を見込んでいるというふうに承知をしております。 いずれにしても、この委託費についても適正な金額で対応して、不要なものについては返納していくということであります。
