御指摘のように、信用保証協会では既に、法人、個人の資産分離とか、あるいは財務基盤の強化であるとか、あるいは経営の透明性確保といった経営者保証ガイドラインの要件を満たしている場合には保証料を上乗せすることなく経営者保証は求めない取組を行っております。今後もこの取組は継続することとしております。 他方で、今回、法改正により整備をいたします新しい信用保証制度におきましては、これまでの経営者保証ガイドラインの要件よりは緩和した要件を設定をいたします。財務状況によって異なりますが、〇・二五％又は〇・四五％の保証料の上乗せを前提に、経営規律などに関する一定の要件を満たせば信用保証協会は経営者保証を求めないこととするものであります。 こう
まさに日本のこの経済は中小企業の皆さんにお支えをいただいております。それぞれの地域で地域経済を支え、また雇用を守り、またいろんな挑戦も地域で厳しい中でもしておられる。そういった取組を、商工中金はまさに中小企業のための金融機関として今後もその取組をしていく。これまで、政府の株式保有があったがゆえに何となく甘えがあったり、親方日の丸的な甘えもあったんだと思いますので、そういったことなく、まさに中小企業のために更に努力をし、一歩踏み込んでもらう。 全国にネットワークがあります。再生のノウハウもあります。しかし、各営業支店がいっぱいあって、そこに営業する人がたくさんいるわけではありませんので、むしろ地域の金融機関と連携をして、それぞれの
今回の改革につきましては、まさに不正事案発覚後の二〇一七年から五年以上掛けまして経営改革を進める中で、政府内においても議論をしてまいりました。その中で、全国中小企業団体中央会など中小企業の側から要望も出され、この改革案を形にしてきたものであります。 特に、民間ゼロゼロ融資の返済が本格をしてくる、してきている、今後、中小企業の事業再生支援のニーズが高まっていくことが考えられます。そうした時期だからこそ、商工中金のその事業再生支援などの機能を強化をしていく、その改革が必要だという認識であります、考えであります。 商工中金は、もう御案内のとおり、リーマン・ショック以降も全国の再生案件に関与する形で支援人材を維持、育成するなど、この
まさに、中小企業の皆さんが継続して事業をやっていく上で、この物価高の下、また人手不足の中で賃上げをしていく、これをしっかりと転嫁していくことが重要だというふうに我々も認識をしております。 そして、私どもの調査によりますと、御指摘の労務費やエネルギー費の高騰分ですね、これの価格転嫁率が三割程度でありまして、原材料価格の転嫁率約五割と比べてやはり二割程度低いという状況にあります。こうした取引慣行を変えるべく、業界に粘り強く働きかけていくことが必要だと思っております。 まさにこれ、価格転嫁を、親企業の方、大企業側も認めていかないと自分の首を絞めると、支えてくれている中小企業がもう継続できなくなるわけでありますので、是非、このサプラ
今お話ありましたとおり、マイクロンでありますけれども、アメリカ本社が昨年の十二月に、メモリー市況が非常に悪化をしておりますので、その厳しい市況を受けて、この広島工場も含めてグループ全体で二〇二三年中に一〇％の人員を削減する方針を発表したものというふうに承知をしております。まさに昨年夏頃からメモリーの市況が非常に悪化をしておりまして、過去も半導体、ジェットコースターと言われるように良くなったり悪くなったりするわけですね。 そうした中で、今回非常に悪いわけですが、例えば世界でサムソン、マイクロンという大きな二大メーカーでありますけれども、サムソンにおいても、二〇二三年の一月から三月期の営業利益は十四年ぶりの赤字を計上しておりますし、
まさに商工中金、改革が進められてきた中で、中小企業のための金融機関ということで、今回民営化に向けて一歩、完全民営化に向けて一歩を踏み出すわけでありますが、一つには、もう先ほど来申し上げています民間金融機関とのイコールフィッティングですね、同じ立場で支援を行っていくということ、ということを踏まえてこの業務制約を見直すことと保有株主の売却とを同タイミングでやっていくことになります。これによって職員の意識も改革も期待したいというふうに思っております。 そうした中で、引き続き、危機時の資金繰り支援であるとか再生支援、こうしたことはしっかりやっていただく必要がありますので、危機対応業務の責務とか株主資格制限とか、あるいは危機対応準備金制度
まず、一般論として、経営者保証を徴求しないことが、信用保証協会や金融機関側からは経営者の規律付けの低下につながるのではないかとの懸念を指摘する声もございます。こうしたことから、今回の法改正によって整備する新制度を利用するには、〇・二五％などの保証料の上乗せに加えて、法人からの代表者への貸付けなどがないといった一定の経営規律に関する要件を満たすことを求めることとしております。したがって、経営者保証を徴求しないからといって経営規律が低下することにはならないよう制度設計をしているところであります。 そして、先ほど長官から答弁がありましたけれども、民間ゼロゼロ融資においても経営者保証を提供することなく融資を受けることを可能としていた制度
御指摘のとおり、商工中金は、これまで、リーマン・ショックや東日本大震災の際に、またコロナ禍においても、平時から培ってきた中小企業との関係を、信頼関係をベースに迅速に危機対応業務を実施し、大きな役割を果たしてきたものというふうに認識しております。さらに、商工中金自身が、組織のＤＮＡとしての危機時の資金繰り支援を担っていく意思、これを表明をされているところであります。定款にも危機対応の責務を有する旨を記載する方針であります。 今回の改正法案におきまして、商工中金に対し、この危機対応業務を実施する責務の規定を附則から本則に位置付け直します。と同時に、政府保有株売却後も中小企業組合等への株主資格制限を維持することで、引き続き商工中金がこ
今回の改革の狙いは、まさに自立した民間のガバナンス移行を目指していくと、中小企業による中小企業のための金融機関との位置付けを明確にするということであります。そのために政府保有株式を全部売却するということであります。そして、中小企業によるガバナンスを徹底する観点から、代表取締役の選定を主務大臣の認可対象から除外するなど、政府の関与を一定程度縮小していることにしております。 他方、商工中金にこの中小企業のための金融機関としての役割を確実に果たしてもらうために、定款変更時の大臣認可とか主務大臣による一般監督権限は維持する方針であります。例えば、中小企業のための金融機関という根幹に反する定款変更は防止をしますし、また、まさに過去の不祥事
済みません、冒頭、衆議院の本会議に出席をしておりました。遅くなりましたことをお許しをいただければと思います。 その上で、今の御質問ですけれども、まず、議員の活動なりに関することでありますので、議運を中心に恐らく各党会派で議論されるというのがふさわしい話でありまして、政府として答弁することは控えたいと思いますけれども、一般論で申し上げれば、どんな予算も、その予算の性質などに応じまして、できるだけ効率的に、また透明性持って使用するということが重要だと思いますので、そうした点も頭に置きながら各党会派で議論が進むことを期待したいというふうに思います。
まさに商工中金は、これまでも、リーマン・ショックとか東日本大震災の際にもまさに危機対応業務を実施をしてきております。御指摘のように、コロナ禍においても約三・八万件、約二・九兆円の危機対応融資を実施をしてきているところであります。 政府としても、まさに金融収縮期、リーマン・ショックのようなときにはセーフティーネット保証などの保証制度、信用保証制度を活用した支援のみでは中小企業の資金需要をカバーできない可能性があるということ、また、全国規模の災害が発生した際には日本公庫だけでは十分に支援が行き届かないと、民間金融機関が御指摘のように危機対応業務を行う指定金融機関に参入していない現時点において、やはり商工中金のまさに全国のネットワーク
危機関連保証についての御質問でございます。 これにつきましては、例えばリーマン・ショックと同程度に資金繰りＤＩなどの指標が短期かつ急速に低下している場合など、著しい信用収縮が全国レベルで生じた場合に発動することを想定をして、いわゆる一般保証、そしてセーフティーネット保証とは別に、更に別枠の保証限度額二・八億円を措置するものであります。いわゆる三階建て部分の一〇〇％保証という枠であります。二〇一八年に創設をされ、コロナ禍で御指摘のように初めて発動されたものであります。 同じくコロナ禍で全国に発動しましたこのセーフティーネット四号が二〇％売上高減少を要件としているのに対して、この危機関連保証は一五％の売上高減少との要件を満たせば
先ほど来御説明をさせていただいていますけれども、まさに商工中金は、リーマン・ショックとか東日本大震災とか、そうした危機時、コロナ禍でもそうでありました、そうしたときに危機対応業務をしっかりと実施をし、役割を果たしてもらうということであります。商工中金自身も組織のＤＮＡとして危機時の資金繰り支援を担っていく意思を表明をされておられます。今後定款にもその旨を記載する方針であります。 今回の改正法案におきまして、まさに御指摘のように、この危機対応業務を実施する責務の規定を附則から本則に位置付け直すということは、引き続き商工中金がその責務を確実に果たすということを担保する大きな意味があると思っております。これは、危機対応業務の義務化とい
まさに、コロナ禍におきまして私もコロナの担当大臣をしておりまして、この中小企業の皆さん、事業、雇用、生活を守っていくという方針で、御指摘のありましたような持続化給付金、そしてゼロゼロ融資などですね、もう最大限の支援を行ってきたところであります。その結果、御指摘のように、倒産件数も低位で推移をしてきたところであります。 一方で、この持続化給付金について申し上げれば、とにかく迅速にお配りするという視点から、性善説に立って、まずは早くお届けするという方針で臨んでまいりました。そうした中で、不正受給もかなりの数確認されているのも事実であります。自主的に返金されたものもかなりございます。 そこで、一時支援金以降の事業者向け給付金では、
まず、是非、意欲ある女性は是非ともいろんな機会で活躍をしていただきたいと思いますし、大企業、中小企業、小規模事業者問わず、是非、そうした意欲、能力を生かす機会を大いにつくっていかなければならないというふうに思いますし、そのことが日本の経済全体の成長につながるというふうに私は確信をしております。 そうした中で、特に小規模事業者においては家族経営も多いですから、夫婦一緒に頑張っている中小企業の皆さん、小規模零細の皆さんも多いですし、お子さんも含めて大変な苦労をしておられる、特にコロナ禍で厳しい思い、さらには今の物価高、いろんなエネルギー高、そして人手不足の中で厳しい思いをしておられると思います。しっかりと、一生懸命頑張っておられるそ
今長官から答弁をさせていただきましたけれども、一定の私ども調査などに基づいて検討を重ねて、今このような形で提案をさせていただいております。 基本的には幅広い中小企業の皆さんに活用いただけるものというふうに思っておりますけれども、実際に実態がどういうふうになっていくのかなども踏まえて、いろんな形でいろんな場面場面で活用していただけるように、できるだけ幅広く使っていただけるようにしたいと思っていますので、そういう意味で、状況も見ながら、また不断のそうした見直しは行っていきたいというふうに考えております。
商工中金は、一九三六年の設立以来、中小企業組合等に対する金融の円滑化を目的として、その株主資格を取引先でもある中小企業組合及びその構成員等に限定をしております。言わば中小企業による中小企業のための金融機関ということであります。引き続き、危機対応を含め、中小企業の資金繰り円滑化を目的に経営されるということを担保するために、現在の商工中金の性質を堅持していくことが必要だと考えております。 今回の改正法案におきましても、引き続き、この商工中金の議決権株式の株主資格を中小企業組合及びその構成員等に限定をしております。この改正法案が成立した暁には、先ほどもありますように、中小企業団体中央会などの中小企業を支援する機関も株主資格の対象とする
まず、大きな方向性として民営化を目指していくというのは、もう過去から決まってきたことであります。そして、不祥事、不正事案があり、改革に取り組まれてきたという中で、どのタイミングでいつ民営化、政府の株式を売却するかと、これはもうずっと議論してきまして、私も正直かなり悩み、考え、いろんな方々、我々のスタッフを始め議論してきました。 そうした中で、まさに今非常に大きな時代の転換点で、コロナ融資、ゼロゼロ融資の返還が、これからどんどん返済が始まってくる、そして、物価高があり、人手不足があり、中小企業にとってみれば大変な時期であるんですけれども、逆にそのときに商工中金のノウハウをフルに発揮してもらおうと、それが中小企業側の望みでも、検討会
御指摘の日本政策金融公庫でありますけれども、まさに民間の金融機関の補完のための政府一〇〇％出資の金融機関であります。中小企業部門でいえば、法律上、長期資金、貸付期間一年超のみ提供しておりますし、出資機能も、いわゆるデット・エクイティー・スワップと言われる、株式に転換する、こうしたのみに限定をされているところであります。 一方で、商工中金は、一九三六年に中小企業組合と政府の共同出資により設立された組合の金融機関でありまして、短期融資も行いますし、また中小企業の緊急的な運転資金にも対応できるということですし、民間金融機関と比べると限定的ですけれども、先ほど申し上げた出資機能も持っております。こうした特徴で政策金融公庫とはかなり差がご
将来の完全民営化についての御質問でございます。 幾つか判断する材料があると思います。 一つは、商工中金に、今回、危機対応業務の責務を課しているわけでありますが、これを課さなくとも中小企業の資金繰りが危機時に大丈夫かと。民間金融機関の参入とか、指定機関への参入とか、そういったことを含めて判断していかなければならないと思っています。それから、特別準備金がありますので、これが全額国庫納付されているかどうか。さらには、これが一番大事だと思うんですけれども、まさに中小企業のための金融機関としての商工中金のビジネスモデルがしっかりと確立しているかと。全国ネットワークがあって再生のノウハウもあるわけですが、しかし支店の営業する人はそんなに
