エネルギーの安定供給に向けて、徹底した省エネを行いながら、また再エネ、原子力などあらゆる選択肢を追求する必要があります。これは、特にロシアのウクライナ侵略後、エネルギー危機ともいうべき状況の中で日本としてやれるべきこと、あらゆる選択肢を追求していくということであります。 そして、本年二月に閣議決定しましたＧＸ実現に向けた基本方針におきましては、第六次エネルギー基本計画を踏襲をし、再エネの導入を拡大していく中で、原発依存度を低減をしていくということとともに、必要な規模を持続的に活用していくとの方針を維持しております。これまでも、政府の方針として原子力発電をゼロにすると決めたことはございません。 その上で、原子力については、安全
お答え申し上げます。 経済産業関連では、御指摘ありましたように、私が共同議長を務めた四月の気候・エネルギー・環境大臣会合、それから、貿易、デジタル・技術の、貿易とデジタル・技術の三つの閣僚会合を開催をいたしております。 今般のＧ７の広島サミットにおいては、これらの会合での合意を踏まえてＧ７及びパートナー国の首脳間で議論が行われ、大きな成果につながったものというふうに思っております。 具体的には、気候、エネルギーに関しては、御指摘ありましたエネルギーの安全保障、気候危機、地政学リスクを一体的に捉えて、各国の事情に応じてあらゆる技術やエネルギー源を活用する多様な道筋の下でネットゼロという共通のゴールを目指すということの重要性
再生可能エネルギーにつきましては、地域との共生を前提としながら、この導入目標であります二〇三〇年度三六％から三八％の実現に向けて最大限導入していくということが政府の基本方針であります。目標達成に向けて、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス、こうしたあらゆる再エネ施策を加速して取り組んでいきたいというふうに考えております。 この法案におきましても、再エネ導入に向けて重要となる地域間を接続する系統について、系統整備に必要となる資金調達を円滑化する仕組みの整備、それから地域の方々への事業内容の事前周知を認定要件化するなど、地域と共生した再エネ導入のための事業規律の強化といった内容を盛り込んでいるところであります。 導入目標の実現に
私自身、エネルギー庁には割と長く所属を、在籍をしていたんですけれども、原子力政策、直接携わったことはなくて、具体的にどういうルールで、どういうふうになっていたかという詳細までは承知をしておりませんでした。ぼんやりと、四十年という何となくの目安は当時の記憶としてはございます。 今いろんな資料、私も今回いろいろ法案審議に当たって読み返しますと、当時は、何か何年までというルールが決まっていたわけではなくて、これは今、諸外国、先進国、原子力を利用している諸外国も上限のルールは何かあるわけでは私ども調べた限りはないようでありますので、そういう意味で、何となくその審査をするタイミングとして四十年というものが各国とも認識をしているのかなという
規制と利用を分けるということが当時も議論になって、私は経産委員会の野党筆頭理事でありましたので、経産省側で、電事法側あるいは東電の賠償とかですね、そちらの法案を担当しておりましたので、炉規法は直接担当ではありませんでしたが、科学的、技術的な観点のみならず、政策的な判断も含めていろんな議論があったと承知をしておりますけれども、政策的な判断も含めて原子炉規制法に当時は盛り込まれたものというふうに承知をしています。
おっしゃるとおりであります。 日本も規制委員会が最終的に運転期間どれだけできるかは決めます。つまり、三十年を超えて審査、三十年であり、あと十年以内ごとに審査がありますので、あるいは何かあったとき、事故があったとき、何か防護事案で不適切な事案があったとき含めて、規制委員会がこの適合性、新たな新基準に適合していないというときはそれ以上運転できないわけでありますから、最終的に運転期間の、決めるのは規制委員会であります。
安全性の確保について、この基準の適合性について、規制委員会が最終的にこれは安全を確認して、適合しているということを確認して、それで運転ができるわけであります。 私どもは、電事法で、まさにエネルギーの安定供給とかそういう体制がしっかり確保できているか、法令遵守ちゃんとできているか、そういう観点から何年延長できるかというところの、今回、四十年、二十年で、止まっている、他律的要因で止まっている期間だけプラスアルファでできるということ、カウントから除外するということですけれども、それについて利用の側から我々としてはそれは判断すると。 おっしゃるように、震災の後もすごい議論がありました。我々もその後、令和二年の七月の規制委員会の見解出
なぜ日本が違うか。（発言する者あり）日本だけが違うか。最大の理由は福島の事故であります。福島の事故があったから我々は、ほかの国は、ほかの国は、ほかの国は上限がないんです。原子力の利用の上限はありません、我々主要国で確認している限り。今、規制委員長も答弁ありました。 でも、我々は自己抑制的に四十年、二十年、この枠組みを維持すると、これは震災の後に決まったことでありますが、それを維持して、ただし、基準がいろいろ変わったりしていますから、他律的な要因で審査に対応するために止まっている期間は延ばそうと。しかし、運転期間が、運転できる期間は最長六十年です。これは、いかに止まった期間を後ろに延ばしたとしても運転できる期間は最長六十年、この規
まず、利用と規制を法文上きれいに分けようということ、これは、令和二年の七月の規制委員会の見解を受けて我々条文上整理をしたと。そして、利用する側は、自己抑制的に四十年、二十年の枠組みを維持するということで、これは政策判断でそうしたわけであります。しかし、何年運転できるかは、最終的には規制委員会の適合性審査次第でありますので、これは最終的に規制委員会が決めるものであります。 その上で、この他律的な要因で止まっている期間がどうかということの確認についてはですね、確認については、まさに規制委員会から事業者の行為に対する不利益処分とか行政指導とか行われていることがありますので、これは、事業者自らの行為の結果として停止期間が生じた可能性があ
全く理解が違います。 おっしゃるように、世界の国々、アメリカ、ＮＲＣ、詳細は私よりも規制委員長に、規制委員会に聞いていただいた方がいいと思いますし、安全についての基準についてはですね。ただ、おっしゃるように、各国では規制のその機関が審査を行う、そのとおりであります。日本もこの適合性基準についてはしっかりと規制委員会が行うと。それに加えて、ほかの国ではやっていない、私ども言わばダブルの規制を入れているということなんです。 つまり、ほかの国では上限規制はないわけです。いつまで期間やるかという規制はないわけであります。多くの国、アメリカでも……（発言する者あり）だから、日本も出します。それは規制委員会に対してですね、あと十年やりま
原子力は平和利用するということでありますので、まさに利用目的のないプルトニウムを持たないということが原則です。ですから、この適切な管理と利用を行いながら再処理そしてプルサーマルを推進していくということで進めていきます。
現在、東京電力福島第一原子力発電所を除いて全国で十八基の廃炉が決定しております。今後、廃炉に向けた取組が本格化していく見込みであります。現在稼働中の原子炉も含め、円滑かつ着実な廃炉に向けた体制を整備していくことが国全体にとって大きな課題であります。御指摘のとおりであります。 このため、将来にわたって全ての原子力事業者に共通する課題に的確に対応するために、全国の廃炉のそのタイミングとかこういったものを含めて総合的な調整、さらには廃炉に関する研究開発、設備調達などの共同実施、それから廃炉に必要となる資金の管理、こうしたことを、我が国全体の廃炉を円滑かつ着実に進めるためのこうした業務を使用済燃料再処理・廃炉推進機構、ＮｕＲＯの業務とし
御指摘のとおり、廃炉や最終処分を進める上で、その必要性などについて分かりやすい情報提供に広く取り組んでいくこと、極めて重要であると認識をしております。これまでも、国として、廃炉に伴う廃棄物の再利用先拡大に向けた広報や実証事業の成果のＰＲに取り組んでまいりましたし、また最終処分については全国説明会を百六十回以上実施をしてきております。今年の二月には国主催のシンポジウムを初めて開催するなど、様々な理解活動に取り組んできたところであります。 他方、こうしたバックエンド事業は、発生する廃棄物に関しましていわゆるＮＩＭＢＹと言われる、ノット・イン・マイ・バックヤードですね、みんなに大切だけど自分の裏庭は嫌だという、こういう思い、様々な意見
青島委員御議論いただいていますように、まさに再生可能エネルギーを最大限導入するというのは私どもの目標でございまして、その上で原子力も活用するということで、青島流に申し上げれば三番、四番、まあどっちが三番か、どっちが四番かということですけれども、我々にとっては車の両輪で脱炭素化とエネルギーの安定供給を実現していくということであります。 その再エネにつきましては、三〇年度、先ほどありましたが、三六から三八％の目標実現に向けて最大限取り組んでいくということで、もう御案内のとおり、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス、もうあらゆる再エネを加速して取り組んでいきたいと思います。 今回の法案、この法案におきましても、再エネ導入に向けて重
御指摘のように、今後の更なる太陽光発電の導入拡大に向けて、まさに建築物、建物の壁面、横の面とかですね、これまで設置が困難であったと、そういう場所へ導入可能な、軽量で柔軟な、そうした特徴を有するペロブスカイトの早期社会実装が重要だというふうに考えております。 このペロブスカイトは、これまで太陽光はその原料を海外に依存してきたわけであります。シリコン系太陽電池、これは海外に依存してきた。ところが、今回のペロブスカイトは、主な原料であるヨウ素は国内で生産されるわけでありまして、日本が世界第二位の産出国であります。このため、特定国からの原料供給状況に左右されることなく、より強靱なエネルギー供給構造の実現にもつながると、自立化にもつながっ
御指摘のように、カーボンニュートラル実現に向けて、この電力の安定供給も確保しながらでありますが、火力発電の高効率化、脱炭素化を進めていく必要があります。 もうＧ７で合意されていますけれども、排出削減のその対策が取られていない化石燃料の発電は、これはもうなくしていくということでありますので、もう一軍メンバーからはなくなるということであります。そして、石炭、ＬＮＧについても、だんだん後ろに行くわけですが、排出削減対策、これが一緒にやっていけばＣＯ２排出量を減らせるわけでありまして、水素、アンモニアを活用した発電技術の開発、あるいはＣＣＵＳ、カーボンリサイクル、これも進めていきたいというふうに思っております。 いずれにしても、全体
御指摘のとおり、二〇二一年秋頃から、コロナ禍からの需要回復もあって資源価格が上がってまいりました。また、昨年二月以降のロシアのウクライナ侵略、これらによって、我が国そして世界のエネルギー情勢は一変をしたわけであります。世界のエネルギー需給構造は今まさに歴史的な転換点にあるという中で、脱炭素社会の実現とエネルギー安全保障の両立を実現していくというためには、御指摘のように、再エネを最大限導入する、そして原子力を活用する、この二本の柱でまさに取組を進めるわけでありますが、これらも含めてあらゆる選択肢を追求することも重要だというふうに考えております。 こうした認識の下、ＧＸ実現と電気の安定供給、この確保、両立を図るべく再エネを最大限導入
浜野委員御指摘のとおり、安全性向上に向けた技術の維持開発、人材の育成確保、産業基盤の維持強化、そして安定的に事業を行うことができる事業環境の整備、これらは極めて重要であると認識をしております。今回、原子力基本法改正案第二条の三におきまして、これらについて国が講ずべき基本的施策として明確化することとしたところであります。 また、委員御指摘のとおり、諸外国におきましては、原子力の活用に向けて、それぞれの状況を踏まえ必要な事業環境整備を行ってきております。 例えば、英国において、二〇二二年に、電力事業者の収入を安定的に保証する制度として、規制当局が認可した投資を規制料金を通じて回収する方式である、いわゆるＲＡＢモデルと呼ばれており
御指摘のとおり、脱炭素化を進めていくということ、そしてエネルギーの安定供給、できる限り安価なエネルギーを安定的に供給していく、そして今おっしゃったような、三点目として、経済成長を実現していくと、この三つをどう両立、まあ三つですから三立というか、実現していくかということが極めて重要であります。 御指摘のように、プロセスは、脱炭素化をしていくわけでありますので、それがどこの国で使われていくのかといったことも含めて、その貢献度をどう見るかということもＧ７のエネルギー大臣会合でも議論になりました。そうしたものを評価をしていこうということになっておりますし、全体としてやはり省エネも進めていかなきゃいけないと。先ほどの話でいいますと、再エネ
先ほども答弁させていただきましたけれども、この適合性審査というものを受けて、その合格をしないと、認可を受けないと原子力発電所は動かせないわけでありまして、最終的にこの認可を受けないと動かせないということは、最終的に運転期間を決めるのは原子力規制委員会であります。その期間を決めるのは原子力規制委員会です。 三十年を超えて十年以内ごとに審査を受けるということになっています。世界中の国々は、上限を決めることなく、この仕組みでおおむねやっているものだと思います。それに加えて、我々は、福島の事故を踏まえて、あのときに法律で四十年、二十年、一回延長というのを決めましたので、我々は、利用政策の観点から、ほかの国と倣って、同じように長く、上限決
