西村康稔

お答え申し上げます。 　マイナンバー制度につきましては、これは我が国の成長戦略の観点からも、また、世界最高水準のＩＴ社会を実現するという上でも、積極的な活用が重要な課題であるというふうに認識をしておりまして、昨年六月に閣議決定いたしました日本再興戦略二〇一四に沿いまして、政府としても必要な取り組みを推進しているところでございます。 　具体的には、金融、医療・介護・健康、戸籍、旅券、自動車登録、こういった公共性の高い分野を中心としたマイナンバーの利用範囲の拡大などの検討を進めてきておりまして、引き続きマイナンバー制度の積極的活用に向けた取り組みを進めていきたいというふうに考えております。 　また、民間利用については、マイナンバー

大変重要な、大事な御指摘だと思います。 　国民の利便性を高めるために個人番号カードやマイナポータル、これをさまざまな用途で活用していくことを検討していくわけでありますけれども、その際にはプライバシーの保護ということには十分留意することが必要であるというふうに考えております。 　具体的には、個人番号カードについては、顔写真やパスワードを設定することとしておりまして、不正利用されるリスクは限定的でありますけれども、これに加えて、一つには、ＩＣチップには所得情報や健康情報などのプライバシー性の高い個人情報は保存をしないということ。それから、万が一紛失、盗難があった場合には、二十四時間三百六十五日対応するコールセンターを用意してそこで対

まず、海外でいろいろな事件や事象が起こっておりますけれども、これは、本人確認が番号のみによって行われていたり、番号に従来利用制限が設けられていなかったりする国もありまして、そういったことからいろいろな事件が生じているというふうに承知をしておりまして、こうしたことが成り済ましの事例の発生に影響したというふうに考えております。これは国会質疑でもこの点も多くの御指摘があったところでございます。 　こうした点を踏まえて、マイナンバー制度においては、まず個人番号の利用範囲を法律で限定するということにした上で、対面で手続を行う場合には、本人の写真が掲載された個人番号カード等によってマイナンバーの確認と身元の確認を厳格に行うということにしており

御指摘のとおり、民間事業者は、社会保障や税の事務のために従業員等のマイナンバーを取り扱うことになります。 　この民間事業者が適正にマイナンバーを取り扱うことを監視、監督する機関として、これは法律に基づきまして特定個人情報保護委員会が昨年一月に設置をされておりまして、この委員会が指導、助言等を行う仕組みになっております。 　この委員会では、事業者がマイナンバーを適正に取得、利用、提供、あるいは保管、廃棄等をすることができるよう、その手引となるガイドラインを昨年十二月に策定をしておりまして、このガイドラインにおいても、中小企業に配慮した特例も設けておりますし、そのポイントを解説した資料をつくりまして、これまで百回ぐらい、中小企業等を

御指摘のありました安全管理措置を義務づけておりまして、マイナンバーを取り扱う事業者の漏えい、あるいは不正利用、紛失などを防ぐために必要な措置を講じているわけですけれども、特定個人情報保護委員会がつくりましたガイドラインに沿って、しっかりと周知啓発をまず行っていきたいというふうに思っております。 　その上で、これらの義務に違反した場合は、この法案上、個人情報保護委員会による指導、助言、勧告、命令の対象となるということでありまして、それに背いた場合には罰則が科せられるわけでありますけれども、いきなり罰則とかということではなくて、指導、助言、勧告、命令と順を追っていきますので、そういった法令上の取り扱いもしながら、マイナンバーを適正に取

お答えを申し上げます。 　御指摘のマイナンバーの導入効果として二千四百億円の税収増を挙げておりますけれども、これにつきましては、それまで定量的な試算が困難であるとして、なかなか定性的にしか効果をお示しできなかったものについて、その時点で、できる限り定量的に効果を示したいということで、もろもろの前提を置いて行いました非常に粗い試算でございます。 　今後、今の御指摘を含めて、専門家などからさらに妥当な試算方法等について指摘があるかもしれませんけれども、この試算を行った時点においては、これはおおむね妥当なものだったというふうに考えております。 　制度やシステムの詳細がより具体的になってまいりましたので、より正確で国民にわかりやすい費

繰り返しになりますけれども、この試算を行った時点においては、粗い試算として、我々できる限り定量的にお示しをしようということで示したものでございますので、これはもう全体としておおむね妥当なものであるというふうに考えております。 　ただ、より正確でわかりやすい費用対効果、これについては、今後、専門家とも相談しながら、ぜひ検討していきたいというふうに思います。

御指摘のとおり、マイナンバー制度の導入に当たっては、できる限り国民に対して費用対効果を示していく必要があるというふうに私どもも認識をしております。 　そうした考え方に立って、昨年六月の段階で、マイナンバー制度の効果について、その時点において定量的に試算ができるものについて、一定の前提を置いた大まかな、御指摘のとおりの粗い試算であります。 　粗い試算でもありますので、今後、その試算過程の詳細について改めて公表することは現時点で考えておりませんけれども、繰り返しになりますが、より正確で国民にわかりやすい費用対効果の示し方について、今後、専門家に相談することも含めて検討することとしたいと思います。

マイナンバー制度の導入に伴って中小企業を含む多くの事業者の方々に一定の御負担をいただくことになるということは認識をしております。 　ただ、マイナンバー制度は、より公平公正な社会保障制度あるいは税制の基盤であるということでありますし、情報社会において、行政の効率化、あるいは国民の利便性向上にもつながっていく、実現するためのいわば基礎的なインフラであるという認識をいたしております。 　そのインフラを導入するということで、ぜひ御理解をいただきたいというふうに考えておりますが、ガイドラインにおきましても、特に中小企業者、零細企業者に配慮した措置を設けるなど、特に中小企業の皆さんの御負担を少しでも軽減できるよう工夫をしているところでござい

御指摘の民間事業者のマイナンバー制度導入対応のための準備状況についてでありますけれども、経済界、経団連や日本商工会議所、こういった経済関係の団体から随時、意見交換、情報交換しながら、現状についても情報提供を受けているところでございます。 　また、各省庁に対して、それぞれ所管の業界団体へのマイナンバー制度の周知を依頼しているところでございまして、各省庁、各団体における取り組み状況の調査も実施をしているところでございます。 　来年一月からのマイナンバー利用開始に向けて、今後も経済関係団体あるいは各省庁と連携しながら、民間事業者の準備状況の把握に御指摘のとおりしっかり努めながら、さらなる広報媒体の作成あるいはメディアを通じて広報活動を

お答えを申し上げます。 　御指摘のとおり、ジャパン・ソサエティーでのセミナーの後に予定をされておりましたぶら下がり会見というものがありましたので、その場を利用して、これは以前にも答弁させていただいたとおりですけれども、その場を利用して発言の真意を説明しようということにした次第です。

前後関係、今のところ確認できておりませんが、さらに、確認できるかどうか、努力をしたいと思いますけれども、いずれにしても、私から、事務方、領事館を通じて、改めて前日の発言について真意を申し上げたいということは伝えて、そして、ぶら下がり会見が開かれることを確認しました。出席の社も何社かあるということも確認した上で、そこで私は真意を話そうというふうに思った次第であります。 　ちなみに、セミナーの直前に打ち合わせをやりまして、このときは御党の玄葉議員あるいは長島議員もおられましたけれども、今回の訪米の事務局を務められた公益社団法人の日本経済研究センターの方から、このセミナーの後、ぶら下がり会見がありますということで、打ち合わせの場で話があ

戻ってまいりましてからも、大臣あるいは事務方とも、引き続き、何か工夫ができないのかという努力は続けているところでございます。 　多くの皆さんがいろいろ不安に思っていることもよくわかりますし、交渉が終盤を迎えているということも事実でありますので、そのような思いが強く出て私のあのような発言になってしまったわけですけれども、引き続き、情報開示についてできる限りの対応をしていきたいというふうに思っておりますので、努力していきたいというふうに思います。

お答えを申し上げます。 　交渉参加している各国は、ＴＰＰの妥結にはＴＰＡ法案の成立が不可欠というふうに認識をいたしておりますし、私どももそうした認識を共有しておりますので、私も、今回訪米した際にも、ＴＰＰ交渉の妥結にはＴＰＰ法案の成立が不可欠だということを関係する議員などに申し上げたところでございます。

先ほど私は言い間違えたようでありますが、ＴＰＡ法案でございます。 　今御質問がありました件でございますけれども、御指摘のとおり、アメリカ・グアムにてＴＰＰ首席交渉官会合が開催されているところでございまして、早期に閣僚会合を開催できるよう、そういう状況をつくるべく、残された課題について各国が鋭意交渉に努力をしているところだというふうに認識いたしております。 　次回の閣僚会合の開催につきましては、その首席交渉官会合の進捗状況、それから、先ほど来御指摘のありますアメリカのＴＰＡ法案の審議状況によるところが大きいわけでございまして、現時点で、日程とか場所とか、何ら決まったものはございません。

今外務省から答弁があったとおりでございますが、繰り返しになりますけれども、ＴＰＰ交渉の妥結にはＴＰＡ法案の成立が不可欠という認識を各国とも共有いたしております。 　その動向をしっかり注視していくわけでありますけれども、一方で、首席交渉官会合も今開かれております。できる限り事務的に詰められるところは詰めていくということでありますし、日米の残された課題についてもできるだけ早くまた協議を行って、残された課題についてできるだけその距離を埋めていく、そして、引き続き早期妥結に向けて全力を挙げて粘り強く交渉していきたいというふうに思います。

ＴＰＡ法案につきましては、アメリカ議会で今審議中の内容でもありますし、また、アメリカ国内での法案の審議の話でありますので、私からその内容についてコメントすることは差し控えたいと思いますけれども、いずれにしても、我が国としては、ＴＰＡ法案の動向も注視をしながら、国益を最大限実現すべく、ＴＰＰ交渉の妥結に向けて粘り強く交渉してまいりたいというふうに考えております。

繰り返しになりますけれども、アメリカ国内での審議が今行われているところでありますので、私がコメントすることは差し控えたいと思いますが、しかし、アメリカ政府あるいはＴＰＰを推進しようとしている議員の皆さん方も何とかこれを通そうということで努力をしておられる姿は、私は訪米中に意見交換の中で感じました。 　いずれにしましても、私どもとしては、早期成立を期待し、そして、ＴＰＰ交渉妥結に向けて全力で努力してまいりたいというふうに考えております。

ＴＰＡ法案につきましては、まだ審議中でありますので、どういう形で成立するか、これはしっかりと注視をしてまいりたいと思います。 　一般論として申し上げれば、交渉に大筋で合意した後に、署名までの間、どの時点でどのような内容のものを公表するかについては、十二カ国全体で相談しながら対応していくことになるというふうに思います。その際、協定案文の精査の状況なんかも勘案しながら判断されることになると思いますが、いずれにしましても、私ども、できる限りの情報開示は引き続き検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

アメリカも含めまして十二カ国で合意がなされた場合に、その後、どういう形で開示をしていくのか、アメリカの法案もどういう形で成立するのか、これも含めてでありますけれども、相談しながら対応していくことになると思いますけれども、いずれにしても、私どももできる限りの情報開示に努めてまいりたいというふうに考えております。