西村康稔

七十兆円近い介入の枠があるということですね。私は、もっと枠をつくっていいんじゃないかとも思っていますけれども、これはまた必要があればどこかで、その部分の補正なりなんなり組んでもいいと思いますが、ぜひ、繰り返しますけれども、納得いくまで単独でも介入をしていただきたい。この水準では日本経済は非常に大変、雇用も失われるし、地方経済は本当に疲弊していますので、ぜひ頑張っていただければと思います。 　ただ、何も介入だけで全部終わらせようということを言っているわけではありませんし、介入はあくまで時間稼ぎでしかない、抜本的な対策が必要だ、これが先ほど茂木委員の言われた抜本的なデフレ対策。それまでの時間稼ぎ、変な動きがあったときにはもちろんとめな

総理は、そのとき財務副大臣であられたんだと思います。そのときも何度か質問をさせていただいた記憶があります。 　財務大臣になられて、今総理まで上り詰められた。二年間、まさにこのデフレ対策の中心的な、責任を果たさなきゃいけない立場におられたわけですけれども、二年前に、二〇〇九年の十一月、当時の菅副総理がデフレ宣言をされた。それから二年間、ずっとデフレなわけであります。 　総理の立場はより強くなっている、少なくともこの二年間。この間、総理、責任を感じられませんか。デフレが続いて、もう多くの皆さんはわかっておられると思いますけれども、物価が安くなる、売り上げが減る、給料は減る、住宅ローンは重くのしかかってくる、それで円高ですから雇用の心

私は、野田内閣、この危機感、特に地方経済の疲弊しているこの厳しさ、これをわかっておられないんじゃないかと思うんですね。本当に、空洞化をして雇用が失われて給料が減っていっている、住宅ローンに苦しんでいる人が物すごくふえていますよ。なぜ二年間このデフレを放置しているんですか。日銀もそれなりにやっていると言いますけれども、全然効果が出ていないわけですよ。結果が出ていないわけですよ。 　そこで伺いますけれども、政府は物価に対してどういう目標を持っているのか。これは古川大臣になるんだと思いますが、五番目の紙を出していただきますと、先ほど茂木委員との間で議論があった一つだと思いますが、内閣府が中長期の経済的な試算を、財政試算も含めて、しておら

幾つか言われましたけれども、積極的な財政というのは、単にばらまきをやっているだけじゃないですか。それを議論しているわけですよ、我々は。現実的な、戻ってくれと、それを議論しているわけです。 　確かに、東日本大震災がありますから、これは復興需要が出ますよ。これを活用しない手はないですよ。これを日本全体の経済活性化に、できることなら新しいモデル的な事業をやっていただきたいですよ。これはいいです。 　今、最後に言われましたが、緩やかに二％までの物価上昇を目指す、これが目標なんですね。つまり、慎重シナリオと成長シナリオ、両方示されていますけれども、当然のことだと思いますが、成長シナリオ、これを目指していく。これは二〇年度までの平均が一・七

思うところが同じなら、目標と言ってくださいよ。何で、この何かわからない、物価安定の理解みたいな言葉を使うんですか。 　総理、お伺いしたいと思いますけれども、今総裁が言われましたけれども、よくわからない、目標なのか目標でないのか。一％、どこが一緒なのかもよくわかりません。古川さんは、今、緩やかな二％を目指すと言われた。 　総理は、日銀と政府が連携をよくとればいい、きのうから、きょうも同じような答弁を言われています、よく話をすればいいと。しかし、何を目指していくのかはっきりしていないじゃないですか。ここは政府、一致していないじゃないですか。 　総理、単に連携とか、こんなときはもう過ぎたんです。これでは結果が出ないんです。今、相当思

決意が感じられないんですね、覚悟が。この成長戦略シナリオ、これでいいかどうかは別として、少なくとも物価上昇率は一・七％ぐらいにしよう、二％、緩やかにしていこうと言われたのなら、その決意で、覚悟でやってくださいよ。 　日銀は違うことを言っているじゃないですか、真ん中辺は一％ですと。しかも、物価安定の理解みたいな曖昧なことを言っているんですよ。政府がしっかりと目標を決めて、これは日銀法を改正しなきゃいけませんが、目標を決めて、それを日銀に指示する。あるいは、きのう前原さんが提案されました、アコードを結ぶ。まあ、アコードという言葉はいろいろ誤解も、政府の財政が厳しいのを日銀が買い支えるといった誤解もありますけれども、協定、目標をしっかり

ありがとうございます。 　前向きな御答弁と受けとめさせていただきますが、念のため申し上げますけれども、資料の八に、政府が目標を決めて日銀に指示をするというパターンと、協定を結ぶというパターンと、両方、これは各国やっています。 　このようなことを念頭に置きながら、我々、消費税から逃げるつもりはありませんから、我々はもう一〇％を公約しているわけですから、私は政調事務局長でこれをまとめたわけですから、これは、しっかりと民主党内をまとめて案を出していただければ、我々は議論から逃げません。 　しかし、それだけではだめなんですよ。それだけでは財政再建もできないし、日本経済はよくならない。今一番最初にやらなきゃいけないのは、このデフレ、円高

消費税だけ超党派で協議しよう、増税だけやろう、そうじゃなくて、今、全体的な経済政策が大事なんでしょう。最初に申し上げたとおりです。 　だから、このデフレ対策をまず超党派でやろうじゃありませんか。この厳しい日本経済、デフレ、円高から脱却させましょうよ。 　総理、もう一回お伺いしますが、これは超党派でやりましょうね。

前向きな答弁と受けとめさせていただいて、ぜひ、自民党からしっかりした案を提案させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　時間が大分たちましたので、イランの情勢についても幾つか、石油、エネルギーの情勢もお伺いをしたかったんですが、ちょっとホルムズ海峡の情勢についてお伺いをしたいと思います。 　これは玄葉大臣にお答えいただいたらいいと思うんですが、ワシントン・ポストに、イスラエルによる対イラン攻撃が四月—六月になされる可能性は高いと考えている、パネッタ国防長官がそう考えているという記事が報道されました。 　その後、パネッタ長官はノーコメントを通されているようでありますけれども、万が一ホルムズ海峡が封鎖される、

いろいろなオプションを排除しない、さまざまなオプションを排除しないということでありますので、万が一そういう状況になるということも考えられるわけでありますけれども、万が一交戦になり、ホルムズ海峡が封鎖をされるというふうなとき、日本の自衛隊は一体何ができるのか。 　これは防衛大臣、自衛隊が何をできるのか、お伺いしたいと思います。

ちょっと答弁がよくわからないんですが、自衛隊が対処する手段は持っておられないということですけれども、掃海艇は過去に派遣をしているわけですね。余り細かい事実関係だけを聞くつもりはありませんが、いざというとき、先ほど玄葉大臣が答えられたように、日本の石油の八割はあそこを通ってくるわけです、ホルムズ海峡、ペルシャ湾から来るわけです。それがとまったときに日本が何もしないということは、あり得ないんだと思うんですね。 　そのときに、自衛隊は法的に何もやれることがない、それは違うと思いますね。どの法律に基づいて何ができるのか、しっかりお答えいただきたいと思います、大臣。

平成三年時点では、自衛隊法九十九条に基づいて、まさにおっしゃった掃海艇を派遣して機雷の除去をやったようでありますけれども、これは、きょうは余り時間がありませんし、ぜひ整理をして、何ができるかということはお示しをいただきたいと思います。 　委員長、お取り計らい、お願いします。

その上で、これは玄葉大臣でいいんでしょうか、周辺事態法、これが使えるのか使えないのか。

確かにこれは自民党政権時代でも、アフガン情勢、イラク情勢について何ができるかというようなことも検討しました。そのときには、確かに、日本の安全保障にどの程度影響があるかという観点から、これは無理じゃないかという答弁は自民党時代もやっております。 　ただ、ホルムズ海峡、今まさに言われたように、日本が輸入する八〇％の石油があそこを通ってくる。これは日本の安全保障に重大な影響を与える事態だと思うんですね。 　ですから、きょうは答弁は結構ですけれども、周辺事態法が使えるのか使えないのか、これもぜひ検討をしていただきたい。私は、周辺事態法、万が一アメリカ軍が出て後方支援なりをやる必要が出てきた場合は検討すべきだというふうに思いますので、これ

その上で、総理にお伺いをいたしますけれども、もし自衛隊法九十九条の掃海艇派遣も使えない、周辺事態法も使えないとなった場合に、仮にイランで何かがあり、ホルムズ海峡で何かがあった場合、日本の安全保障には相当重大な影響がある。このとき、日本は何もしないのか。またイラン特措法なるものをつくらないと間に合わない。新しい法律をつくって、新たな枠組みで自衛隊を何らかの形で派遣する。毎回同じことをやるわけですね。アフガンで起こったらやる、イランで起こったらやる。 　先般、石破委員の方から御質問をされ、一般法をちゃんとつくっておくべきだ。総理は煮え切らない御答弁でありましたけれども、総理の補佐官である長島昭久補佐官、私は超党派で安全保障の議員連盟を

また外交、安全保障の集中審議もありますし、石破委員もまた立たれる機会があると思いますので、そちらに譲りたいと思いますけれども、今の答弁は、この間の答弁よりかはちょっと前向きになっておられたんじゃないかと認識をいたしましたので、引き続き、また長島補佐官初め民主党の皆さんとも案をまとめるべく努力をしたいと思います。 　私は、毎回毎回つくるよりは、やはり一般的な法律を常に、いつでもできる用意をしておくべきだというふうに思いますので、そのことを申し上げたいと思いますし、何も、武力を使うことを前提に常にやるわけじゃありませんので、外交力というのが一番大事で、戦わずして全て解決していくのが何より大事であります。しかし、民主党の外交力には心配が

もう時間が来ましたので最後にしますが、これまでの交渉、さまざまな二年間の外交の姿勢を見てきて、心配だから申し上げているわけでありまして、ぜひ、日本の国益、日本の主張をしっかりとしていただきたいと思います。 　それから、今回、一人大臣がふえるということで、実は私、いろいろ期待をしました。総理は、消費税重視でありますから、岡田副総理の負担を軽くするということでいろいろ考えられたんだと思いますが、私は、古川さん頑張っておられますけれども、いろいろ兼任をしておられる、科学技術とか宇宙とか。先ほど申し上げたように、今、経済財政全体を考えて、日本の経済をどうするか、財政再建を含めどうするかということを考えなきゃいけない。これは、私は、古川さん

自民党の西村康稔でございます。 　本日、復興の財源の議論をさせていただきたいと思いますが、その議論の前に、今、総理がいみじくもおっしゃいました。やるべきことがある。公務員あるいは我々国会議員の定数削減、公務員給与の削減、こうしたこともやらなきゃいけないということで、おっしゃいました。その関連で、まず、日銀の職員、役員の方の給与について議論をさせていただきたいと思います。 　まず最初、きょうは副総裁がお越しだと思いますので、副総裁にお伺いします。 　ことしの職員の方の給与はどのように決められたのか。それから、あわせて、日銀総裁の給与はどうなっているのか。ことし改定をするのか。総裁の給与水準も含めて、お答えをいただけますでしょうか

水準をお伺いしているんです。職員の方の、本年度は、前年度比、どういうふうに決められたか。それから、総裁の給与の水準についてお伺いしたいと思います。お答えください。

申しわけないんですけれども、わざわざお越しいただいたわけですけれども、ぜひ的確にお答えをいただければと思います、時間が限られておりますので。 　資料にもお配りしておりますけれども、今お答えになったとおり、職員の方は昨年と同水準、つまり〇・〇％ということ。それから日銀総裁は、今、三千数百万とお答えになったと思いますが、四百四十万だと思います。 　総務省に聞こうと思ったんですが、もう時間が限られていますので、ちなみに、大臣は二千八百六十七万円。資料の二ページにお配りをしております。事務次官が二千二百七十七万円。大臣よりもはるかに、一千万以上多い金額を総裁はもらわれているということであります。 　総理にちょっとお伺いしたいと思います