委員御指摘のとおり、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に際しまして、原子力に関する高い専門性を持つ独立した国際機関でありますＩＡＥＡによって客観的な視点で厳しく確認をいただいているということ、これはもう安全性を説明していく上で極めて重要でございます。 これまでＩＡＥＡの専門家が複数回来日し、レビューを行っております。昨年五月にはグロッシー事務局長が、放出は環境にいかなる害も与えることはないと確信できるとコメントもいただいているところであります。 さらに、四月二十日、先日、グロッシー事務局長とオンライン会談を私自身行いました。私からは、ＩＡＥＡによる継続的な情報発信を改めて要請し、科学的根拠に基づく透明性のある情報発信の重要性について確
ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に当たっては、御指摘のように、規制基準を厳格に遵守し、十分に安全性を確保することが大前提であります。 具体的には、トリチウム以外の放射性物質について規制基準を十分満たすまで浄化した上で、トリチウムの濃度を国の規制基準の四十分の一、そしてＷＨＯが定める飲料水基準の約七分の一である千五百ベクレル・パー・リットル未満になるよう希釈して海洋放出することとしております。 委員まさに御指摘されましたとおり、このＡＬＰＳ処理水の処分方針での放出予定量は約二十二兆ベクレルを下回る水準で年間ありまして、これは近隣国、中国や韓国の原発が年間放出するものよりかなり少ない量でございます。 なお、更に申し上げれば、トリチウ
最終処分場が決まっていないことがまさに原子力に対する国民の皆様の懸念の一つであり、御指摘のとおり、将来世代に負担を先送りせず、我々の世代で地層処分の実現に向けた対策を確実に進めることが重要と認識をしております。 その上で、高レベル放射性廃棄物の最終処分に当たりましては、御指摘のように、地下深くの安定した岩盤層に埋設する地層処分が国際的にも現時点で最も安全で実現可能な処分方法とされているところであります。地層処分の実現に向けまして、これまで全国約百六十か所の地域での説明会や理解促進のための広報事業に取り組んでいるところでありますけれども、最終処分事業に関心を持つ地域はいまだに限定的でありまして、現時点におきまして北海道の二自治体以
繰り返しでありますけれども、やはり最終処分地が決まっていないということが原子力に対する国民の皆様の懸念の一つであるということで認識をしておりまして、原子力を進める上で極めて重要な課題であるということでございます。そうした認識の下、ＧＸ基本方針では取組強化の方向性をお示ししたところでございます。 その上で、四月二十八日に特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針の改定を閣議決定いたしまして、取組の強化策を取りまとめいたしました。今後、この方針に盛り込まれております関心自治体の掘り起こしのための全国行脚、そして関心等を有する自治体との協議の場の設置、調査受入れ前段階からの段階的な申入れ、さらには文献調査受入れ自治体等への政府一丸とな
再生可能エネルギーにつきましては、地域との共生を大前提としながら、御指摘のような、導入目標であります二〇三〇年度三六から三八％実現に向けて最大限導入していくことが政府の基本的方針であります。 そして、導入目標の達成に向けましては、適正な国民負担と、申し上げました地域との共生、これを図りながら、例えば、公共部門や工場、倉庫などの建築物に対する導入強化であるとか、あるいは地球温暖化対策推進法や農山漁村再エネ法との連携を通じた導入促進であるとか、再エネ海域利用法による洋上風力発電の導入拡大、さらにはグリーンイノベーション基金を活用したペロブスカイトなどの次世代型太陽電池、あるいは浮体式の洋上風力の技術開発、こういったことに取り組んでい
いや、私、割合カジュアルな方だと思っているんですけれども、国会審議あるいは閣議のときなど、自分を、ある意味緊張感を持ってやるという趣旨できちっと締めた方が引き締まるかなと思っていますけれども、基本的には非常にカジュアルですし、クールビズのその考え方、もちろん賛同しておりますし、省エネにも取り組まなきゃいけないというのは全くそのとおりであります。
まさに御指摘のとおり、国際社会に対しましても、透明性を持って科学的根拠に基づいた丁寧な説明、情報発信、必要だというふうに認識をしております。既に、国際会議や二国間対話の場、あるいは在京外交団、在京外国メディアへのブリーフィング、海外紙、海外ニュースなどの番組においても発信をしておりますし、ホームページでも英文も含めて発信をしてきているところであります。 また、国際原子力機関のＩＡＥＡですね、この専門家が繰り返しレビューを行ってきてくれておりまして、グロッシー事務局長は、まさに放出は環境にいかなる害も与えることはないと確信できるというコメントもしていただいているところであります。レビュー結果を総括した包括報告書が今年前半にも公表さ
まさに、今答弁ありましたけれども、何かＡＬＰＳ処理水の安全性について評価とか確認を行うものではなくて、韓国国内での理解が深まる、そのため、深めるためのものというふうに理解をしておりますので、しっかりと丁寧に説明をしたいというふうに思います。
御指摘のように、日本原電は、保有する全ての原子力発電所が停止した状態であるものの、電力各社との契約に基づいて、その安全を維持するために必要な費用を収入として得ているものというふうに承知しております。 この契約の在り方については関係事業者の経営責任において判断されるものであり、国の立場からのコメントは差し控えたいと思いますが、その上で、この敦賀発電所の二号機については、現時点でも、今ありましたけれども、原子力規制委員会による審査などが続いているところであります。 その評価について、内容についてはコメントすることは控えたいと思いますが、事業者を所管する立場としては、御指摘のように、この資料の誤り等が続いているという状態はもう極め
私ども、この次世代革新炉、是非開発進めたいというふうに考えております。 より近いところで、おっしゃるようにＳＭＲ、小型のモジュール炉、これは海外でもかなり開発が加速してきておりますし、日本企業も参画する、開発を進めている企業も多数あります。 是非、国内の開発加速に向けて研究開発支援をしっかりしていきたいと思いますし、長い目で見れば、核融合炉、これは非常に各国とも期待をして、有望なものの一つだと思いますので、ＩＴＥＲ始め、そして国内でスタートアップ企業も幾つか出てきておりますから、しっかり支援していきたいというふうに考えております。
連合の資料、拝見をしております。 この四月十三日に発表されたもの、配られた資料の真ん中ら辺りで線を引かれている部分と、よく使われるのは、その上の二つ目の丸の一行目、二行目、三行目辺りでありまして、定昇相当込みの賃上げ計ということで、賃上げ率は全体で三・六九％、中小の組合で三・三九％ということで、いずれにしても非常に高い水準、特に今申し上げた水準は三十年ぶりの高い水準ということであります。大企業を中心にしながら様々な産業で賃上げの力強い動きが出てきているものと、まさに私自身は潮目が変わってきているというふうに認識をしております。 その上で、日本全体の賃上げの機運醸成に向けては、やはり雇用の七割を占める中小企業、この賃上げを更に
まさに中小企業も含めて、構造的そして持続的な賃上げが必要であると認識をしております。その主なポイントとして、価格転嫁対策と生産性向上であります。 価格転嫁対策につきましては、毎年九月、三月、価格交渉促進月間を実施しておりまして、大体四月から、十月からというところが調達価格なんかを改定する時期でありますので、その前の月を交渉促進月間として調査なども実施をし、その結果を踏まえた情報公表、あるいは親事業者の経営陣に対する指導、助言を進めているところであります。この二月には、発注側企業約百五十社についての転嫁と交渉状況のリストの公表を行ったところであります。さらに、状況の芳しくない親事業者には、累計で約七十社に指導、助言を行ってきており
御指摘の規制料金の解除基準につきましては、電力・ガス取引監視等委員会の審議会におきまして検討を行った結果、競争状態が不十分なままに規制なき独占に陥ることを防ぐために、御指摘の三つの点から総合的に判断すべきとされております。 一つ目が、電力自由化の認知度など消費者の状況、二つ目に、シェア五％以上の有力な独立した競争者が区域内に二者以上存在するかなど競争圧力、三点目が、電力調達の条件が大手電力小売部門と新電力との間で公平かなどのこの三点、競争的環境の持続性というこの三点から総合的に判断すべきというふうにされております。 その上で、こうした基準に照らし、供給区域ごとに競争評価を行った結果、まず、二〇二〇年四月時点においては、全ての
電気料金の自由料金におきましては、規制料金と異なって、国の認可を要することなく、契約上で料金単価の値上げや値下げを行うことができます。また、規制料金と同様に燃料価格の変動に応じて毎月料金水準を調整する仕組みを導入し、その値上げの調整に規制料金のような上限の設定をしていないものが多いというふうに認識をしております。 このため、実際に自由料金におきましては、小売電気事業者の経営判断や燃料価格等の動向などによって上がりも下がりもしてきているというふうに承知をしております。
需要家の皆さんが電気料金のメニューを選択する上で、料金水準は重要な要素の一つであるというふうに思いますが、ほかにも様々な観点から比較検討し、電力会社や料金メニューを選択しているものというふうに承知をしております。 自由料金は、規制料金と異なって、柔軟にメニューを設計することが可能でありますので、例えば再生可能エネルギーに特化したプランであるとか、あるいは通信やガスなど他のサービスと組み合わせて割引を実施するような、提供するようなプランであるとか、あるいは消費量の多いオール電化の住宅向けのプランであるとか、消費者のニーズを踏まえて様々な料金メニューが提供されているものというふうに承知をしております。 また、需要家によっては、電
先ほども答弁いたしましたけれども、一部の自由料金メニューにおける従量単価を規制料金の従量単価が下回っているという場合でも、必ずしも自由料金が選ばれないというわけではないということがまずあります。 他方で、大手電力の規制料金が赤字供給の中で大きく割安となっていると、そのような状況は、競争相手である他の電力会社にとってはそれ以上に割安な料金メニューを提示することが難しく、競争がゆがめられているとの指摘もあるというふうに承知をしております。 規制料金につきましては、現在、大手電力七社による改定申請が行われている、なされているところであります。この改定が何らかの形で実施されれば、こうした競争面でのゆがみは、まあ一定程度はですね、解消
御指摘の再エネ賦課金の単価につきましては、再エネ特措法に基づきまして、年度の開始前に経済産業大臣が再エネ特措法に定められた算定方法にのっとり設定されることと、設定することとされております。具体的には、再エネ特措法上、まず再エネの電気の買取り費用から再エネ電気を今度卸電力市場に売電した場合に得られる収入を除いた額を販売電力量で割って得られた額を基礎に定めるということとされております。 二〇二三年度の賦課金単価が、御指摘のとおり、一キロワットアワー当たり一・四〇円と、二二年度から二・〇五円の低下となった要因は、こうした算定方法に基づいて算定する中で、ウクライナ情勢に起因する年間を通じた市場価格の上昇によって再エネ電気の市場での販売収
先ほど申し上げましたとおり、ウクライナ情勢に起因して、年間を通じた市場価格の上昇を反映して再エネ電気の販売収入が増加した結果、下がっているわけでありまして、再エネ導入を推進する立場からは、足下の化石燃料価格の上昇に伴って相対的に再エネ価格、再エネの価格競争力は高くなっているわけであります。それによってより低い国民負担で再エネ導入を進められると考えておりますので、その意味では私は意味があるというふうに思っております。 引き続き、再エネ賦課金については再エネ特措法にのっとり厳格に算定していくとともに、適切な国民負担の下での再エネの導入拡大に向けて調達価格などの着実な低減、そして入札、この活用も進めていきたいというふうに考えております
まず、御指摘のように、我々、国民の皆さんの税金を用いて事業を行っておりますので、たとえ基金であろうと、それはもうしっかりとチェックをしながら無駄遣いのないように取り組んでいかなきゃいけないと、まさに思いを同じくしておるところであります。 その上で、基金については、事業の需要が将来増えるとしても、何年間にわたって増えていく、それがなかなか見通せないということもあって基金のような形を取らせていただいておりますけれども、御指摘のように、終わったものについても、その後の規定、関係法令、交付規程に基づいてしっかりと管理を行っていく必要がございます。チェックを行っていく必要があると思います。 ただ、終わった後も、その事業者からの成果報告
ものづくりのこの補助事業でありますけれども、まず三年間ぐらいにわたって、二十四年度の補正予算から二十六年度ぐらいにかけて行ったものであります。最終の申請受付は二十八年三月まででありますけれども、終了しているわけでありますが、その後、令和三年度までの五年間のフォローアップをこの基金管理法人であります全国中小企業団体中央会などにおいて実施をしております。令和三年度に管理費約八億円を支出しております。 そして、本基金は、補助金の受付終了後も事業化状況の確認あるいは財産処分等に伴う国庫返納といった事務作業、それから一万者以上の補助事業者に対して補助事業の成果を高めるために経営指導あるいは販路開拓相談、全国四十七都道府県におきまして三百五
