この法案の検討は、もう長年の課題である利用と規制、これは先ほど規制委員長からありましたけれども、令和二年に規制委員会としての考え方を整理をされた後、これは、条文上しっかり、法制上整理をしなきゃいけないという課題を持ちつつ、そうした中でロシアのウクライナ侵略などがあって、ＧＸとエネルギーの安定供給をどう進めていくかという議論が加速されたわけであります。 その中で様々な検討が行われたわけでありますけれども、私自身は、束ね法案としてこういう形で提出をするということ、これについては、年末、私は海外出張に出たものですから、年始に法案提出の状況について報告を受けたということであります。
まず、先ほど来、規制委員長からもありますように、私も答弁していますとおり、令和二年の段階で、規制委員会として運転期間、利用に関わることは自分たちが口を出す話ではないという趣旨の見解をまとめられているわけであります。 私どもとしては、今、炉規法にその規定があるものですから、これは担当じゃない、自分たちの所掌する範囲じゃないと言われている以上、法制上の整理をしなきゃいけないということはもう長年の、この二、三年にわたっての課題であったわけであります。 その上で、今のエネルギー危機のような状況に対してどう対応するかということで、今回の法改正、これは、私どもの電事法に利用する側としてこの規定を置くべきだということで、このことについて、
私ども、昨日から今日にかけて資料をお届けをしておりますし、今お示しのあった、これは規制委員会の、規制庁の方の資料だと思いますし、それぞれの段階で様々な検討が行われてきたわけであります、各省庁ごとに。そして、ＧＸ実行会議があり、関係の閣僚会議があり、私どもとして政務の場で議論を重ねて最終の方向性を出してきたということで、二月に、二月だったと思うんですが、閣議決定をさせていただいたということでありますので、この記録については議事録があり、公開をされているものであります。 その上で、様々な場で大きな方向性について確認をしながら、高市大臣や西村環境大臣とも確認をしながら進めてきております。当然、法技術的な作業については事務方同士で漏れが
まず、事務的なやり取りについては、日常的なやり取り、これは先ほどの頭の体操という話も含めて、これはメモであったり何かでありますから、そうした記録は公文書管理法に基づいては残してはいません。 他方、資料については、いろいろな資料を提供し合ったり、あるいはそれぞれの審議会で議論があったり、それぞれの委員会で議論があったりしますので、これについては記録が残されております。 そして、政務の場でも議論を行って、意思決定をする閣僚会議であるとか、あるいはＧＸ実行会議であるとか、こういったものについては議事録を公開しているところであります。閣僚同士の口頭でのそうしたやり取りについては、大きな方向性について常に確認しながら進めておりますが、
御指摘のように、まさに、発電事業に関する法令遵守がなされていなかったということでありますので、今般のカルテル等の不正事案と、それから電取がやっている情報漏えいの話と、共にこれは電力会社の中立性、信頼性に関わるものでありますので、極めて遺憾というふうに考えております。 そうした中で、電取委からも勧告が出ておりますので、これをしっかりと受け止めて厳正に対応していきたいというふうに思っておりますし、また、カルテルについては公取からの処分が出ましたので、それらを踏まえまして、指名停止などの対応を行ったところであります。 いずれにしても、電取委の監視機能の強化、このことをしっかり行っていきたいと思いますし、電気事業者に対しての法令遵守
再エネについては、菅元総理もおられますけれども、私も当時、自民党の責任者としてＦＩＴ法というものを制定をし、そして、その後、大幅に太陽光を始め導入が進んだわけであります。 その中で、地域との共生などが課題になってくる中で、一定の規律について、今回、その規律を強化するということで、再エネ法の改正などを出させていただいております。 あわせて、送配電網の整備を進めていくための対応も書かせていただいておりますので、私は、再エネは大幅に進む、更に進めていきたいというふうに思っております。 再エネも原子力も進めるという中で、エネルギーの安定供給と脱炭素化、そして経済成長を同時に実現していきたいというふうに考えております。
この法案では、令和二年七月に原子力規制委員会が見解をまとめられました。運転期間の在り方は安全規制ではなく利用政策であるという、そうした考え方が令和二年に示されたわけでありまして、その当時から法制上の整理というのは課題になっていたわけであります。 今回、原子炉等規制法にある運転期間の規定を、利用と規制の観点から改めて峻別をして、電気事業法と原子炉等規制法に、二つに再整理をしたというものであります。今回、利用政策の観点から、電気事業法に運転期間に関する規定を設けることとしたということであります。 その上で、これは原子力規制委員長にお聞きいただいた方がいいですけれども、今回、原子炉等規制法においては、運転期間の規定を削除した上で、
令和二年七月の原子力規制委員会の見解で取りまとめられているとおり、四十年という期間が、各国でも、四十年、二十年延長とかというのはルールとしてはあるんですけれども、ただ、その期間の定めがない国、これは、イギリスやフランスもそうですし、それから、アメリカも、八十年の認可を認められた基が、原子炉がもうございます。 それぞれの国、それぞれの考え方があると思いますけれども、規制委員会のこの見解によると、ある意味、四十年というのは、技術的評価を行う一つのタイミング、一定期間を経た評価を行うタイミングということ、一つのタイミングということでありまして、立法当時の議論を見ましても、当時、まさに立法者が提案の中で説明されて、答弁の中で説明されてい
避難計画は、原子力規制委員会が定めた原子力災害対策指針に基づき策定されます。 同指針におきましては、プラントの状況や空間放射線量率などの状況に応じて、屋内退避、あるいは避難、安定ヨウ素剤の予防服用などの防護措置を適切に講ずることで、ゼロ被曝ではなく、住民等の被曝線量を合理的に達成できる限り低くすると同時に、被曝を直接の要因としない健康等への影響も抑えることが必要という考え方が示されているものと承知をしております。こうした考え方は、国際的な考え方を踏まえたものでありまして、原子力規制委員会の専門的な観点によるものと認識をしております。 こうした考え方を含む指針に基づいて策定された避難計画について、具体的で合理的な内容であるとい
このことについては、もう国際的に様々な議論がなされておりまして、国際的な考え方が一定の方向で定着をしてきております。それがまさに、今申し上げたように、住民等の被曝線量を合理的に達成できる限り低くする、もちろん、低い方、ゼロに近い方がいいわけですので、それを達成すると同時に、被曝を直接の要因としない健康等への影響も抑えること、つまり、無理して避難させることによって持病を持った方がそれが悪化をするとか、無理して避難することによって感染症が起こるということでありますので、屋内退避とか、避難とか、安定ヨウ素剤の予防服用など、こうしたことを適切に講じていくということでございます。
まず、被災地の皆さん、福島の皆さんには、本当に厳しい思いをされておられますが、今回、復興再生拠点で避難指示を解除して、浪江町や富岡町で何人かの方が戻られております。全く戻れないということではなく、私ども、着実に、全ての人を、戻りたい方が戻れるように対策を進めているところであります。 ＡＬＰＳ処理水についても、ＩＡＥＡのしっかりとしたレビューを受けながら、この春から夏頃を見込んで、着実にその準備、安全性を大前提としながら進めておりますので、全く進んでいないという言い方は当たらないということでございます。 その上で、繰り返しになりますけれども、ゼロ被曝ではなくて、これは、合理的に達成できる限り低くする。それはまあ、ゼロに近い方が
まさにＧＸ担当大臣ということで任命を受けましたので、全体を調整していく立場にあります。したがって、この法案についても、私のその立場で答弁もさせていただいておりますし、また経産大臣の立場もありますので、経産大臣として所掌のことについては答弁する、そういうことで、しっかりとこの法案の説明をし、進めていきたいというふうに考えております。
御指摘のように、今回、原子力基本法改正の中で、安全神話という、憲政史上初めて法制用語として使わせていただいて、福島のことを忘れずに、いっときたりとも忘れずに取り組むんだということも書かせていただいておりますし、御指摘のように、国の責務として、原子力の利用に当たって、安全性を確保することを前提として、そして、原子力施設が立地する地域の住民を始めとする国民の原子力発電に対する信頼を確保し、その理解を得るために必要な取組、これを推進するという趣旨で明記をさせていただいております。 そして、御指摘のように、高レベル放射性廃棄物の最終処分とかＡＬＰＳ処理水の取扱いを始めとして、原子力に係る課題については、原子力立地地域のみならず、電力の大
足下の厳しいエネルギー需給の状況、それから、徹底した省エネをやりつつ、再エネ導入を最優先としながら、全国規模でこれを系統整備なども行いながら進めていくとするわけでありますが、その上で、安定供給を考えれば、原子力を含めたあらゆるエネルギーを活用していくということが重要であるというふうに認識をしております。 二〇二一年に閣議決定しました第六次エネルギー基本計画の中で、原子力については、再エネを最大限導入する中で、可能な限り依存度を低減するという方針を示すと同時に、二〇五〇年カーボンニュートラル実現のために、必要な規模を持続的に活用していくということを明記しているところであります。 その上で、三〇年には原子力比率を二〇から二二％と
まさに、脱炭素化、カーボンニュートラルに向けた取組が世界的に加速をしているということ、その中で、ロシアのウクライナ侵略が起こり、エネルギーの安定供給ということがいわば世界的に認識され、エネルギー危機ともいうべき状況が起こったという中で、その両立を図っていくためにあらゆる選択肢を追求していくということが、私ども、国民生活や経済活動に責任を持つ立場として、そのような方針を決めたところであります。 そうした認識の下、ＧＸ基本方針では、安全性の確保を大前提に、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉について、廃炉を決定した原発の敷地内で建て替えを具体化するという方針を示したところであります。 これは、今、二十四基廃炉ということに
御指摘のとおりでありまして、最大限再エネは進めていくということであります。 今、環境省からあったポテンシャルでも、中身を見ますと、やはり洋上風力が一番その中で、半分ぐらいの、半分以上のウェートを占めております。私ども、もう既に四海域、事業者を選定して、百七十万キロワットですから原発二基分ぐらい、そして今、更に四海域、百八十万キロワットですから原発二基分ぐらい、二〇四〇年には、最大四十五ギガワットですから四十五基分、原発がこれだけ動かす程度の能力を風力で持つということを目指して、今取り組んでおります。 ただ、一定の時間もかかります。それから、今お話があったように、こういう曇天のとき、風が吹かないときの調整電源も必要ですし、送配
御指摘のように、直接処分した場合には高レベル放射性廃棄物の有害度低下まで十万年、再処理をした場合は約八千年、高速炉サイクルで再処理した場合は約三百年ということでありますので、私ども、この高レベル放射性廃棄物の減容化、それから有害度の低減、これも高速炉サイクルであれば七分の一まで体積が減りますので、低減、そして資源の有効利用などの観点から、この核燃料サイクルを推進するというのが基本方針であります。 その上で、御指摘の直接処分した場合、これは各国で幾つか、私もフィンランドのオンカロを見にいったことがありますが、御指摘のように地下深く埋めるわけですけれども、これは一定の試算も出ておりますけれども、研究開発の費用などを含んでおりませんの
六ケ所再処理工場でありますけれども、私も昨年視察に行ってまいりまして、様々な状況を見てまいりましたけれども、二〇二〇年の七月に事業変更許可を、そして、昨年末には第一回の設計及び工事計画の認可を取得をして、昨年内に主要な安全対策工事もおおむね完了するということでありまして、大詰めの段階にあると思います。 日本原燃は、二〇二四年度上期のできるだけ早期の竣工ということを目指して取り組んでおりますが、安全審査等の対応を着実に進めるよう、その取組を確認しながら、私の立場で指導もしながら、円滑な竣工の実現を目指していきたいというふうに考えております。
おっしゃるとおり、一定の費用がかさんでいることは事実でありますけれども、私ども、先ほども申し上げたとおり、有害度を下げていく、そして、有害度が下がる期間が非常に短くなってくるわけでありますので、私どもとしては、これを進めていくという方針で臨んでいるところでございます。
高速炉につきましては、国際的にも非常に関心が高まっておりまして、アメリカでもテラパワーという会社が二〇三〇年頃の建設ということ、あるいはフランス、カナダ、こういった国々でも取組が進められております。 日本では、御指摘があったように、「もんじゅ」の経験がございます。確かに、失敗、これは廃止となったわけですけれども、そのときの運転を通じて、燃料や安全評価やナトリウムの取扱いなど、今後の実証炉開発に必要な知見を獲得はできております。さらに、常陽というものがございます。二〇二四年度の再稼働に向けて取組が進められているということでありまして、日本は一定の技術がございますので、各国からもこのことに対しての関心は非常に高いものがございます。
