やはり、訪問介護を始めとするいろいろな事業がきちんとサービスとして存在するということの維持のために、是非よろしくお願いしたいと思っております。 次に、介護・障害福祉従事者処遇改善法案についてです。 介護、障害福祉分野における担い手不足はかねてからの問題でありまして、私どもとしては、保育における処遇改善と併せて法案を提出してきたという経緯がございます。 今回、法案の再提出に当たって、政府は他業種の従事者の賃金と同等の水準を目指して賃金を改善するための措置について検討する旨の検討規定を新たに設けておりますが、この規定を新たに設けた理由について伺います。
是非、安心して育児や介護も、また仕事もできるという環境整備を私どもも一緒にしていきたいと改めて思っております。 ちょっと時間になってまいりましたので、機能性表示食品の問題について質問をさせていただきます。 お配りしている資料ですが、これは昨日の我々立憲民主党のＰＴに提出をされた紙なんですけれども、この紙一枚に大変大きな問題が凝縮されているなというふうに思うんですよ。 まず、この緊急の確認というのは四月の十二日が期限だったはずです。ですけれども、四月の十六日二十四時の時点であっても、回答を全ての事業者が行っていない、それからメールすらも届かない事業者がある、また、最後になって駆け込みで、健康被害情報がありましたということで
余りにも無責任で、ちょっと本当に憤りを通り越しているんですけれども、少なくとも、今、消費者庁のホームページに載っている届出情報については、既に誤りがあるということですよね、実態と違うことがあるということですよね。 機能性表示の制度というのは、消費者庁がそうやって情報を公開して、それによって消費者に判断をしてください、そういう前提の、私はこれもどうかと思いますけれども、国民の口に入るもの、しかも濃縮されているものが多いという中で、本当にどうかと思いますけれども、でも、一応、消費者としては、ホームページに載っている情報を消費者から見ていただくということが前提だったわけなんだけれども、その中に、今、もう既に誤り情報があるじゃないですか
副大臣らしい、本当に責任感のある答弁をいただいて、ありがとうございました。 さっき自民党の議席の方から、もう売っていないじゃないかと。そんなの、分からないじゃないですか。売っているもの、あるかもしれないですよ。 だって、ごめんなさいね、健康被害情報の報告の届出製品三十五、延べ百四十七件、この中で、今売っているもの、あるんでしょう。どうですか。確認させてください。今売っているもの、販売しているもの、あるんじゃないですか。
だから、いいかげんな不規則発言はやめてください。 それで、ガイドラインなんですけれども、おそれが考えられるという消費者庁の認識ですよね。私はやはり、ガイドラインにあるとおり、入手した情報が不十分であったとしても速やかに報告することが適当だと事業者に求めている文章ですから、消費者庁が、ガイドラインが破られて遺憾だぐらいは言うべきじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。
ありがとうございます。 まだちょっと質問したかったこともありましたが、時間になりましたので、終わります。
立憲民主党の西村智奈美です。 先ほど渡辺委員からもありましたとおり、二〇〇二年に五名の拉致被害者が御帰国なされてからもう二十二年、どなたもお帰りになっておられません。進展が見られない。本当に、関係者の皆さんは、一ミリも動いていないというこの状況に大変ないら立ちを持っておられることだと思います。 政府におかれては、私はやはり、この間の取組について検討し、検証し、そして再評価すべきではないかというふうに考えておりまして、その考えから二点質問したいと思っております。 一つは、昨年の五月に私が予算委員会で岸田総理に質問した、田中実さんと金田龍光さんについて伺いたいと思います。 繰り返しになりますけれども、このお二人が北朝鮮に
私の質問にはお答えいただいておりません。提出をしていないということは一旦ちょっと受け止めつつも、報告書が存在していたのかということについては、大臣も、また上川大臣もすり替えの答弁をされておられますし、肝腎のことになりますとやはり答弁を控えるということですね。 であるとすれば、この二〇二一年と二〇二二年の古屋議員及び斎木元外務次官は本当に悪影響を与えるような発言をしたのかどうかということなんです。お二人はその後の交渉に悪影響がないと思ったから、このような発言をされたのではありませんか。
もう一度だけ伺います。 古屋議員それから斎木元外務次官の発言は、その後の北朝鮮との交渉に悪影響になっているのでしょうか。
もちろん、北朝鮮が例えば交渉においてうそをつく可能性や謀略を謀るなどの可能性は十分考えられますし、それを踏まえた上で、今後、日本政府は、これからも、やってもらっていると思いますけれども、対応されているというふうに思います。 しかし、金田さんそれから田中実さん、この二人、実は日本国内に身寄りがいらっしゃらないというふうにも報道されているんですね。であるというこの背景、お二人の背景が、報告書を日本政府が受け取らなかったということにあるのであれば、これは私は本当に大変な問題だというふうに思います。 同時に、お二人あるいはお一人に一時帰国の意思もあるというふうに伝えられたということでもありまして、本当に、当時の政治判断だけでそういっ
仮に田中さんや金田さんが御帰国なされたからといって、日本政府あるいは日本国民がそれで北朝鮮の拉致問題を幕引きにするなどということは誰も考えないですよ。私も新潟一区選出の議員です。横田めぐみさんが拉致された現場は選挙区です。そういった中で、同級生の皆さんも、本当に、一日千秋の思いで待っておられるわけです。仮にこれで幕引きされるなんということは絶対にないというふうに私は確信を持って申し上げることができます。 なおかつ、二十二年帰ってこられていない。外から見ると、やはり交渉が全く進んでいないという膠着状態がずっと続いているわけです。何か交渉の端緒を、糸口をつかむためにも、私はこのお二人に関する報告書をきちんと確認して、お二人の生存確認
認定ということに関して申し上げれば、田中実さんが拉致被害者として認定されたのが二〇〇五年、松本京子さんが認定されたのが二〇〇六年、それ以降、もう二十年近く、どなたも、一人の新たな認定もなされておりません。 そういう前提で、今大臣からどういうふうに取り組んできたかをお答えいただけなかったのは本当に残念ですけれども、これから具体的に交渉するという場合に、どういう交渉のやり方になるのか、大澤孝司さんの名前の入った名簿が交渉のテーブルの上に一緒にのって、対象ということになるのかどうか、教えてください。
差し控える答弁ばかりですと、本当にこの拉致問題対策特別委員会の意義というものにも関わってまいりますので、是非、お話しいただけるところは御答弁いただきたい。 今日は本当に残念でしたけれども、果敢な、まさに果敢な取組を強く求めて、質問を終わります。 ありがとうございました。
立憲民主党の西村智奈美です。 雇用保険法の改正案ということで、今日から委員会で質問させていただくことになりました。 雇用保険や職業訓練は、我が国の労働政策の中でも非常に重要なものを占めているというふうに思っております。ですので、今回、雇用保険法、大変多岐にわたる改正になっておりますけれども、大きな方向性としては是としつつも、やはり幾つかの懸念点がありまして、先日、三月二十九日に衆議院本会議で大西議員が質問されておられましたけれども、それに引き続いて何点か伺いたいと思っていることがありますので、よろしくお願いいたします。 まず一つ、リスキリングについてです。 岸田総理が華々しく打ち上げたリスキリング、労働の三位一体の改
確認をさせていただきました。 先ほど大臣からも、誰もが主体的に能力向上を図ることができ、自らの選択によって社内、社外共に労働移動できるようにしていくことを目指すものである、社外への労働移動ありきで取り組んでいるものではないという明確な御答弁だったかと思います。 ということであれば、やはり今回の雇用保険法の改正等の中で目指していくべきことというのは、労働者一人一人の能力をいかに向上させていくか、結果として就労ですとか賃金アップにつながっていくということが、それが望ましいわけなんですけれども、ただ、現在行われている職業訓練、公的な職業訓練の内容とかあるいは予算の規模ですとか、そういったものを見ると、とても、今大臣がおっしゃったよ
カリキュラムも地域の実情に合わせて毎年見直しているというふうにおっしゃっていただきましたけれども、地域の実情に合わせて毎年見直す、もちろん、それも大変重要なことだと思うんですけれども、今まさに、産業構造ですとか、いろいろなものがすごく大きく変わっていますよね。そういった中で、毎年毎年の見直しが本当にそういったものに追いつくのか。 あるいは、指導員の育成についても、先ほどのお話じゃありませんけれども、やはり長期的な見通しがあってこそ取り組めるもの、育成できる指導員もいらっしゃると思いますし、また、学校で長期的な見通しがあるからこそ取り組んでいける、そういったカリキュラムもあると思いますので、ちょっとここは本腰を入れていただいて、予
休暇制度もつくってもらいたいと思いますけれども、その休暇制度の中身もやはり同時に問われるんだと思います。先ほど申し上げたように、女性や非正規が研修の対象から外されるケースというのはやはりあるんですよね。実際に、同じポジションに仮にいたとしても、男性の方にばかり声がかかって女性に声がかからないとか、現にありますので、大臣、そこのところ、よく中身も見ていただいて、対象企業を増やしていくのと同時に、その中身のチェックも是非やってください。 次の質問は、今度はフリーランスについてです。 今回、育児休業給付が、増やすという目的の下に、いろいろなことが法改正の中身で入っているわけなんですけれども、フリーランスは、やはりこの育児休業給付の
保険料免除と育児休業給付じゃ全然違うじゃないですか、大臣。 つまり、一番最初の答弁はすごくよかったです。労働者であれば、労働者と同じように保護をしなければいけないと。一番最初の答弁はよかったんだけれども、その後が何かだんだんだんだん崩れてきちゃって。 これはずっと問題になっているんですよ。かねてから、一九八五年の基準を今も使っているんですよ、厚生労働省は労働者の基準について。一九八五年からもう四十年たっているわけですよ。その間にすごく変わりましたよね。当時はほとんどが正規で働く人たちだったんだけれども、今、働く人たちの四割ぐらいが非正規であって、フリーランスを始めとするいろいろな、それに当てはまらない働き方をする人たちも増え
その判断基準をもう一回検討していただけませんかということなんです。 今回、雇用保険法でこうやって育児休業給付を増やしていこうと男性の育休取得の目標数値も立てられて、すごいですよ。これは達成できたらすごいと思いますけれども、そういう中で、一方で、四十年前の基準で労働者じゃないと言われている人たちはどんどん置いていかれてしまっているわけです。ここは本当に何とかしないと大変なことになると思います。これは今日は指摘だけにとどめておきたいと思います。 次に、雇用保険の適用拡大についてということなんですけれども、今回、十時間から二十時間の方々も対象になるということです。ちょっと視点を変えますと、この適用拡大自体は、言ってみれば労働時間を
そうやって会社側と本人の言い分を聞いて、それから、それによって会社都合退職に変更することも制度上はできるというのは理解をいたしております。だけれども、実際にどのくらいそういった件数があるか、これも把握していないと思うんですよね。 私、これはパワハラの対策ということにも今後つながっていく貴重な情報であるように思いますので、是非これはハローワークの方で、ちょっと手間かもしれないけれども、そういった話があったとかいう件数を確認していただきたいなと思っているんです。是非これは要望しておきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次は、紅こうじの問題について引き続き伺っていきたいと思います。 厚生労働省と消費者庁で合同でコールセ
