公明党の西田実仁でございます。 今日は、三人の参考人の皆さん、ありがとうございます。 まず、私の考えを述べます。 災害等の緊急事態は政府に権限を集中させる必要があります。その上で、それを過度に妨げることなく、しかし、その活動を国会で適切に監視しなければならないゆえ、国会議員の民主的正統性の確保が重要だと考えます。ゆえに、できる限り選挙を行うべきであり、議員の任期延長や前議員の身分復活は極めて例外的に扱うべきであると思います。 基本は参議院の緊急集会プラス繰延べ投票で対応しつつ、衆議院議員選挙が相当数の選挙区において長期間実施できないという極めて例外的な場合にのみ議員の任期延長や前議員の身分復活を認めるかどうか慎重に検
土井先生にお聞きします。 前議員の身分復活を認めるに対しましての極めて例外的な場合を超えて容易に生じ得るような要件にまで広げた場合、参議院の緊急集会の意義を失わせるおそれはないか、それはひいては参議院の存在意義についての議論につながらないかをお聞きしたいと思います。
長谷部先生にお聞きをいたします。 緊急集会プラス繰延べ投票のみでいかなる緊急事態でも対応すべきとした場合、繰延べ投票ではなく、緊急事態が収束するまで議員の任期延長等を行い、全国で一律の投票を行うべきとの指摘がございます。 全国一律に投票を行うべきとの憲法学説は聞いたことはありませんけれども、先生はどうお考えでしょうか。
三人の先生に端的にお聞きします。 選挙が困難な事態といわゆる非常事態を立て分けて議論する必要もあると思います。非常事態において、私ども公明党は、緊急政令や緊急財政処分は不要であり、個別法の政令委任や予備費で対応すべきとの考えでありますが、それぞれの先生のお考えを端的にお聞きします。
終わります。
公明党の西田実仁でございます。 まず初めに、ローカル局に対する期待ということを大臣にお聞きしたいと思います。 現在、今お話が様々ございましたが、放送を取り巻く環境は急速に変化をしている中で、ローカル局の経営は非常に厳しくなっております。一方、これまでローカル局は各地域における情報発信の主な担い手としての重要な役割を果たしてまいりました。 例えば、総務省のワーキンググループで配付されました常時同時配信の利用意向調査に関する資料によりますと、地元のローカル局の同時配信に対する視聴ニーズは在京キー局の同時配信に対する視聴ニーズと同等かそれ以上となっておりまして、ローカル局への役割や期待は依然として非常に大きく、また、その理由と
地域性確保措置についてお聞きしたいと思います。 本改正案では、異なる放送対象地域における放送番組を同一化した際にはこの地域性確保措置を講ずるということにしておりますが、先日の衆議院総務委員会におきましては、その具体例として、例えば各地域の情報や各地域の取材拠点、各地域向けの災害放送体制などがなくならないように維持することを挙げ、この具体例を事業者に周知徹底をするという答弁がございました。 これにつきましては、総務省としては具体例を示すにとどめて、どういった地域性確保措置を設けるかについては、とりわけ数値目標等は設けずに、各事業者の自主性に委ねられると受け止めましたけれども、この理解でよいか、確認をいたします。
次に、ＮＨＫによる中継局の共同利用についてお伺いしたいと思います。 本改正案に基づき、ＮＨＫが子会社を設立し、当該子会社へ中継局を譲渡することで、ＮＨＫが自ら保有、管理する中継局のみならず、子会社の中継局を利用できることとされております。 そこで、中継局の共同利用の制度整備に当たり、ＮＨＫについては設立した子会社の中継局のみを利用できることとした理由をまず確認をした上で、この子会社のガバナンスについてもお聞きしたいと思います。 この子会社の中継局のみを利用できることにした理由とともに、ガバナンス、その子会社に対するガバナンス、具体的には、設備面に対する他人の関与や支配の観点から問題がないかどうか、また受信料で取得した設備
ＮＨＫにお聞きしたいと思いますけれども、民間放送事業者とＮＨＫによる中継局の共同利用については、放送法で規定されております難視聴解消に係るＮＨＫの民間放送事業者への協力努力義務にも資するものであり、評価をしております。 一方、民間放送事業者がこれまでＮＨＫが受信料を用いて保有、管理してきた中継局を利用することは、受信料によって民間放送事業者の放送を支えることにもなることから、ＮＨＫにはしっかりと説明責任を果たしていただく必要があると思います。 ＮＨＫは、子会社設置の目的や中継局の共同利用が国民・視聴者にとってどれほど有益なものかについて丁寧に説明していく必要があると考えますが、ＮＨＫの見解をお伺いします。
現行制度においては、ＮＨＫが放送設備を譲渡する際には総務大臣の認可を必要とし、さらに、総務大臣の認可を受けようとするときには両議院の同意を得なければならないとされていますが、本改正案では、ＮＨＫは総務大臣の認可を受けさえすれば、中継局を利用するために設立した子会社に対して、両議院の同意を得ることなくＮＨＫの放送設備を譲渡できるとしておりますが、両議院の同意を必要としなかった理由について、総務省にお聞きします。
最後ですけれども、放送法とは直接関係ありませんが、放送の質を確保していくという観点から、まずＮＨＫにお聞きしたいと思います。 ＮＨＫでは、出演する日本俳優連合との間で出演条件や安全対策等の団体協約を締結をされていると承知しておりますけれども、この団体協約を日俳連との間で結ぶことになった経緯、及び現在における団体協約の実際どのようになっているのか、お尋ねをいたします。
ＮＨＫを所管する総務省にお伺いしたいと思います。 ＮＨＫ、また民放各社もそうですけれども、こうした日本俳優連合との団体協約を締結することについて、言わばサービスの取引の適正化という観点から、どのように評価しておりますでしょうか。
重ねて総務省にお聞きしますが、この団体協約を結んでいるということについて、取引の適正から、どう評価されますでしょうか。
団体協約を締結をしているという手法について、どう評価しますか。
評価するということであります。 そして、最後に公正取引委員会にお伺いしたいと思います。 公正取引委員会では、中小企業庁との連名で、取引先との価格交渉に当たり、中小企業組合による団体協約の活用を紹介をするチラシを作成をされておると承知しておりますが、この価格交渉の際のこうした団体協約の活用について、基本的な認識をお尋ねいたします。
終わります。
災害等の緊急事態は政府に権限が集中することから、その活動を国会で適切に監視するため、むしろできる限り選挙を通じて議員の民主的正統性を確保する必要性が高いと考えます。 なぜ憲法に議員の任期が定められているのか。それは、定期的な選挙によって国民代表性の付与を更新するためであります。にもかかわらず、選挙をせずに議員の任期延長をすることは、その間、解散は禁止され、総選挙が実施されないことから、国民から選挙の機会を奪うことになります。それゆえ、災害等でもできる限り総選挙を実施すべきであり、公職選挙法では繰延べ投票の規定が設けられています。 しかし、繰延べ投票では公平公正な選挙の実施が困難ゆえ、緊急事態が収束するまでの間、議員の任期延長
公明党の西田実仁でございます。 今日は、お忙しい中、また雨の中、遠方から大変に、四人の参考人の皆様、ありがとうございます。 今もう既にいろんな御質問がございましたけれども、今日、知事会会長の平井参考人にもお見えいただいております。その資料でこの最高裁の判例を引いていただきました。まさに、この都道府県という単位というのが一つのまとまりとして大変大事であると、それが民主主義のユニットであるという御指摘、この判例に、しかしその後にあるところもまた重要でありまして、投票価値の平等の要請との調和が保たれる限りにおいてと、ここのところに我々は大変に悩ましく、いろいろこの選挙制度を議論してきたわけでございます。 我が党の意見は、先ほど
平井参考人に、この決議につきまして、もし教えていただければ、この反対意見、大阪府の反対理由を教えていただけますか。
公明党の西田実仁でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 今日は、人口の急減に対処するための特定地域づくり事業について取り上げたいと思います。 これは、令和二年六月に施行された法律に基づく制度でありまして、地域の産業の力を結集して雇用を生み出していこうという仕組みでございます。 地域には農業や漁業など様々な事業ありますが、事業所単位で見ると年間を通じた仕事が余りなく、安定した雇用や一定の給与水準を確保するのが難しいといった課題があり、そのため十分な人手の確保が難しいと。そこで、地域の仕事を組み合わせて年間を通じた仕事を創出し、組合で職員を雇用し、事業者に派遣することで地域の担い手を確保しようという
