今、税制の協議でも森林環境税ということをいろいろと議論しているところでありますが、森林の整備には、その前提として路網をどう整備するのかということ、これは山が急峻だったりすると切り出しも大変ですから、そういうことも配慮して配分も決めなきゃいけないというふうに私は思いますけれども、一方で、誰が持っているのかという、土地所有者が不明であったりすると大変に整備が遅れてしまいます。境界画定とか、いわゆる事前の調査が主伐にせよ間伐にせよきちんとされていないとなかなか順調に進んでいかないという点があるわけでございまして、仮に森林環境税ができたとしても、しかしこれがそういう事前調査の方にばっかり回るとなかなか実際に間伐に回らないという懸念の声があり
終わります。
公明党の西田実仁でございます。 残された時間もう僅かだと思いますので、二問ほどお聞きしたいと思います。 一問は、日本版レギュラトリーサンドボックス、いわゆる規制の砂場についてでございます。この規制の砂場というのは成長戦略の一つの柱にもなってございますが、そもそも余り聞き慣れない言葉でございまして、このレギュラトリーサンドボックスというのはどういうものなのか。 イギリスでは、フィンテックなど金融においてこの規制の砂場が適用されているようでありますが、どのような成果があったのか。また、日本がこれから取り組もうとしている自動走行あるいはドローン等、金融以外の新技術の実験場として日本では利用、活用しようということのようであります
今回の法改正によりまして、既存の法令に新しい技術を適用するための法改正あるいは特区法の法改正について、今後一年以内に検討、措置するということも定められてございます。 山本大臣に、その際、法令等の改正した場合に、法文上に、何度も言われている安全性への十分な配慮ということを、安全ということを担保する記載が必要ではないかと考えますけれども、いかがでございましょうか。
保育人材の確保についてお聞きしたいと思います。 今回、小規模認可保育所の対象年齢の拡大ということが盛り込まれておりますけれども、そこにおいても保育人材の確保というのはもう喫緊の課題であります。 先日、これは小規模認可保育所じゃありませんが、都内のある幼稚園にお邪魔したところ、その経営者から幼稚園の先生の採用難について随分話を伺いました。先生一人を採用するのに八十万円以上のコンサルフィーを支払わなければならず、経営を大変圧迫をしているという話でした。その覚書を見せていただきますと、賞与を含めた年収の二五％をコンサルフィーとして支払う契約になっているそうでして、入社してから、入園してからというんでしょうか、五十日以内に退社した場
今御説明いただきましたように、大事なのは、厚生労働省の人材サービス総合サイトというところに掲載を必須とするということが私は大事だと思うんです。こういう紹介事業所のホームページも私も幾つも調べましたけれども、大体、求職者向けに無料であるということがやたらに喧伝される一方で、求人側の手数料等の費用については掲載しているのをなかなか見付けにくいという実態がございます。今回の法令改正によりまして、今おっしゃっていただいた、手数料の比較考量がしやすくなると。 情報公開によって、これは山本大臣もよくこの委員会でも言われていますけど、まさに皆の目に触れることによって適正な価格に収まっていくという、そういうことで良心的な事業者が選ばれていくとい
公明党の西田実仁でございます。 私自身、今年の一月から八回にわたりまして行われました全体会議にも臨ませていただきました。各党各会派の意見を取りまとめていただきました衆参の正副議長の皆様、そして各党各会派の皆様、さらには政府関係者や有識者会議の皆様方に心から感謝を申し上げます。 天皇陛下の退位に関する議論の契機は、言うまでもなく、昨年八月八日の天皇陛下のお言葉にございます。言葉を選ばれながらも大変率直にお気持ちが述べられておられ、私自身何度も読み返し、大変深く感銘を受けました。日本国憲法の第一条には、天皇の地位は主権の存する国民の総意に基づくと、こう書いてございます。天皇陛下は、主権の存する国民にお言葉として問いかけをされまし
昨年の陛下のお言葉を発せられて以降実施されました主な報道機関による世論調査では、大抵、六割以上の国民の皆様は、退位について、今の天皇陛下だけに認める特例法ではなく、今後の全ての天皇に認める制度改正を望んでおられる姿がございました。しかし、今回の法改正におきましては、皇室典範の特例法という形を取り、今の天皇陛下のみを対象として退位をお認めをするという法案となっております。 まず、私たちは、この天皇制度の安定的な維持を図るためには、天皇の終身在位制という基本は維持されるべきであるというふうに考えました。 そもそも、皇位の継承を定める皇室典範では退位の規定を設けてございません。天皇は終身在位とされております。その理由として、第一に
一代限りの特例法とすることによりまして、国会において、その時代の国民の意識、社会状況、天皇の年齢や皇位継承者の年齢、皇室の状況などを踏まえ、法律案として慎重に審議することが望ましいというわけであります。 ただし、特例法とはいえ、重要な先例となりますので、将来のことも視野に入れた法整備をしなければならず、今上陛下の退位を認める事情等を立法事実として法文上に明らかにする必要があると指摘をいたしました。 すなわち、特例法第一条には、退位に至る事情として、天皇陛下が、八十三歳と御高齢になられ、今後、国事行為のほか、象徴としての公的な御活動を天皇として自ら続けられることが困難となることを深く案じておられること、国民は、この天皇陛下のお
今回の特例法では、皇室典範の附則に、特例法が皇室典範と一体を成すものであるという規定を盛り込むよう求めております。 皇室典範という名前の法律に退位を規定しないと憲法違反になるのではないかという意見が一部にございました。しかし、明治憲法下での皇室典範と日本国憲法下での皇室典範は根本的に性格が異なります。明治憲法下での皇室典範は、天皇陛下自らが定めるものであり、議会の関与はございません。これに対しまして日本国憲法下での皇室典範は、国会の議決した皇室典範となっております。国会の議決したというところが最大の違いであります。すなわち、日本国憲法下での皇室典範は一般の法律と同様であり、皇位継承については議会で決めていくと書かれているわけであ
現在、皇族の十八方、うち、今後婚姻による皇族の身分を離れる可能性がある女性皇族は七方、皇族男子は四方でありますが、悠仁親王殿下の世代はお一方のみであります。安定的な皇位の継承をどう確保していくのか、皇族制度をどう維持していくのか、女性宮家の問題も含め、しっかりと議論を進めていく必要があります。 将来の皇位継承資格者はなるべく早い時期に確定しておくことが望ましいと言われます。なぜかなれば、国民が将来の天皇として幼少時から期待を込めてその御成長を見守ることができるし、また御養育の方針も早い段階で定めることが必要となるからだと思われます。安定的な皇位継承の課題は、先延ばしができない重要な課題であります。 そこで、政府にお聞きをいた
終わります。ありがとうございました。
公明党の西田実仁でございます。 国家戦略特区法、また構造改革特区法の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきます。 この特区が突破口になりまして規制改革というものが始まっている。まだまだ十分ではないのかもしれませんけれども、それは事実だろうと思います。今も御指摘が幾つかございましたが、兵庫県の養父市におきましても、例えば古民家旅館ですか、これが設置をされているとか、あるいは千葉県成田市におきましても国際医療福祉大学に三十八年ぶりの医学部が設立されているという話もございます。こうした新しい改革が始まっている一方で、なかなか特区に指定されてもそのメニューを十分に活用できないという事例もこの委員会でも幾つか指摘もございまし
この国家戦略特区の全国展開を図るために、この通常国会にも、既に成立をしております都市緑地法等の一部を改正する法律案、これを一つの成功例というか事例として特区制度の有用性またメリットについて分かりやすく御説明いただきたいと思います。
そういう大変にうまくいった事例についても、特区がいかに有用かということは、一般の国民の皆さんにも理解していただく、ＰＲしていただくということも大変大事ではないかというふうに思います。 そこで、もう一つ、民泊の話も、特区で行っている東京都大田区にも私も行ってまいりました。いわゆる特区民泊でございます。この大田区におきましては、民泊にまつわるネガティブなイメージを払拭するために様々な工夫をされておりまして、条例やガイドラインあるいは規則等を整えまして、住民向けの理解の啓発あるいは事業者への万全な実施体制の指導で、一言で言いますと、行政が関与することによりまして、安全、安心面の不安を解消し、特区民泊の普及、定着が進んでいるということを
是非、そういう好事例としてお伝えいただきたいと思います。 まち・ひと・しごと総合戦略におきましては、国家戦略特区との連携ということが記されています。しかし、具体的にどう連携しているのかというのは正直余り見えてきません。地方創生と特区の事務局同士の情報の共有というのもいま一つではないかというふうにも見受けられる節がございます。 これまでのこの連携のありようと、今後、特区を活用して地方創生に取り組む自治体にどのように連携した支援がなされるのか、お聞きしたいと思います。
残された岩盤規制ということで挙げられている幾つかのテーマの一つに、幅広い分野におけるシェアリングエコノミーというのが挙げられております。そこにおいて、ライドシェア、自家用車のライドシェアというものの検討もこのいわゆる幅広い分野の一つに含まれるんでしょうか。
このライドシェアにつきまして国交省にお聞きしたいと思いますが、いわゆるライドシェアの提案について、どこに問題があると国交省としてはお考えになっているのか。ライドシェアと国家戦略特区法で法定されました自家用自動車の活用拡大とはどう違うんでしょうか。
今御指摘いただきましたように、昨年の国家戦略特区法の一部を改正する法律案におきましては、この自家用有償運送の拡大ということで、今言われたとおり、基本的には自家用有償運送と同じ仕組みで、対象となる主な運送対象が訪日外国人を始めとする観光客になるということでございまして、その法律を成立した際には附帯で、衆参共にだと思いますけれども、いわゆるライドシェアの導入は認めないということが附帯決議にも付されているわけでございます。 しかし、今、その戦略特区法によって拡大した自家用自動車の活用ということについてはまだ事例はないというふうに事前にお聞きをいたしました。仮に国家戦略特区におきましてこの自家用自動車の活用拡大を認めた場合に、特区に隣接
そういう意味で、何か影響が起きたときにはきちんと検証をしながらやっていくということだと思います。 先ほど国交省から御説明ございましたように、昨年の特区法では、自家用有償運送の拡大として主な運送対象が観光客等に拡大するという改正が行われましたが、運送主体とかあるいは安全要件等につきましてはこの自家用有償運送とは変わらないというお話なんですね。 もう一つお聞きしたいのは、今年二月の規制改革推進会議に提出をされましたいわゆる相乗りマッチング事業についてでございます。これはもちろんバス・タクシー事業でもありませんし、特区で認められました自家用有償運送の拡大でもなくて、道路運送法上、登録又は許可を要しない自家用自動車による運送、それが
