西田実仁

最後になりますけれども、このレッカーの作業中の事故というものが絶えません。昨年も、私どもが聞いているところでは、数名のレッカー隊員が作業中に事故に巻き込まれて亡くなっているとも聞いてございます。こうした作業中の事故、亡くなるという最悪の事態に至らずとも、事故をどのように現状を認識をされておられるのか。 　このレッカー作業中、現状ではいわゆる警光灯の点火が許可されておらないと聞いております。現場では発煙筒の使用にとどまっておりまして、他の車の追突事故など、二次災害あるいは二次事故の可能性も正直高まっているというふうに思われます。レッカー作業という大変公益性の高い作業をする方々の二次事故を防ぐためにも、レッカー作業車の停車中の警光灯の

終わります。

公明党の西田実仁でございます。 　大変長時間になってまいりましたけれども、大臣におかれましては御答弁のほどよろしくお願いいたします。 　まず、私は、犯罪被害者支援について今日はお伺いをしたいと思います。身近なところにも実際に犯罪に遭われた被害者の方から様々お話を伺っておりまして、それに基づいてどんな取組をされているのか、改めてお聞きしたいと思います。 　この犯罪被害者等基本法というのは平成十六年十二月に制定をされております。したがって十年余りということになりますが。昨年四月の一日には第三次、三回目の犯罪被害者等基本計画が閣議決定をされております。そして、これまでこの犯罪被害者等の施策というのは内閣府が担ってこられましたけれども

今お話しの総合的対応窓口なんですけど、これちょっと通告していませんけれども、私、地元の埼玉でも各市町村でその総合的対応窓口というのを一覧表が出ていますので見ましたけれども、これ総合的対応窓口とか犯罪被害者という言葉はなかなかないんですね。例えばどういう名前かというと、住民参加推進課というところがそれを担っているとか、健康いきいき課がその犯罪被害者支援を担っている。なかなか、犯罪被害者の窓口ですとやること自体がそもそも問題になるから、なかなかできないのも分かるんですけれども、しかし一方で、そうした、どこに相談に行ったらいいのかという、一番身近な市町村の総合的対応窓口といっても、どこが総合的対応窓口なのかということがなかなか周知されてい

是非、そういう充実させていくときにちゃんと御案内をしていただくという人が、必要があると思います。ぱっと行ったら多分分からないと思いますのでね。 　今御指摘いただきましたような途切れのない支援というためには、いわゆる事件が起きた直後の裁判をどう乗り越えるのかということでまず大変なハードルがありますけれども、それのみではなくて、その後のあるいはその間の生活支援、医療、福祉から学校、仕事まで、中長期的に寄り添って支援する体制というのが大変必要になってくるというふうに思います。 　そこで、今日は、せっかくですので委員会で皆さんに御紹介したいと思いますけれども、被害者ノートというのがございまして、民間の団体であります途切れない支援を被害者

その際、被害者の方々がよくおっしゃるのは、身近なところでと先ほど申し上げました、一番今いいなと言われているのは、やっぱり市区町村におけます条例ですね、これが、やはり条例がきちんとできているところについては様々な支援が非常にきめ細かくやられているという話をお聞きします。 　全国で自治体で初めて犯罪被害者等支援条例が制定されたのは、実は私の地元の埼玉の嵐山町というところでございますが、平成十二年四月です。最近では、兵庫の明石市で作られております条例が大変に関係者の間では評判でございます。この中では、市の責務として犯罪被害者等の支援ということが定められ、相談及び情報の提供でありますとか、あるいは日常生活の支援でありますとか、支援金の問題

ありがとうございました。 　委員長のお許しがございましたら、松本大臣はここで御退席いただければと思います。

次に、地方創生と広域連携につきまして、山本大臣にお聞きしたいと思います。 　私は、前にも予算委員会でも申し上げていますが、地方創生には広域連携というのが非常に大事だというふうに思っております。観光におきましても、介護やあるいは防災という点につきましても、一つの自治体でできることはもちろんありますけれども、やはり広域連携することによってより住民やあるいは経済活性化にプラスになると。そういう意味では、広域連携なくして地方創生というのもないのではないかということも申し上げてまいりました。 　全国にも今広域地方計画というのが展開をしております。首都圏の広域地方計画もその一つでございます。この計画に位置付けられました、さいたま市のプロジェ

このさいたまプロジェクトを始めといたしまして、今全国に八つ展開されております広域地方計画に位置付けられました広域連携プロジェクトというものは関係省庁が団結をして支援していく必要があると考えます。 　そこで、再び国交省にお聞きしますが、広域地方計画に位置付けられましたプロジェクトをどのように推進していかれるのでしょうか。

こうした広域連携の取組を後押しをするためには、地方創生交付金というものが大変重要であると私も認識をしております。 　そこで、内閣府にお聞きしたいと思います。 　今、国としても大事なプロジェクトというふうに言っていただいた、さいたま市のこの東日本の広域連携プロジェクトに関します地方創生交付金による支援の状況はいかがなものでございましょうか。

この地方創生加速化交付金事業としては、今日お手元に委員の皆様にもお配りをさせていただきました。 　例えば軒先マルシェというのがありまして、無償で百貨店等の軒先の提供を受けて、今まで百貨店では取り扱うまでに至っていない逸品をテストマーケティングするという、そういう軒先マルシェというものも地方創生加速化交付金事業として行っておりますし、また、東日本連携各市のおいしいものを直接バイヤーが選定して、連携拠点である大宮で初登場の商材が並ぶ催事を百貨店で行ったりというのが真ん中のＢツーＣの事例でございます。また、ＢツーＢとしては、さいたま市内の飲食店等で東日本エリアの商材をチャレンジで仕入れる際に、その送料をさいたま市が負担をして、それをマッ

ありがとうございます。 　このさいたま市、稼ぐ力をどう高めるかということと同時に、先ほど申し上げましたように、首都の中枢機能を支える災害時のバックアップ拠点機能の強化も重要であります。これらを含めた都市基盤の強化をこれから進めていくわけでありますが、まず内閣府にお聞きしたいと思います。さいたま市におけます都市再生緊急整備地域の指定状況はいかがになっているでしょうか。

このさいたま市の位置付けとして、特に新都心が災害時のバックアップ拠点としてテックフォースの進出拠点には位置付けられました。これ、国交省ですね。また、広域防災機能を補完するオープンスペース等を整備していく必要も今後はございまして、指定を継続するとともに、必要に応じてそれを拡大していくということを目指していると聞いております。特に、さいたま市では、今申し上げた都市再生緊急整備地域の拡大を検討しておりまして、首都の防災拠点及び東日本の玄関口としての機能が期待されてございます。 　このように、さいたま市の都市機能というのは、首都圏全体、また首都を守っていくバックアップ機能という点からしますと、国全体に役立っていくものであるというふうに私は

ありがとうございます。 　続きまして、全く違うテーマですが、天下り対策の在り方についてお聞きしたいと思います。引き続き山本大臣は、今度は国家公務員制度の担当大臣としてお聞きしたいと思います。 　今回の文科省によります天下り問題につきましてどう考えていくべきなのか。文科省におけます問題の全容並びに全省庁における厳格な調査結果はいまだ見ることはかないませんが、そもそも今から十年前の二〇〇七年には国家公務員法の改正におきましてどのような議論が行われ、にもかかわらず今回のような事案が出てきたのかということについては、立法府としてもしっかりと確認をしていく必要があるのではないかというふうに私は思っております。文科省においては前事務次官を筆

なぜこういうことが起きるのかということを十年前の議論で、この参議院の内閣委員会で国家公務員制度改革基本法が成立した際の議事録をもう一度読み直しました。本委員会で十五項目にわたります附帯決議が実は平成二十年六月五日の日に可決をされております。その七のところを見てまいりますと、このようなことが書かれているわけです。「キャリアシステムの廃止が法制定の」、つまり国家公務員制度改革基本法ですけれども、「法制定の目的であることを踏まえ、職員の人事管理が採用試験の種類にとらわれてはならない旨の規定を完全に実施するよう最大限の努力を行うこと。」と、この附帯決議の第七にこのように記されております。 　当時、担当大臣はこうも述べています。この「国家公

この決議の第八にはこのようなことが書かれまして、内閣委員会で可決をされました。幹部候補育成課程の整備及び運用に当たっては、同課程が現行キャリア制の追認的制度とならないように配慮し、特にその期間、内容等が硬直的なものにならないよう留意すること、また、公務員が憲法第十五条第二項に規定する全体の奉仕者であることを踏まえ、課程対象者に特権的意識を持たせるものとならないよう研修等において十分配慮しなければならない、このように定められております。 　大臣にお聞きします。 　各府省におけます今御指摘のキャリアシステムの実態及び不祥事に関する事例研究や倫理研修の現状について、どのように把握しておられますでしょうか。

今日は、お忙しい中、一宮総裁にもお見えいただいております。お聞きします。 　先般の所信で総裁はこうお述べになられました。人事院は、国民に対し公務の民主的かつ能率的な運営を保障するための人事行政の公正を確保すると、こうおっしゃっておられます。 　人事院には非常に超強力な権限が与えられております。国家公務員法第十七条には、証人喚問あるいは立入検査という調査権限が与えられています。また、同法八十四条二項では、任命権者を越えて職員の懲戒手続を行う権限も与えられています。 　確かに、この天下り、退職管理ということについては現在は内閣総理大臣の権限となっておりますが、今回の文科省天下り事件においては職員のトップである事務次官も直接関与をし

ありがとうございます。 　いずれにしましても、こうした再発防止をこの参議院の内閣委員会でも附帯決議もし、もちろん法律も作り、行政監視委員会でも様々提言、提案をしてきて、しかし、これが繰り返されるということであれば、やはり内部統制では限界があるんではないかというふうにも考えなきゃいけなくなってしまいます。そういう意味では、立法府としての、特に行政監視をすべきこの参議院の役割をきちんと明確にしていく必要もあるんではないかというふうに思います。 　この参議院では、これまでこの行政監視ということを日本国憲法下でどのように行うべきかという議論をしてまいりました。その中で、行政監視ということをこのように定義をしました。公共の利益、すなわち全

ありがとうございます。 　山本大臣、一宮総裁への御質問はここまでですので、委員長のお許しがあれば御退席願えればと思います。

最後に、子供の貧困対策について加藤大臣にお聞きしたいと思います。 　先日、全国に先駆けていわゆる家でも学校でもない第三の居場所として日本財団の皆さんが展開しております第三の居場所へ行ってまいりました。全国で百か所つくるという予定のようですが、第一号が埼玉の戸田市に設置をされました。Ｂ＆Ｇ、ボーイズ・アンド・ガールズということでしょうけれども、Ｂ＆Ｇ戸田という、そういう施設でございます。 　イメージしていただくためには、いわゆる民間の学童だというふうに思っていただければいいということでありました。定員は二十名、夜二十一時まで子供たちを預かっておられます。スタッフは児童指導員等で六名、ソーシャルワーカーの方もおられました。これを主催