西田昌司

それと、同じ日に、金利のある世界を恐れなくてはならないという答弁もされていますが、この発言の真意は何でしょう。

まあそうおっしゃるんですけれども、ちょっと日銀にお伺いしますが、一般的に景気が良くなっていく予兆があるときは金利が上がるんじゃないですか。

つまり、金利が上がる世界を恐れると言いますが、景気が良くなってくる予兆であると、そういう見方があるということです。 　それと、財務省に聞きますが、一般的に景気が良くなればＧＤＰも大きくなり、税収も増える。景気が上がれば、今総理がおっしゃったように当然利払い費も増えますが、債務対ＧＤＰ比も下がり、財政が安定することになるのではないですか。

答えることは質問だけでいいんですよ。要するに、彼らが答えたいのは、私の言っていることが事実であるということを答えた上で、しかし、こういう懸念事項がありますと。つまり、財務省の論理に引っ張ろう引っ張ろうとするわけ。それが総理にこういう答弁させているわけよ、あなた方、分かっているかな。 　それで、そもそも、今言いましたように、そもそも今、国債の半分は日銀がやっぱり持っているわけです。そうすると、国債の利払い費は、その半額が日銀に支払われて、日銀の収入になります。日銀は、必要経費を控除した残額を政府に納付する義務があります。つまり、日銀に支払われた金利は、結局、国庫に返納されることになる。以上、事実関係、簡潔にイエスかノーかで示してくだ

だから、経費を除いた金額と言っているじゃないの。だから、この人たちの説明というのは、事実関係を常に自分たち財務省が言っていた論理に引っ張り込む。そういうことをやるから、国民が財政が破綻すると誤解したり、総理のギリシャ発言にもつながってくるわけですよ。これはしっかり、加藤財務大臣、加藤財務大臣がそういうレクチャーをしろと言っているわけじゃないと思いますよ、思うけれども、しっかり財務省には事実を誤解なく総理や国民に伝えられるように指導していただきたいと、これを要望しておきます。 　そして、時間がちょっとなくなってきたので、次の案に行きます。 　もう一つ大きな問題が、この財務省の、今言ったようにワニの口とかそういう話をしてきてさんざん

大臣、是非やってください。 　それで、私がちょっといつも感じるのは、財務省というのは元々大蔵省でした。金融と課税と、財政が一体のものだったんですよ。ところが、それを解体しましたね。結果的に金融のことに対する知識が財政当局にきっちり反映されていないんじゃないのか、そういう気がします。ですから、今、財務省解体騒動、解体デモとかやっていますけれど、むしろもう一度大蔵省に戻って、金融面も含めた知識が財務省の中で共有できると、そういう仕組みにしないとこれからの時代はやっていけないと思いますので、これは要求にとどめておきます。 　それで大事なもの、問題は、国交大臣にちょっとお聞きしますが、北陸新幹線なんですよ。北陸新幹線で小浜ルートが与党で

最後にこれ要望しますが、総理は鳥取県出身で、元々、我々と一緒に山陰新幹線の議員連盟をつくってきたわけです。先日、その沿線の市町村の方々が山陰新幹線の早期の整備計画への格上げ等を要望しに来られました。 　京都のこの新幹線問題も、北陸新幹線と同時に山陰新幹線もできるんだというのが見えてくると、まさに小浜―京都ラインが山陰新幹線の基幹になってくるわけですね。だから、北陸新幹線のためにも山陰新幹線を是非新たな方向に格上げしていただくように、これが、やっていただくことが北陸新幹線をやるためにも一番大事だと思います。 　是非そのことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

自民党の西田昌司でございます。 　今の日銀総裁のお話にもありましたけれども、日銀の展望レポートでは、各国の通商政策等の今後の展開やその影響を受けた海外の経済・物価動向をめぐる不確実性は極めて高く、その金融・為替市場や我が国経済、物価への影響については十分注視する必要があると言っていますが、経済と物価の見通しも下振れリスクが大きいというふうに述べておられます。 　これほど警戒感が高まっているのに、そういう認識であるにもかかわらず、経済・物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくと述べられているわけですね。利上げを決め打ちしている形になっているんですけれども、これは矛盾するんじゃないでしょうか

まあそうおっしゃるんですけれども、最後に予断を持たずとおっしゃっているんですが、一番初めに政策金利を上げる方向で検討していくと言っているわけですよ。だから、これ、日銀総裁はそうおっしゃるけれども、世間ではこれから金利が上がっていくというメッセージだと取られているんですよ。一番そのことを気にしておられるのが実は石破総理なんですね。石破総理は、五月十九日の参議院の予算委員会で、金利のある世界を恐れなくてはならないという答弁をしておられますよね。 　まさにこれから金利がどんどん上がっていくんだと、だから、総理が、この金利がある世界を恐れなければならないという答弁につながってくると思うんですが、まさに日銀のそういうメッセージが政府に危機感

政府は金融政策決定会合で、米国との協議状況や、関税措置による輸出産業、関連する中小企業や地域経済、さらには国民生活への影響をよく注視し、資金繰り支援など必要な支援に万全を期すると経済政策の方向、方針を示しています。 　日銀法では、日本銀行は、その行う通貨及び金融の調節が経済政策の一環を成すものであることを踏まえ、それらが政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らねばならないとされています。 　石破総理は経済あっての財政ということを強調されていますけれども、日銀は金融政策が政府の経済政策の基本方針と整合的となる結果責任があると思いますが、政府が資金繰り支援などに万全を期すという方

ですから、この政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らねばならないというところで、図っているとおっしゃっているわけですよね。だから、そのときに私は、政府側は、金利が、この総理がおっしゃっている金利のある世界を恐れなければならないということは、裏返して言うと、早期の金利を上げていくのはまずいんじゃないかと、そういうメッセージだと思うんですよね。 　その辺のところを日銀ではどう理解して協調してやっていこうという形になっているんですか。その辺が、だから、予断を持たずにやらなきゃならないだけだったらいいんですけれども、先に金利を、政策金利を上げることを検討していかなければならないと書いてあるんで大丈夫なんですかと聞いているわけなんです。

まあそういうふうに総裁はおっしゃるんですけれども、マーケットはちょっと違う反応だと思うんですよね。 　というのは、マーケットでは、日銀が利上げに前のめりなのは将来の利下げ余地をつくるためではないかと、金融政策の幅を広げるために、言われている、この利下げののり代をつくると、そういう考え方でやっているんじゃないかと感じているわけなんですね。 　経済理論では、利上げの引締め効果の方が利下げの金融効果よりも大きいというのが通説であります。かつて、二〇〇〇年のゼロ金利解除や二〇〇六年の量的緩和解除、そうすると、利下げののり代を期待して逆に、先に早くこれをやってしまったために、金融緩和から緊縮の方向に逆に経済を悪化させてしまったという事実が

日銀の多角的レビューでは、金融政策と財政政策のポリシーミックスの効果が余り論じられていません。中央銀行の独立性や市場との対話を重視する姿勢はある意味正しいわけですが、しかし、トランプ・ショックなどの国難の時代には、中央銀行はかくあるべしという原則論では危機対応ができないのではないでしょうか。 　その辺のところについて、特に日銀の総裁が黒田総裁から植田総裁に替わられてから、黒田総裁は明確に異次元の金融緩和ということをまさに信念としてされてこられたわけです。ところが、植田総裁になられてから、学者出身ということも踏まえ、日銀、中央銀行はかくあるべしなんだと、そういう理念先行型のように私には思えるわけですけれども、いかがでしょうか。

政府は、金利ある世界を恐れ、プライマリーバランスの黒字化を早く達成しようとしています。 　そもそも、金利ある世界は日銀の利上げによってもたらされるのではなくて、企業の資金需要が弱く、企業の貯蓄率が異常なプラスのままで高い金利の世界はやってこないんです。しかし、そのためには、政府が財政政策で需要を増やして、それに投資をする企業ができる、出てくる金融政策を日銀は行うことが必要だと思います。 　ところが、現実には、政府の方は、金利のある世界を恐れて、逆にお金を、補正も含めて財政拡大することを嫌がるわけなんですね。そして、日銀の方は、その金利のある世界があるべき世界という形のメッセージを出しておられて、どうも私はうまくこれが回っていない

もっと長い話になるのかなと思ったんですけど、意外と簡単なあれだったんですが。 　まず、大体、ちょっと前提としてお聞きしたいのは、前も聞きましたけれども、今、企業部門は貯蓄超過で、融資がどんどん増えているわけじゃないですよね。私は、融資がどんどん増えてきて、投資がどんどん増えているという場合には、これは過熱を抑えることも含めて金利を上げていくというのは当然やるべきだと思うんですよ。ところが、それが貯蓄超過でなっていると、なっている状態なのに何で上げなきゃならないのと。だから、これがどんどん増えてきて過熱してきているんだったら上げてもらうべきだと思いますよ。しかし、それでないのに上げるというメッセージというのは、何度も言っていますけれ

総裁のおっしゃることも分かるんですけれども、結局、今の政府が、経済あっての財政とは言うものの、なかなか私自身は投資が十分できているとは思っていません。もっと出すべきだと思うんですけれども、しかし、それを出させない。その圧力になっているのが、日銀がこれから金利を上げていくんだと、そういうメッセージなんですよ。それがあるから金利をある世界を恐れなければならないと総理が言い、それからいわゆる景気対策として減税論もたくさん出ていましたけれども、何か自民党の中では、宮沢先生、やらないんですか、これは。そういうようなメッセージになってくる。 　何でなってくるかというと、結局この財政に対する考え方が、政府がもう少し今引っ張っていくべきだというふ

自民党の西田昌司でございます。 　今、日銀の植田総裁から報告がありましたけれども、植田総裁も、今、物価上昇率は二％を下回っている程度だと、試算的には、おっしゃっているんですけれども、今年一月に政策金利を〇・二五％引き上げられました。 　この是非なんですけれども、私は、今言ったように、食料、エネルギーを除く消費者物価が二％前後、下回っているぐらいです。民間企業の借入金も伸びて、過熱、経済がしているかという様子もないと、そういう様子の中で利上げが行われたわけですけれども、これは経済活動を抑制する可能性があり、時期早尚だったと私は思っています。 　特に今年の一月の時点で、もうトランプ大統領が昨年就任して、こういうトランプ関税の話まで

予断を持たずにということなんですけれども、要するに経済は回復基調にあるというような形の見通しで、だから上げていかなきゃならないというそのべき論が先にあったような気がするんですよ。もっと言えば、よく市場との対話とかいろいろ言われるんですけれども、その市場というのは、要するに、国債を買う人は誰かというと銀行なんですよね、金融機関ね。そういうことも含め、市場との対話というのは何か分かりやすいようだけど、要するに、市場、銀行側は利上げをすると得なんですよ、絶対に。 　まず、ちょっとお聞きしたいんですけど、〇・二五％を利上げをして、メガバンク全体でどれだけの収益が増えることになるのか、ちょっと事務的にこれ教えてください。

いや、何か新聞でたしか、メガバンクで三千億円ぐらい一年間で出るというふうに聞いているんですが、そうじゃないんですか。

全体で一千億円と言ったの。そういうことですか。