西田昌司

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

令和六年度決算外二件を議題といたします。 　まず、令和六年度決算、すなわち一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書につきまして、また、引き続き、令和六年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに令和六年度国有財産無償貸付状況総計算書につきまして、財務大臣から概要説明を聴取いたします。片山財務大臣。

次に、令和六年度決算検査報告及び令和六年度国有財産検査報告につきまして、会計検査院長から概要説明を聴取いたします。原田会計検査院長。

以上で令和六年度決算外二件の概要説明の聴取は終わりました。 　令和六年度決算外二件に対する質疑は後日に譲ることといたします。 　片山財務大臣は御退席いただいて結構でございます。 　　　　─────────────

国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のうち、会計検査院法第三十条の二の規定に基づく報告に関する件を議題といたします。 　会計検査院から説明を聴取いたします。原田会計検査院長。

以上で説明の聴取は終わりました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時五十六分散会

自民党の西田昌司でございます。 　質問に入る前に、私の発言で結果的に沖縄県民及び多くの方の心に傷を付けることになったことにつきまして、改めておわびを申し上げます。 　また、このことにつき、石破総理始め政府の方々や、森山幹事長始め与党の皆様方にも御迷惑をお掛けいたしました。改めておわびを申し上げたいと思います。 　今後は、より一層、沖縄県民の心に寄り添い、そしてまた日本を守るため、国会議員としての責務を果たすことをお誓いし、質問に入らせていただきます。 　まず最初に、総理にお伺いします。 　五月十九日の参議院の予算委員会で、日本の財政はギリシャよりよろしくないとの発言が波紋を呼んでいます。本当に日本はギリシャよりよろしくない

これからちょっとその問題について述べますけれども、ギリシャの場合には、実は日本と比べるそもそも状況じゃないということを申し上げさせていただきたいと思います。というのは、自国建て通貨で日本はやっているわけでありますし、日本の場合にはいわゆる政府保有の金融資産も物すごくありまして、余り比較対照すべき対象ではないと思うんです。 　その上で申し上げたいのは、実はコロナの時代に百兆円を超える補正予算を出して医療と経済を守った。その結果、国債残高は一気に膨らみましたが、経済が回復してＧＤＰも六百兆円を超える、まあ六百三十兆円ぐらいと言われていますけれども、税収も増えました。そして、ＩＭＦの資料によりますと、日本の債務対ＧＤＰ比は、既にコロナ以

事実だけ言ってくれればいいんです。つまり、日本だけがＧ７の中で戻っているということなんですよ。これ大事な話なんです。 　ところが、それを認めたくないから、ＩＭＦのこの数値というのは国際比較の数値ですよ、それをわざわざ自分たち日本の国が悪く見えるように簿価で債務残高を計算しますという、こういう間違った論法を財務省は常に言っている。注意しておきます。そういう、人を惑わす、かどわかすような発言は慎んでいただきたいと思います。 　その上で、その上で申し上げますね。先週金曜日の本会議で、私驚いたんですが、加藤財務大臣は、自国建ての変動相場制でもアルゼンチンでデフォルトになったという答弁をされたんですね。我々は、自国建て通貨で変動相場制では

財務省とか財務大臣はいつもこういう答弁の仕方をするから、国民が意味が分からないんですよ。 　そもそもアルゼンチンは払えるものを払わなかったんですよ、自国通貨建てで。じゃ、何で払わなかったのと。払いますね、払うと当然のことながら市場にお金が出るわけです、国債新たに発行するわけですから。そうすると、要するに、アルゼンチンはあの当時一〇〇％を超えるインフレ率だったと言われているんですよ。何でそんな一〇〇％を超えるインフレだというと、要するに、アルゼンチンというのは、インフォーマル経済、地下経済と言ってもいいですけれども、それが物すごく大きいんですよ。何で大きいのかと。税金の主体がＶＡＴ、付加価値税と間税なんです。本当は、所得税や法人税、

財務大臣がそういう答弁されたので、ちょっとこれ論争しますが、そうすると。 　要するに、日本の場合は一番大きいのは消費税ですよ。これが三割ちょっと。その次が所得税、これが三割ほど。そして、法人税が二割ほど。こういう形、全体の八割、こういう構造なんですね。 　そのうち、じゃ、誰が払っているのかということですよ。消費税は基本的に最終的な消費者である個人が払っているんです。個人の財布から出ているんです。所得税ももちろん個人の財布です。法人、経済の主体である法人は二割ですよ。そうすると、この全体八割ですけど、あとまだ酒税とか相続税あるでしょう、これは全部個人ですよ。 　ということは、日本の税というのは、もう七割、八割近くが個人の財布で払

それと、さっきのギリシャの話に戻りますが、そもそも日本は自国通貨建て、通貨発行権があるため、基本的に債務不履行にはならない仕組みです。ギリシャの通貨はユーロであり、ギリシャには通貨発行権がないなど、全く財政構造が根本的に違うんですが、実はギリシャが財政が悪いと言われたのは二〇一〇年頃で、今既にＰＢ黒字化しているんですよ。日本に比べられるのが迷惑なんです。実はギリシャは圧倒的にいいんですよ。 　そして、ギリシャが財政危機と言われたのは、ＥＵに加盟するために債務を少なく粉飾していたという疑いが掛けられていたわけです。ところが、日本の財政はギリシャよりよろしくないという総理の発言は、日本も債務を隠しているんじゃないかということを告白した

それと、同じ日に、金利のある世界を恐れなくてはならないという答弁もされていますが、この発言の真意は何でしょう。

まあそうおっしゃるんですけれども、ちょっと日銀にお伺いしますが、一般的に景気が良くなっていく予兆があるときは金利が上がるんじゃないですか。

つまり、金利が上がる世界を恐れると言いますが、景気が良くなってくる予兆であると、そういう見方があるということです。 　それと、財務省に聞きますが、一般的に景気が良くなればＧＤＰも大きくなり、税収も増える。景気が上がれば、今総理がおっしゃったように当然利払い費も増えますが、債務対ＧＤＰ比も下がり、財政が安定することになるのではないですか。

答えることは質問だけでいいんですよ。要するに、彼らが答えたいのは、私の言っていることが事実であるということを答えた上で、しかし、こういう懸念事項がありますと。つまり、財務省の論理に引っ張ろう引っ張ろうとするわけ。それが総理にこういう答弁させているわけよ、あなた方、分かっているかな。 　それで、そもそも、今言いましたように、そもそも今、国債の半分は日銀がやっぱり持っているわけです。そうすると、国債の利払い費は、その半額が日銀に支払われて、日銀の収入になります。日銀は、必要経費を控除した残額を政府に納付する義務があります。つまり、日銀に支払われた金利は、結局、国庫に返納されることになる。以上、事実関係、簡潔にイエスかノーかで示してくだ

だから、経費を除いた金額と言っているじゃないの。だから、この人たちの説明というのは、事実関係を常に自分たち財務省が言っていた論理に引っ張り込む。そういうことをやるから、国民が財政が破綻すると誤解したり、総理のギリシャ発言にもつながってくるわけですよ。これはしっかり、加藤財務大臣、加藤財務大臣がそういうレクチャーをしろと言っているわけじゃないと思いますよ、思うけれども、しっかり財務省には事実を誤解なく総理や国民に伝えられるように指導していただきたいと、これを要望しておきます。 　そして、時間がちょっとなくなってきたので、次の案に行きます。 　もう一つ大きな問題が、この財務省の、今言ったようにワニの口とかそういう話をしてきてさんざん

大臣、是非やってください。 　それで、私がちょっといつも感じるのは、財務省というのは元々大蔵省でした。金融と課税と、財政が一体のものだったんですよ。ところが、それを解体しましたね。結果的に金融のことに対する知識が財政当局にきっちり反映されていないんじゃないのか、そういう気がします。ですから、今、財務省解体騒動、解体デモとかやっていますけれど、むしろもう一度大蔵省に戻って、金融面も含めた知識が財務省の中で共有できると、そういう仕組みにしないとこれからの時代はやっていけないと思いますので、これは要求にとどめておきます。 　それで大事なもの、問題は、国交大臣にちょっとお聞きしますが、北陸新幹線なんですよ。北陸新幹線で小浜ルートが与党で

最後にこれ要望しますが、総理は鳥取県出身で、元々、我々と一緒に山陰新幹線の議員連盟をつくってきたわけです。先日、その沿線の市町村の方々が山陰新幹線の早期の整備計画への格上げ等を要望しに来られました。 　京都のこの新幹線問題も、北陸新幹線と同時に山陰新幹線もできるんだというのが見えてくると、まさに小浜―京都ラインが山陰新幹線の基幹になってくるわけですね。だから、北陸新幹線のためにも山陰新幹線を是非新たな方向に格上げしていただくように、これが、やっていただくことが北陸新幹線をやるためにも一番大事だと思います。 　是非そのことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

自民党の西田昌司でございます。 　今の日銀総裁のお話にもありましたけれども、日銀の展望レポートでは、各国の通商政策等の今後の展開やその影響を受けた海外の経済・物価動向をめぐる不確実性は極めて高く、その金融・為替市場や我が国経済、物価への影響については十分注視する必要があると言っていますが、経済と物価の見通しも下振れリスクが大きいというふうに述べておられます。 　これほど警戒感が高まっているのに、そういう認識であるにもかかわらず、経済・物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくと述べられているわけですね。利上げを決め打ちしている形になっているんですけれども、これは矛盾するんじゃないでしょうか