西田昌司

本当はここで麻生大臣がいて、またちょうちょうはっしで議論したいんですけれども、後で、最後、中西副大臣にはちょっと聞きますが、今、黒田総裁おっしゃいましたように、通貨の信認、国債の信認ね、そうおっしゃるんですけれども、要するに、国債の信認というのは、国債買わないということですよ、信認がなくなるということは。誰も買わないということなんです。 　しかし、国債というのは、これ要するに準備預金と裏表の関係ですよね、これは。要するに、準備預金が通貨そのもの、この日銀当座預金が、そして、それを有利子化したものが国債ですよ。要するに、国債の信認云々というのは円を使わないという意味です、これは。だから、日本国内で円を使わないというか、要するに、国債

ですから、金融政策を行う上のツールですから、国債を買わないということはあり得ないということを、今のを通訳するとおっしゃっているわけですけれども。逆に、民間の銀行ですよ、証券会社等が持っていますけれども、国債ね。国債が、これ信用ならぬといって売ると。売ると、今度はこれ準備預金に変わるわけですね、結局。そうすると、それを持っていても金利付きませんから、何か買わなきゃいけないわけですよ、それを。 　じゃ、そのときに、国債を売って、民間のそういう金融機関は一体じゃ何を買うんですか。ドルを買うんですか、金を買うんですか。これらも当然変動が激しいものです。為替のリスクも、相場の変動もいろいろありますね。 　日本国内で事業をしている限り、結局

私は少なくとも日本でそういうことはなかったと思いますが、じゃ、今聞きますが、もしそういうことが起こるとしてですよ、頭の体操として、日銀は、そういうことが起こった場合、当然、金利が上昇するわけですよね。金融政策を守る番人として、当然日銀はそれは抑えるために国債を買うという判断になるはずですが、いかがですか。

今おっしゃったように、結局、財政を下支えするという話じゃなくて、金融政策をしっかり保持するために、日銀はそういう事態になったら買わざるを得ないんです。ですから、いずれにしましても、冒頭言ったように、この自国建ての通貨の国債が破綻することはまあ理屈上もあり得ないんですね。 　そういうことを踏まえると、やっぱり余りにも今までの財政出動が少な過ぎたと。日銀だけの、財政の力だけでは二％、金融の力だけでは二％というのはできないんです。やっぱり財務省は、今のコロナのこの財政出動のことを見ても、大丈夫なわけですから、経済全体には、だからもうちょっと出すべきだったと思うんですが、最後に、中西副大臣、麻生大臣おられないから、ちゃんとあなたの本音で答

もう終わりますが、今日は、無担保無保証の、無利子のこの緊急融資、これが中小企業を支えていますけれども、しかし、これも出口で必ず返せないという事態になるはずなんですね。ですから、そのときのことをどうするのかと。結局は無担保無保証ですから、これは取れないわけですよ。 　ところが、実際には保証協会が代位弁済しますからね。保証協会というのはしつこく返済を求めるわけです。そのことによって中小企業はかなり経営に大きな負担を受けるわけですね。実際取れないものを返せという形で、貸借対照表上にも負債とそれから損失が残っていると。 　だから私は、今からそのことの、それを出口どうするかということの準備をするために、ある程度、例えば税務調査なんかすると

おはようございます。自民党の西田昌司でございます。 　まず、日銀の黒田総裁にお伺いしますが、四月の金融政策決定会合で、長期国債の買入れの上限八十兆円程度といったのを、これ撤廃されたわけです。今の報告にもありましたように、コロナショックで大変金融の支援を様々な形でやっていこうと。これで、どんどん金融機関に国債買入れすることによって資金を供給していくということで、大変大いに評価したいと思います。 　そこでお伺いしたいのは、要するに数値目標をなくして上限撤廃されたわけでございますから、同時に、国債を発行するのは、そもそも供給しているのは政府の方でありますから、政府の国債発行も、日銀が上限を設けずに買入れするということは、市場での要する

それじゃ、同じ質問を財務省の方に聞きます。 　だから、日銀の方は上限を設けず出していくと。で、財務省に関することをあえて質問したんだけど答えられないので財務省にそのまま質問しますが、要するに、国債を日銀は金融拡大のためにどんどん買っていこうと。しかし、政府が国債を発行しなければ金融拡大できないわけですよ。ですから、買う方が上限設けずに買うと言っているんだから、供給する方も上限設けずにどんどん供給すればいいんですが、当然、国債を出すということは何かの予算を執行するために出すわけですから、それとセットになるんですけど、当然。 　その辺の、つまり、日銀がこういう状況で金融拡大している以上、政府も今回の第二次補正、これから決定されます、

私が言いましたように、何も当てにして出すんじゃなくて、必要だから出すんです。だから、国債は、何も日銀のために出しているわけじゃなくて、必要に応じてどんどん出せると。しかし、日銀が今のように金融緩和をしていなかったら、確かに国債の消化はしにくい、そういう状況にありますよ。しかし、今は逆なんだから積極的に、それぞれ、与党側からも野党側からもいろんな要求ありますけれども、必要な予算出動、財政出動、特に真水ですね、いわゆる、それを是非出していただきたいということをまず初めに申し上げておきます。 　さて、日銀の今回の新たな資金供給手段の導入で、無利子無担保の融資を民間の金融機関が行うようにバックファイナンスしていくと、こういうことが発表され

今言われましたように、日銀は要するに通貨発行権を持っているわけです。ですから、いろんな資産、ただで買えるといったらあれですけど、要するに、日銀当座預金払ったらそれが代金で買えるわけですよね。まさにそれが通貨発行権。要するに、日銀の負債は日銀当座預金ですから、要するにどんどん負債は膨らみます。ところが、もう一方で、そういう資産を買うことによって利息とか金利とか入ってくる、これが日銀の大きな収益源になるわけですね。ですから、その分のお金でこの今回の付利の分も十分賄われるということなんです。 　ところが、問題は、そういうふうに貸して、金融機関がどんどん貸していってくれる、これはいいことなんですが、私は、その金融機関も、貸したお金、多くは

今、黒田総裁おっしゃられましたように、今回のそういう融資は信用保証協会の保証が付いているから、たとえ貸倒れになってもそちらの方から保証料払われ、代位弁済されると、ですから銀行にも日銀にも直接的な影響は受けないだろうと、こういうことなんですが、しかし、同時に、信用保証協会には巨額の損失が出ますよね。だから、それは誰が賄うのかというと、結局これは国家がその分お金を入れなきゃならないと思うんですが、そうじゃないですか。これは誰が答えてくれるかな。いないな、このメンバー。と思うんですよ。そうなっているんですよ。 　それで、同じケースをちょっと質問を変えて言いますが、今のは民間の銀行、日銀のバックファイナンスの場合のケースです。直接、日本政

もう少し具体的に聞きますが、要するに、公庫等がお金を貸し出すための資金というのはどこから出ているかというと、これはいわゆる財投債でしょう、財投債という名前の国債ですよ。要するに、国債を発行して、国が集めた、調達したお金を公庫に貸して、それが第三者に貸し付けられているわけですね。当然、貸したものだから返ってきますと。返ってきますということだから、いわゆる赤字国債扱いにしていないんだけれども、市場に出たら財投債も赤字国債も建設国債も同じ国債ですよ、全部、これはね。ただ、その区分の振替をどういう形でやっているかという内部の話だけ。 　ところが、そこでですよ、そこで、要するに、お金が貸したけど返ってこなかったということが分かると、その分は

要するに準備金があるという話だけれども、それは一兆、二兆の話でしょう、そもそも、多分。私が想定しているのはそんな金額じゃないんですよ、そもそも。 　今回、四十五兆円の事業規模でたしか緊急融資出されたと思いますけれども、四十五兆円出されて返ってくるのがほとんどないと。半分は、半分はそれ返ってこないということだって十分考えられるんですよ。というよりも、私が申し上げたいのはそうすべきだということなんですよ。つまり、今緊急融資でお金を出されると。これは倒産防止のために絶対必要ですから、どんどん枠を広げてやっていただきたいんですよ。しかし、何度も言いますが、この自粛期間の間に失われた、蒸発した売上げ、付加価値というのは二度と戻りません。もち

それは財務省が書いてきた答弁書を読んでいるだけの話なんですね。そんなことは分かっているわけ。 　今言っていることはどういうことかというと、要するに、コロナショックというのは今までの常識の範囲を超えているわけです。売上げがないのに仕事を続けなきゃならない。いいかげんにしろですよ、これ、事業者にしたら、やめてくれですよ。補償もせずに、何で売上げ、続けなきゃならないのか。やめたいですよ、しかしやめられないからやっている。しかし、そのおかげで社会がもっているんですよ。だから、そのときに、先ほど言ったように、どのみち最後貸倒れになるんだったら先に免除の話をして、先行きがある話をしてあげる方がよっぽどいい。 　そして、この問題の本質は何かと

それで、これは事実、どこまで行っても破綻しないんですよ。 　問題は何かというと、たくさん国債を出す、つまり、それイコール財政出動がどんどん増えちゃうと、お金が世の中にたくさん回り過ぎてしまうとこれはインフレになる、こういうことです。ところが、今そんな状況ですか。デフレの崖っ縁に立って全産業が潰れてしまうかもしれないという時期ですよ。この時期にインフレの心配をするばか、どこにいるんですか。デフレの心配しなくちゃならないわけですよ。だから、今、財政出動しろと言っているわけ。 　しかし、財政出動しろと言っても、補償金で出すとか家賃補償で出すとか個別の話を幾らやっても、パッチワークなんですよ、これは。そうじゃなくて、まず金融で必要なお金

おはようございます。自民党の西田昌司でございます。 　今日から新しい平成二年度が始まったわけでございますが、いやいや、令和二年度が始まったわけでございますが、コロナショックで日本中が大変な心配の、不安の中、新しい年度を迎えたわけであります。 　そこで、今日はそのことを中心に総理に質問させていただくんですが、まずはこのコロナショック問題、一日も早く終息に向かわせるということが大事だと思います。そのためには、総理が、学校の閉鎖ということも含め、移動制限ということも呼びかけておられますけれども、これはやむを得ないことだと思っております。しかし、その後、それが終わればＶ字回復をしていくというために、この二段階に分けて考えていかなければな

中小企業等にはいろいろ補償も含めての話をおっしゃいましたが、全てを政府で負担するのはなかなか難しいという趣旨の発言だったわけなんですね。 　しかし、これ、まずは、まずは倒産させないということで、金融的な支援ですね、今もこれ、後でまた大臣にもお聞きしますが、してもらいますが、その後、実は、まずは倒産させないことで、金融支援が大事で、補償よりもそちらの方を優先させるべきだと私も思います。 　ところが、実際、Ｖ字回復等をやっていくときに、そのときに大きな負債を抱えてしまうと、事実上、なかなかこの負債が大き過ぎて事業が継続できないということになるわけですね。これは、いわゆる東日本大震災、あのときもそういうことになりました。あれは既存の債

そういう知恵を出していただきたいと思います。 　そこで、今取りあえず総理がおっしゃっているのは、生活を破綻させない、倒産させない、事業と生活を維持するということなんですよね。これは物すごく大事なんですが、しかし、これで別に経済の損失を抑えているだけで経済の成長を促しているわけじゃないわけですね。 　現実には、経済活動を止めることによって莫大な実質ＧＤＰはこれ落ち込んでいきます。まだ出ていませんけれども、少なくとも、先日の十―十二ですね、これがコロナの始まる前で年率換算で七・一％のマイナスと言っていますから、間違いなく一〇％以上の年率で落ち込むことは残念ながら覚悟しておかなきゃならないと思うんですよ。そうすると、一〇％といえば、Ｇ

それでは、次に財務大臣にお聞きいたします。 　先ほど総理からもありましたけれども、今もう政府系の金融機関で無担保無利子、それから五年ほど据置きとかいろんなことやっていただいて、非常に効果を発揮していると思いますが、非常にたくさんの申込みがあるわけですね。これは予備費でやっていますから、この先しっかりと、もう一度補正も含めて、そういう万全の体制でやらなきゃならないと思います。そのことが一点。 　それともう一点は、実際やるときにはこれ民間の金融機関にもやってもらわなければならないと思います。そのためには、いわゆる信用保証協会が後ろのバックの保証を付けているなど、そういうことも必要だと思います。さらに、一番大事なのは早くやることなんで

是非、税理士の活用も含め、スピーディーにお金が出せるようにこれはお願いしたいと思います。 　それと、都道府県等が制度融資をしておりますが、それを、利息を減免する等いろんなことをまたやるわけであります。その場合に、大体、都道府県自体も、この税収減が当然予想されますから財政的に厳しいと。ということで、その現場の支援をするためにも、国の方から各都道府県、地方公共団体に補助金を出して、そして使い道はそういう利息の減免もあれば雇用の支援等いろいろあるわけですから、そういう仕組みをつくるべきだと思うんですけれども、大臣、いかがですか。

地方の実態を見て、財政的な支援をこれ是非お願いしたいと思います。 　さて、この新型コロナで打撃を受けているのは、本当にもう全国いろんな業界でですが、特にですね、特に大きいのはやっぱり観光、宿泊、飲食、そしてまた航空ですよね。もうこれは、特に航空産業というのは壊滅的な打撃ですよ。国際線全部飛ばなくなっちゃっていますし、各地方間も便数削減されております。毎日、日銭が入ってこないわけですよね。 　ですから、これは政府の方でしっかり支えなきゃならないんですが、トランプ政権などは既に六・三兆円緊急対策をして航空業界一〇〇％支援すると、こういう発言をしているわけですよ。トランプさんというのは、いろんな評価ありますけれども、こういうことは本当